特別会計の剰余金を大震災復興資金に充てるべきだ・一刻も早く予算成立が必要だ

本日3月22日(火)の日経新聞トップページは「基礎年金財源を転用・政府補正の復興予算で浮上」の見出しで、復興財源についての財務省の考えを報じている。即ち、「その中に基礎年金給付の半分を国庫が賄う方式(1/2国庫負担)である。1/2国庫負担分2.5兆円を賄う予定の内訳は鉄道建設・運輸施設整備支援機構の剰余金約1.2兆円、財政投融資特別会計の剰余金約1.1兆円、外国為替資金特別会計の剰余金約0.2兆円であるが、この予定金を復興資金に回し、1/2国庫負担分は将来の年金給付のための積立金を取り崩す。 云々 ただ、これらは赤字国債発行法案の中に盛り込まれており、同法案が成立しなければ活用できない。」とある。

 大震災復興と「国民の生活が第一」を考えれば、この特別会計等の剰余金を復興資金に回すのは止むを得ない措置と思われるが、総合・政治ページの見出し「補正や震災対応議論・参院予算委きょう再開」の記事の中で、「一方、赤字国債発行法案とこども手当法案は「ばらまき予算に協力は出来ない」と野党の反発が強く、成立のめどはたっていない」とある。

 この赤字国債発行法案に反対と云うことは、口では大震災復興に協力すると云いながら「こども手当」潰しを目的の自党の利益を優先し、事実上震災復興資金捻出に反対しているのである。
 ネット人口はこの矛盾を弾劾し、特別会計の剰余金を震災復興資金に充てる法案成立とマニフェスト遵守を全国民に訴えよう。

  また
「財政投融資特別会計が円高阻止と雇用増大資金を貯めている」http://03501213kyoiku-koyo.at.webry.info/201011/article_2.html も参照して下さい。)

更に参照お願いします、「増税論者とマスメディアが経済成長を害し「国民生活」を圧迫」 http://03501213kyoiku-koyo.at.webry.info/201012/article_31.html )
の中の政府統計が証明しているように増税は雇用を縮小させ経済を委縮させています。雇用増大・経済活性化・GDP成長しか「国民の生活が第一」実現および借金減少の道はありません。
更に「年金給付の危機・消費税不可避論は日本を崩壊させる・「国民の生活が第一」のみが解決の道」 http://03501213kyoiku-koyo.at.webry.info/201101/article_47.html
も是非参照して下さい。

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