マニフェスト遵守で大震災復興と経済活性化は可能・特別会計の剰余金を復興資金に使え

下記日経新聞の記事が示すように、大震災復興費編成および福島第一原発の事故に対する効果的な対応の障害になっているのは、党利党略に固執する野党である。
 マスコミが「党利党略」を非難せず・増税に実質的に賛成している現在、ネット人口は口とは裏腹に党利党略を優先し・実質的に震災復興を遅らせている政党を4月の選挙で敗北させ、一刻も早く国民全部が協力して震災復興に踏み出すべきである。

本日3月28日(月)の日経新聞の総合・政治ページの見出し:「補正 ようやく着手・震災から2週間、具体論なく」「1次「2兆円規模」財源見えず」記事が報じられている。内容は、29日に11年度予算成立の見通しがついたので、補正予算作成に着手するというものだが、その中に「震災復興そして福島原発問題対応を遅らせている」要因が幾つか語られている。その一つは実務者での野党側の復興への要望、参照「党利党略が横行し大震災復興を阻害・4月の地方選挙で党利党略政党候補者を敗北させよう」
http://03501213kyoiku-koyo.at.webry.info/201103/article_26.html
であるが、それ以上に「子ども手当」問題が長々と報じられている。

記事の一部:「‐‐‐‐ ‐‐‐‐‐ 福島第一原発の事故は収束の見通しが立たない。来年度の補正予算案は「3回、4回となるかもしれない」(玄葉民主政調会長)との見通し。
‐‐‐‐ ‐‐‐‐‐政府民主党は財源確保に向け、19年衆院選マニフェスト(政権公約)も抜本的に見直す構え。玄葉氏は‐‐‐‐ ‐‐‐‐‐ 自民の石破政調会長と会い、‐‐‐‐ ‐‐‐‐‐ 「子ども手当」も見直し対象にする考えを伝えた。‐‐‐‐ ‐‐‐‐‐ 2次補正以降も含めた災害復興費は10兆円規模になるとみられ、民主党内には消費税や所得税の増税もささやかれるが、‐‐‐‐ ‐‐‐‐‐、とある。

 ネット人口は、口とは裏腹に党利党略を優先し・実質的に震災復興を遅らせている政党を4月の選挙で敗北させるべきである。

また「最初に小沢元代表の党員資格回復を行ってから「救国内閣」構想を実現させるべきだ」
http://03501213kyoiku-koyo.at.webry.info/201103/article_21.html
も参照して下さい。)

更に参照お願いします、「増税論者とマスメディアが経済成長を害し「国民生活」を圧迫」 
http://03501213kyoiku-koyo.at.webry.info/201012/article_31.html )
の中の政府統計が証明しているように増税は雇用を縮小させ経済を委縮させています。雇用増大・経済活性化・GDP成長しか「国民の生活が第一」実現および借金減少の道はありません。
更に「年金給付の危機・消費税不可避論は日本を崩壊させる・「国民の生活が第一」のみが解決の道」
 http://03501213kyoiku-koyo.at.webry.info/201101/article_47.html
も是非参照して下さい。

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