党利党略が横行し大震災復興を阻害・4月の地方選挙で党利党略政党候補者を敗北させよう

 下記の日経記事が示すように、各政党夫々が「震災対策に忙殺されている官僚」を呼びつけ資料・情報を要求し大震災復興施策を提案している、そして政府は対応をしていないと非難している。この国難の時期に5党以上もの野党が夫々官僚を呼びつけるなど、それだけでも復興対策を遅延させる何ものでもない。
 「復興対策「目詰まり・ ‐‐‐各党提言は消化不良」記事の隣に、見出し:「震災下の選挙戦・にじむ党利党略」の記事も報じている。

本日3月25日(金)の日経新聞の総合・政治ページの見出し:「復興対策「目詰まり・政府の対応能力に限界・各党提言は消化不良」記事の中で、「‐‐‐‐ ‐‐‐‐‐ 与野党は19日から6日連続で実務者会合を開いているが、云々 ‐‐‐‐ ‐‐‐‐‐ 自民及びみんなの党の政府への注文の一例を紹介、 ‐‐‐‐ ‐‐‐‐‐  放射性物質の広がりを予測する「緊急迅速放射能影響予測ネットワークシステム(SEEDⅠ)に関しても、野党各党が試算結果の公表を求めてきたが、原子力安全委員会が結果を公表したのは23日だった。野党側には「迅速」影響予測システムのはずなのに ‐‐‐‐ ‐‐‐‐」自民の河野太郎氏 ‐‐‐‐ ‐‐‐‐‐  。

民主党幹部は「震災対策に忙殺されている官僚を各党がばらばらに呼ばずに、実務者会合に一本化するだけでも意味はある」 云々。」とある。
 ネット人口は、口とは裏腹に党利党略を優先し・実質的に震災復興を遅らせている政党を4月の選挙で敗北させるべきである。

また「最初に小沢元代表の党員資格回復を行ってから「救国内閣」構想を実現させるべきだ」
http://03501213kyoiku-koyo.at.webry.info/201103/article_21.html
も参照して下さい。)

更に参照お願いします、「増税論者とマスメディアが経済成長を害し「国民生活」を圧迫」
 http://03501213kyoiku-koyo.at.webry.info/201012/article_31.html )
の中の政府統計が証明しているように増税は雇用を縮小させ経済を委縮させています。雇用増大・経済活性化・GDP成長しか「国民の生活が第一」実現および借金減少の道はありません。
更に「年金給付の危機・消費税不可避論は日本を崩壊させる・「国民の生活が第一」のみが解決の道」
 http://03501213kyoiku-koyo.at.webry.info/201101/article_47.html
も是非参照して下さい。

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