国民の生活が第一は人づくりにあり

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zoom RSS 増税NO!「国民の生活が第一」正規雇用者増政策こそ財政問題解決の道

<<   作成日時 : 2011/02/05 14:34   >>

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本日の日経新聞2月5日(土)の「経済2」ページに「正規雇用者増」政策の欠如(自公の悪政)が、財政および職を求める人々の苦境を作り出している指標二題を報じている。

その一:「自営業者やパート労働者、年金生活者など約3千六百万人が加入する「国民健康保険」、最近は失業者や年金生活者などの無職者の加入割合が4割を超えた、図:内訳:無職者39.5%、パートなど(掛け金が払えない)33.7%
この記事の見出し:「国保納付率 最低に」「09年度88.01%、財政悪化に拍車」「自治体間の格差大きく(本ブログ視点:問題をそらす議論だ)」

その二:11年度租税負担率は、OECD加盟30ヶ国中最低の22%(パート等税金が払えない低収入の人の割合が高いからだ)

この記事の見出しは「国民負担率(社会保障負担率と租税負担率の合計)38.8%に微増」「11年度租税22%、先進国で最低」で二種類の負担率を良く比べてみないと、雇用の問題であることに気がつかない。正規雇用者の多い国々では問題は深刻ではない、例えば、フランスに国民負担率は61.1%(国と自治体の財政は窮迫していない)、スウェーデン59%、英国46.8%、国家財政の危機が伝えられるギリシャでさえ46.1%、日本は38.8%(国際収支の黒字と外貨準備でギリシャのようにファンドの攻撃目標になっていないため国際問題化してないだけだ)、米国は(本ブログ注:国民健康保険の本格的な実施が遅れているため32.5%で例外)。

「総合」ページで与謝野大臣の方針「消費税(増税)、福祉目的を徹底」「経済財政相・他の税収と別勘定に」に見出しで、増税前提の議論が報じられているが、
正規雇用者増・経済成長政策こそ最初に望まれる政策であることを、国保納付率と租税負担率の指標が訴えている。

解決策は先進国が実行しているように雇用増大・経済成長(参照「増税論者とマスメディアが経済成長を害し「国民生活」を圧迫」
http://03501213kyoiku-koyo.at.webry.info/201012/article_31.html )
しかありません。
また「年金給付の危機・消費税不可避論は日本を崩壊させる・「国民の生活が第一」のみが解決の道」 http://03501213kyoiku-koyo.at.webry.info/201101/article_47.html
も是非参照して下さい。

