地方議員の歳費・手当及び政党交付金を復興資金に転用させよう

 地域政党「減税日本」を立ち上げた河村たかし名古屋市長は、地方議員はボランティーアー視点で住民のために仕事するべきと唱え、名古屋市議会選挙では議員報酬の半減を公約に掲げている。名古屋の選挙は終わっているが、東北関東の一部地方を除く統一地方選挙が4月10日に行われる。

 日本全国の地方議会議員が受け取っているは歳費・手当は相当な金額にのぼる筈で、今回の大震災あたり自発的に自分達の歳費・手当の少なくとも半額を復興資金に寄付したいとの声が出て良い筈だが、今もって聞こえてこない。
 本ブログは、ネット人口が地方議員の歳費・手当の半額を復興資金に充てよとの呼びかけを行うことを提案する。 更に政党交付金も復興資金に充当すべきだ。

本日3月24日(木)の日経新聞の総合・政治ページの見出し:「政党交付金削減も・民主幹事長が言及 復興財源を念頭」記事の中に ‐‐‐‐ ‐‐‐‐‐補正予算の財源を念頭に政党交付金の削減に言及。ただ、各党との調整が必要になるため実現するかは不透明だ。復興委員会のもとには特別立法や歳出見直し、補正予算、復興ビジョンを検討する4つの作業部会を設置。 ‐‐‐‐ ‐‐‐‐‐  ‐‐‐‐ ‐‐‐‐‐

 日経記事には出ていないが、ネットのフリー百科事典によると、2010年の政党交付金の支給金額は全額で319億4000万円とある。この全額、少なくとも1/2は政党への交付を止め復興資金に回すべきである。ネット人口は今後の展開を注視し、もし転用に反対する政党があるなら、その政党の不信認を国民に訴えよう。

また「特別会計の剰余金を大震災復興資金に充てるべきだ・一刻も早く予算成立が必要だ」
http://03501213kyoiku-koyo.at.webry.info/201103/article_23.html
さらに
「財政投融資特別会計が円高阻止と雇用増大資金を貯めている」http://03501213kyoiku-koyo.at.webry.info/201011/article_2.html も参照して下さい。)

更に参照お願いします、「増税論者とマスメディアが経済成長を害し「国民生活」を圧迫」 http://03501213kyoiku-koyo.at.webry.info/201012/article_31.html )
の中の政府統計が証明しているように増税は雇用を縮小させ経済を委縮させています。雇用増大・経済活性化・GDP成長しか「国民の生活が第一」実現および借金減少の道はありません。
また「年金給付の危機・消費税不可避論は日本を崩壊させる・「国民の生活が第一」のみが解決の道」 http://03501213kyoiku-koyo.at.webry.info/201101/article_47.html
も是非参照して下さい。

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