国会議員歳費半年間3割削減では足りない・政党交付金1/2削減し早急に復興資金に回せ

本日3月29日(火)の日経新聞の総合・政治4ページに小さく、見出し:「歳費300万円削減・民自公3党合意・改正案を提出」で記事が出ている。記事の要点:国会議員1人当たり歳費(給与)を300万円削減することで合意した。歳費(期末手当を含む)を半年間、3割削減する額に相当し、衆参両院議員の総額は20億円超となる。

たったの半年間の歳費であり、しかも民自公3党だけの協議であり・更にマスコミはこの件について小さくしか報道しない。これは震災を受けた人々だけでなく・福島原発に起因する放射能汚染で生活を脅かされている人々に、民(政権担当者達)自公3党は申し訳だけ奉仕し、日本再生は二の次であることを示すものだ。民(政権担当者達)自公3党は歳費について協議する前に金額が大きい政党交付金、更に地方議員の歳費についても協議すべきであるし、マスコミもこの課題を優先的に取り上げるべきである。

本ブログの「地方議員の歳費・手当及び政党交付金を復興資金に転用させよう」
http://03501213kyoiku-koyo.at.webry.info/201103/article_25.htmlの参照をお願いします。

 ネットのフリー百科事典によると、2010年の政党交付金の支給金額は全額で319億4000万円とある。この全額、少なくとも1/2は政党への交付を止め復興資金に回すべきである。ネット人口は今後の展開を注視し、もし転用に反対する政党があるなら、その政党の不信認を国民に訴えよう。

また「特別会計の剰余金を大震災復興資金に充てるべきだ・一刻も早く予算成立が必要だ」
http://03501213kyoiku-koyo.at.webry.info/201103/article_23.html
さらに
「財政投融資特別会計が円高阻止と雇用増大資金を貯めている」
http://03501213kyoiku-koyo.at.webry.info/201011/article_2.html も参照して下さい。)

更に参照お願いします、「増税論者とマスメディアが経済成長を害し「国民生活」を圧迫」
 http://03501213kyoiku-koyo.at.webry.info/201012/article_31.html )
の中の政府統計が証明しているように増税は雇用を縮小させ経済を委縮させています。雇用増大・経済活性化・GDP成長しか「国民の生活が第一」実現および借金減少の道はありません。
また「年金給付の危機・消費税不可避論は日本を崩壊させる・「国民の生活が第一」のみが解決の道」
 http://03501213kyoiku-koyo.at.webry.info/201101/article_47.html
も是非参照して下さい。

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この記事へのコメント

2011年03月29日 21:20
nippon様、総理大臣はじめ全ての大臣が自主的に給与の一部を復興費に当てることを国民に明言せよと訴えて下さい。
nippon
2011年03月29日 14:58

 総理大臣の給与削減の話が出ない?
勿論ゼロでしょう。 役割はたしていない。

 他の大臣は?

 他の議員は役割はたしているか?

問いたい?

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