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タイトル (本文) ブログ名/日時
個人・NPOのマイクロ水力発電は雇用創出・原発依存脱出のカギ
下記に引用する日経の「庭先発電、電気100世帯分」を読み、ネット検索(マイクロ水力発電)をしたところ、原発に代替できる事業で地方の雇用創出も期待できると思われる下記情報を得たので、本ブログは下記の提案をしたい、 ...続きを見る
国民の生活が第一は人づくりにあり
2011/04/13 15:03
復興税反対・震災復興と雇用増大・経済活性化に過剰な外貨準備の一部を活用せよ
昨日からメディアが「復興構想会議」について報じているが、本日4月15日(金)の日経新聞のトップページによると、見出し:「震災復興税を盛る・構想会議の議長方針・6月に1次提言」があり、記事の中の「復興構想会議議長の基本方針」の五項目の最大課題?にメディアに迎合する増税路線「義捐金や公債、復興税など、云々」がある。 ...続きを見る
国民の生活が第一は人づくりにあり
2011/04/15 13:12
原子力及び増殖炉発電に代替するエコ(マイクロ)水力発電の草の根運動を提唱する
現在停止中の原発を廃炉にさせよう、更に原発より危険な増殖炉の研究開発を中止させ、十分な電力供給が見込めるエコ(マイクロ)水力発電の草の根運動開始を提唱する。 エコ(マイクロ)水力発電の草の根運動実施に必要な規制関係情報およびエコ(マイクロ)水力発電装置に必要な技術的用件および日本の実例は明日発表します。 ...続きを見る
国民の生活が第一は人づくりにあり
2011/04/16 14:53
増税は復興を阻害し雇用を低迷させる
明日マイクロ水力発電がエネルギー生産と雇用創出に期待が持てることを、水力発電が全電力生産の50%以上を占めるカナダとニュージーランドのデータ付きで発表します。 ...続きを見る
国民の生活が第一は人づくりにあり
2011/04/18 17:42
公的債務を増大させ・復興も阻害する増税に反対しよう
この2〜3週間食料や日用品や値上がりが激しいと感じていたが、OECDの提言と機を合わせるように本日4月22日(金)の日経新聞のトップページが、コラム「日本の債務削減へ提言・「消費税20%に上げ必要・OECD審査報告」とページの左端に「小麦粉10%強値上げ・製粉大手3社、6月末・パン・麺類に転嫁も」を報じている。  さらに同新聞の総合ページは、紙面の約半分を使って見出し:「景気がわかる・品不足値上がり続々」で詳細に食料や日用品や値上がり状況を報じている。 ...続きを見る
国民の生活が第一は人づくりにあり
2011/04/22 13:57
震災復興と「国民の生活が第一」政策・経済成長を同時に実行する内閣の成立を呼びかけよう 
本日4月26日(火)の日経新聞の「総合・政治」トップページが、以下の見出しで【震災に対応できる連立政権に向けた総調和会】の動きを報じている。 ...続きを見る
国民の生活が第一は人づくりにあり
2011/04/26 11:53
菅首相の強気の理由と自公の党利党略一本やりが【国民の不幸】を招いている 
自公の党利党略一本やり: 参照「各政党の震災復興ビジョンの中身と「国民の生活」日本の将来」 http://03501213kyoiku-koyo.at.webry.info/201104/article_25.html ...続きを見る
国民の生活が第一は人づくりにあり
2011/04/27 10:35
大勢の民主党議員の活動でマスコミも「増税なしで復興の国民の願い」に傾斜、
 マスコミもブログの大勢に押されたようで、増税しなければ日本が破綻する・復興には(3年程度)期間限定で復興税実施が不可避などの主張を1次補正予算が議論されていた時期繰り返していたが、例えば2〜3日前テレビ朝日の報道ステーションキャスターは前言はおくびにも出さず・増税なしでの復興計画を報じていた。ようやく増税は雇用と景気を悪化させてきた過去のデータに気付いたのかもしれない。 ...続きを見る
国民の生活が第一は人づくりにあり
2011/04/28 10:55
子供手当て・マニフェスト尊重・雇用拡大・経済成長政策の実施を要求しよう
本日5月2日(月)の日経新聞の「総合・政治」ページに、見出し:「子供手当て「月1万円」公明案で調整・民主、所得制限に容認論も」の記事が出ている。 ...続きを見る
国民の生活が第一は人づくりにあり
2011/05/02 12:35
若者の将来を犠牲にするな・シニア決死隊を活用し福島原発危機解決の展望を開け
