大震災と福島原発の放射能漏れ対策補正予算の一刻も早い成立訴えよう・マニフェスト遵守で復興は可能だ

本日3月26日(土)の日経新聞の経済1ページの見出し:「補正財源、歳出入見直し軸・国債増発分は市場消化・年金財源流用案も浮上、下方に「臨時増税、埋蔵金の活用‐‐‐財源アイディア 玉石混交」の記事が掲載されているが、その中に「独立法人の剰余金などのいわゆる埋蔵金を復興財源に当てる案もある」と記述されているのだが、この記述があるということは、これほど有力で国民の負担がなく「国民の生活に役立つ」財源の使用が未だ決定できないでいるのだ。

 その理由は、同新聞の「総合・政治ページ4」の見出し:「与野党 やはりかみ合わず・子ども手当「つなぎ」採決先送り・大震災下でも駆け引き」の記事の中に、「‐‐‐‐子ども手当「つなぎ」法案を巡っては共産、社民両党が賛成の方針を表明。しかし参院では両党とも与党系無所属議員を含めても過半数(121議席)に1議席足りない。 云々 ‐‐‐‐‐ 、自公両党は25日の幹事長・国対委員長会議で、同法案に反対することを改めて確認。自公政権時代の児童手当が復活した場合の対応を両党で協議していくことで一致。 云々‐‐‐‐ ‐‐‐‐‐ 」とあるように、大震災と福島原発の放射線漏れ対策を一刻も早く確立する必要を「国民が望んでいる」にも関わらず、自公両党は民主党のマニフェスト潰しに血道をあげている。

 ネット人口は、口とは裏腹に党利党略を優先し・実質的に震災復興を遅らせている政党を4月の選挙で敗北させるべきである。

また「最初に小沢元代表の党員資格回復を行ってから「救国内閣」構想を実現させるべきだ」
http://03501213kyoiku-koyo.at.webry.info/201103/article_21.html
も参照して下さい。)

更に参照お願いします、「増税論者とマスメディアが経済成長を害し「国民生活」を圧迫」
 http://03501213kyoiku-koyo.at.webry.info/201012/article_31.html )
の中の政府統計が証明しているように増税は雇用を縮小させ経済を委縮させています。雇用増大・経済活性化・GDP成長しか「国民の生活が第一」実現および借金減少の道はありません。
更に「年金給付の危機・消費税不可避論は日本を崩壊させる・「国民の生活が第一」のみが解決の道」
 http://03501213kyoiku-koyo.at.webry.info/201101/article_47.html
も是非参照して下さい。

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