現場指揮を執る技術系トップの同席を義務化し福島第一原発危機を乗り切るべきだ

今朝のテレビ朝日の8時ころのニュース番組で、記者(玉川徹?)が原子力安全・保安院の記者会見で西山審議官に幾度も「保安院が想定している或いは起こり得る最悪の事態」について、繰り返し質問していた。玉川徹記者は、「想定の最悪事態が判らなければ事態回避の最適の対策も立てられない筈」と幾度も質問したが、審議官の答えは「起こらないように全力を挙げている」との官僚的答弁を繰り返し、遂に質問が求めた情報は得られなかった。

 今回の福島第一原発の事故対策の現場指揮官は、原子力の専門知識と経験を持つ専門家の筈である。国家の最大危機であるから表向きは最高指揮官は菅総理大臣であり、現場の最高指揮官は東電社長の清水社長だが、菅総理大臣は原子力発電の現場経験があるエンジニアーではないし、清水社長は資材畑の人で現地指導の適任者ではない、と言われているから、現場指揮をとれる適任者ではないことは明白である。

 この国家の非常時を乗り切るためには、現地指導の最高指揮官の現状認識と采配の良否が運命を決めるのだが、日本特有の官僚制度、原子力関係だけでも内閣府・「経済産業省・資源エネルギー庁」・文部科学省の3省・1庁が所管し、その下部に多数の行政・公益或いは独立法人が関係し人材を提供しているので、最高指揮官が誰であるのか不明・或いは顔を見せない存在であり、あるいは陣頭指揮の責任担える人物が居ないのかも知れない。

 この国家の非常時を契機に、国民のためには、官僚組織・制度の根本的改革を行う必要があるが、改革には様々な難題が待ち受けていることが予想されるから、国民大多数の支持がまとまる筈の原子力関係官僚制度だけでも近代化を早急に実施することを訴えたい。

 その第一歩として、今朝のニュース番組が提案していたことだが、管総理、枝野官房長官、保安院の西山審議官、及び東電の清水社長の公式発表・記者会見には、夫々の組織で現場指揮を執る技術系トップの同席を義務化し、国民に正確な現状と将来への見通しについての質問に応えさせるべきと考える。

参照お願いします、
「プルサーマル発電3号機の強力な爆発は人災だった・福島原発危機の教訓(C)」
http://03501213kyoiku-koyo.at.webry.info/201104/article_11.html

更に「原子炉の冷温停止状態の早急実現こそ日本だけでなく世界を救う」
http://03501213kyoiku-koyo.at.webry.info/201104/article_9.html

また「東電役員や原発関連法人役員管理職および自「福島第一原子力発電所の立地選択及び建設は日本そして世界への大罪・福島原発危機の教訓(B)」http://03501213kyoiku-koyo.at.webry.info/201104/article_10.html

また「自公時代の大臣達にも大震災復興資金を拠出させよ」 http://03501213kyoiku-koyo.at.webry.info/201104/article_1.html

更に「福島原発の安全を祈る・党内融和で与野党一致で難局に当たれ」    
http://03501213kyoiku-koyo.at.webry.info/201103/article_13.html
の参照をお願いします。

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