原子力発電の著増を許し・仕事求める若い世代の人生そして日本の将来を損なう原発現場での危険な作業従事者を増やしているのは、この国のマスコミの大本営発表報道姿勢であり、参照 その国にジャーナリストはいない〔大本営発表〕 (yehehの日記)より転載 http://d.hatena.ne.jp/yeheh/20110511/p2 ...続きを見る
国民の生活が第一は人づくりにあり
2011/05/11 11:22
GDP成長・正規雇用者増「政策」無しでは日本復興も福島原発危機の解消も不可能
本日5月18日(火)の日経新聞の「経済2」ページに、総務省発表「2011年1&#12316;3月期の労働力調査(詳細推計)が報じられている。 見出し:「1年以上失業」増加続く・13四半期連続・1&#12316;3月調査 短期は減少」注:東日本大震災の被災3県を除くベースでの集計、(含めれば失業数字は更に悪化) ...続きを見る
国民の生活が第一は人づくりにあり
2011/05/18 11:08
社会保障と税の一体改革案には雇用増大策がセットされてこそ財政健全化への第一歩
テレビが7月末よりアナログ放送は視聴出来なくなるとのことで、我家では大金の省電力型LED画面液晶20インチを購入したのだが、ケーブルTVへの接続方法が分からず、テレビのマニュアルの解説が複雑怪奇なこと・設定画面に出てくる用語をアナログ常識で認識してしまうためもあり、ケーブルTVへの視聴に成功するまで数時間を費やし・昨日は遂にブログを書く時間が無かった。 ...続きを見る
国民の生活が第一は人づくりにあり
2011/05/23 13:19
震災復興を党内一致で行うためには会談前の小沢元代表の党員資格回復が必須だ! 
 マスコミは最近自公による内閣不信任案を衆議院に提出する動きと可決の可能性について連日報道しているが、管内閣もさすがに民主党内からの不信任案同調者が伝えられることに神経を尖らせているようで、管首相は造反者封じを行うようである。  本日5月29日(日)の日経新聞は、一面及び二面で関連記事を報じているが、二面の記事見出し:「不信任案対応・首相、野党より「身内」警戒・小沢元代表と会談の意向・造反予備軍 切り崩し」の記事の中で、管首相の意図を次の様に解説している。「即ち、‐‐‐‐‐ ‐‐‐‐‐ ... ...続きを見る
国民の生活が第一は人づくりにあり
2011/05/29 11:38
マスコミ迎合の増税路線をうち出す管内閣は退陣せよ・「国民の生活が第一」遵守の内閣が必要だ
理念なき政治方針・選挙戦術で経済低迷を許し「国民の生活」を困難にしている管首相は、マスコミの主張への迎合に必死のようだ。その一つが昨日来マスコミが大きく報道している「増税問題」である。  本日5月31日(火)の日経新聞は、一面及び三面で関連記事を報じているが一面に見出だし:「消費増税 段階的に・社会保障会議提言へ・15年までに10%念頭」が目を引き付ける。そもそも現在の経済の低迷は継続的な正規雇用者の縮小・税負担が出来ないパートなどの非正規雇用者の増加に原因が有り・政府税収の減少ストッ... ...続きを見る
国民の生活が第一は人づくりにあり
2011/05/31 11:38
民主党を壊してはならないとの決意表明でようやく不信任案否決
 午後2時のテレビニュースで報じていたのは、管内閣は土壇場で代議士会を開催、自公に政権を渡すことは「国民の生活」の破壊と震災復興を阻害することであり民主党を壊してはならない、また震災復興のメドが立ち次第「若い人に(小沢元代表と言わないのが不満だが)」後任を託したいと表明して、小沢グループ及び鳩山グループの支持を取り付ける模様。先ほど4時のニュースは、不信任案は圧倒的多数で否決されたと報じた。 ...続きを見る
国民の生活が第一は人づくりにあり
2011/06/02 16:34
マスコミの支持取り付け政治は管内閣に吉か凶か・「国民の生活第一」には迷惑だ
管首相の強気の理由は下記に転載する2ブログの情報にあるようにマスコミの支持が上昇するとの読みにあるようだが、 「「菅降ろし」なぜ起きた ちらつく原発タブー【中日新聞】」 (どこへ行く、日本。) http://ameblo.jp/warm-heart/entry-10912706989.html このブログの視点・主張:「菅降ろし」の風は、なぜ今、急に、これほどの力を得たのか。背後に見え隠れするのは、やはり「原発」の影だ。 ...続きを見る
国民の生活が第一は人づくりにあり
2011/06/04 11:40
権力とメディアの巧妙な世論作りを許せば・震災復興も経済再生も名ばかりとなる
管首相退任後の政治が「国民の生活第一」に戻ることを期待したいが、下記に転載するブログが伝えるように、増税そして更なる経済低迷の前途が待ち受けているようなのだ。 ...続きを見る
国民の生活が第一は人づくりにあり
2011/06/05 11:20
大連立は総選挙前提で国民生活破壊・震災復興遅縁でしかない
 青森県知事選挙直前の話だが、大連立を巡る論議でも「国民無視の衆議院の解散・総選挙」主張が、下記に転載するニュースの目玉となっている。 ...続きを見る
国民の生活が第一は人づくりにあり
2011/06/06 11:41
大連立とは大増税のこと・国民はマインドコントロールに対抗して「国民のための政権樹立」を目指すべきだ 
 管首相の退陣表明以後、マスコミは表面上「解散総選挙より経済再建・震災復興」が先決とは唱えながら、大連立・大増税待望者の論調紹介を始めている。 ...続きを見る
国民の生活が第一は人づくりにあり
2011/06/08 13:07
民主・自民・公明の三党合意には何故増税が不可避なのか・国民の生活と震災復興を害するだけだ
急用で自宅に戻ることが出来なかったため、9,10日のブログは休みました。ラジオニュースでは管首相の進退や福島第一原発の危機収束の時期は相変わらず不明のままのようだが、復興基本法案について民主・自民・公明の三党合意、即ち増税路線だけは静かに進んでいるようである。法人税下げには熱心であるのに、震災復興の名の下国民の負担増・経済冷却に向けて合意が進んでいる。 ...続きを見る
国民の生活が第一は人づくりにあり
2011/06/11 22:08
外貨準備一部使用で円安実現そして増税なし、及び増税のみの場合の国民経済の得失の比較計算の実現を要求し
 「復興税反対・震災復興と雇用増大・経済活性化に過剰な外貨準備の一部を活用せよ」 http://03501213kyoiku-koyo.at.webry.info/201104/article_16.html で提案したように、「外国為替資金特別会計は運用益の一部を毎年一般会計に繰り入れている。」外為がドル資産を過剰に貯め込んでいるため、遠いヨーロッパの一国でも財政危機が伝えれる度に円高が起こり・輸出産業が損失を蒙り雇用と経済が委縮するとマスコミが報じるが、一向に過剰なドル資産の解消策... ...続きを見る
国民の生活が第一は人づくりにあり
2011/06/12 14:15
自民は自党が提出した「再生エネルギー全量固定価格買取法案」の成立に協力し・管首相を早期退陣させよ
 管総理には退陣前に一つだけ実現して貰いたいことがある。それは原発推進が自民党の本当の狙いだが、世論を味方につけ管総理退陣とこの時期の総選挙実施を目的に提出した 「再生エネルギー全量固定価格買取法案」 {この国の国民無視の世論作りの真相・深層・原発推進派の国民騙しの戦術} http://03501213kyoiku-koyo.at.webry.info/201106/article_5.html の成立である。 朝日ニュースター「ニュースにだまされるな!」が報じていたのだが、案の定... ...続きを見る
国民の生活が第一は人づくりにあり
2011/06/17 15:14
増税NO!  外貨準備を官僚のためにではなく経済復興の為に使え
財源の具体案未定のまま復興基本法が成立したと本日6月21日(火)の日経新聞の1&2面で報じられているが、増税前提の復興計画は破棄し・国民のためにも円高防止輸出産業のためにも役立つ外貨準備を使えとの声を喚起しよう。 ...続きを見る
国民の生活が第一は人づくりにあり
2011/06/21 10:51
浜田氏起用は自民の除名措置で終わりの筈・震災復興と原発危機早期収束政策こそ必要だ
 昨夜から「自民党議員の浜田和幸参議院議員を総務大臣政務官」に起用する人事関連ニュースでマスコミが大騒ぎしている。この騒ぎは、転載する下記ブログが指摘するように日本(のマスコミも政界も)は「原発事故収束よりも政局が大切な国」の典型的な騒ぎである。 日本は世界から、「原発事故収束よりも政局が大切な国」だと思われてもしかたがない。 (村野瀬玲奈の秘書課広報室)http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-2626.html ...続きを見る
国民の生活が第一は人づくりにあり
2011/06/28 11:23
国民への公約を反故にし増税で経済も生活の破壊する管内閣は即刻退陣せよ
国民への公約を反故にし増税で経済も生活の破壊する管内閣は即刻退陣せよ ...続きを見る
国民の生活が第一は人づくりにあり
2011/06/30 20:03
簡単なGDP計算と国民の生活と雇用問題の関係を理解できない管首相は即刻退陣すべきだ 
 簡単なGDP計算と国民の生活と雇用問題の関係を理解できない管首相は即刻退陣すべきだ。 後述する日経記事に、誰でも理解できるGDPと雇用・税収の関係が記載されている。管内閣の看板の一つに見える年金や医療改革の実現も、GDP成長なしでは絵に描いた餅でしかないのだ。 ...続きを見る
国民の生活が第一は人づくりにあり
2011/07/03 12:12
「小沢一郎が考え、我々が実行する」人材こそ今の日本政治に必要だ
 本日7月4日(月)の日経新聞のトップページにそして「中国・アジア」及び「国際」ページには、大きなスペースで昨日行われたタイの総選挙で「低所得者層や農民の支持を得た」タイ貢献党の勝利が報じられている。  タクシン首相の妹であるインラック氏が率いるタイ貢献党は、「タクシンが考え、我々が実行する」のスローガンを掲げ「貧困層対策・低所得者層や農民の生活向上」政策の実行を国民に訴え選挙民に希望を与えたことが勝利に結びついたのであり、日本の管首相が「雇用縮小・経済低迷の増税路線」で選挙民を白けさせ... ...続きを見る
国民の生活が第一は人づくりにあり
2011/07/04 11:36
理念なき管首相は財務省とマスコミ連携チームのパペットだ・消費増税ありきは経済破壊
 本日7月5日(火)の日経新聞の「経済2」ページに、官僚そしてマスコミ賛同の経済政策こそ正しい・消費増税の前途は多難を解説する記事が掲載されている。即ち、管首相はマスコミ情報のみ入手し「国民の生活が第一」雇用増大に拠る経済活性化など考慮を全くしていないのだ。 ...続きを見る
国民の生活が第一は人づくりにあり
2011/07/05 11:13
 8月2日に世界の米ドル経済が変わる・日本に巨額損失の可能性に注意が必要だ
本日7月13日(水)の日経新聞の1面は大見出しで円高を伝えているが、巨額の外貨を米ドル(米国債)を塩漬け保有している日本は8月2日に巨額の損失を蒙る危険性があると思う。本ブログは金融について素人なので確かなことは言えないが、この数日、日経は米国財政の危機について報じている。  本日の日経一面の見出し:「続く円高 欧米財政に懸念・マネー、リスク回避・輸出競争力、一段の低下も」、円高の引き金を引いたのは欧州の財政危機だと解説しているが、欧州の事情は紙面に譲るとして、米国の事情を二三引... ...続きを見る
国民の生活が第一は人づくりにあり
2011/07/13 12:31
増税で経済・雇用をダメにする管内閣を退陣させよう・産業連関分析は経済・雇用の前途を正直に予告する
 世界各国は産業連関分析を援用して、過去数年の経済実績に基づく経済効果を数値で算出し経済政策を決めている。産業連関表には企業活動が主力の中間財取引の内生部門と、消費・投資・輸出・輸入、さらに付加価値(所得税などを含む)・営業余剰(企業の利潤など)・消費税の外生部門があります。産業連関分析を行うと、消費税などの増税は消費を減らし・雇用を減少させる結果がストレートに出てきます。一方企業活動は内生部門にありますから、消費税などの影響は全くないのです。 ...続きを見る
国民の生活が第一は人づくりにあり
2011/07/27 11:56
再認識したい部分抜粋:7月28日(木)小沢一郎衆議院議員公開討論会および記者会見
7月28日(木)小沢一郎衆議院議員公開討論会および記者会見 ツダリ (18:47SEKILALA&ZOWIE) http://threechords.blog134.fc2.com/blog-entry-955.html ...続きを見る
国民の生活が第一は人づくりにあり
2011/07/29 08:58
日本国民の現状は米国民より深刻だ・野党は共和党を見習い一刻も早く予算成立と管首相の退陣を実現させよ
 米国議会は連邦予算執行に必要な債務限度引き上げ法案の採決を行ったことを今朝CNNニュースが特集で報じている。  日本国民が直面している現状は米国民の現状より深刻であるのに、日本の野党はあくまで党利党略一本槍で国民の生活を脅かし続けている。米国の野党共和党も来年の大統領選挙を見据えて党利党略優先であったが、最後には自国民のため大統領提案の採決に応じ国の予算執行を可能とさせた。日本の野党は米国を見習い・小異を捨て大同を採り、一刻も早く震災復興の予算執行を可能とし・管首相の退陣を実現させるべ... ...続きを見る
国民の生活が第一は人づくりにあり
2011/08/02 11:01

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