増税NO!「国民の生活が第一」正規雇用者増政策こそ財政問題解決の道

本日の日経新聞2月5日(土)の「経済2」ページに「正規雇用者増」政策の欠如(自公の悪政)が、財政および職を求める人々の苦境を作り出している指標二題を報じている。

その一:「自営業者やパート労働者、年金生活者など約3千六百万人が加入する「国民健康保険」、最近は失業者や年金生活者などの無職者の加入割合が4割を超えた、図:内訳:無職者39.5%、パートなど(掛け金が払えない)33.7%
この記事の見出し:「国保納付率 最低に」「09年度88.01%、財政悪化に拍車」「自治体間の格差大きく(本ブログ視点:問題をそらす議論だ)」

その二:11年度租税負担率は、OECD加盟30ヶ国中最低の22%(パート等税金が払えない低収入の人の割合が高いからだ)

この記事の見出しは「国民負担率(社会保障負担率と租税負担率の合計)38.8%に微増」「11年度租税22%、先進国で最低」で二種類の負担率を良く比べてみないと、雇用の問題であることに気がつかない。正規雇用者の多い国々では問題は深刻ではない、例えば、フランスに国民負担率は61.1%(国と自治体の財政は窮迫していない)、スウェーデン59%、英国46.8%、国家財政の危機が伝えられるギリシャでさえ46.1%、日本は38.8%(国際収支の黒字と外貨準備でギリシャのようにファンドの攻撃目標になっていないため国際問題化してないだけだ)、米国は(本ブログ注:国民健康保険の本格的な実施が遅れているため32.5%で例外)。

「総合」ページで与謝野大臣の方針「消費税(増税)、福祉目的を徹底」「経済財政相・他の税収と別勘定に」に見出しで、増税前提の議論が報じられているが、
正規雇用者増・経済成長政策こそ最初に望まれる政策であることを、国保納付率と租税負担率の指標が訴えている。

解決策は先進国が実行しているように雇用増大・経済成長(参照「増税論者とマスメディアが経済成長を害し「国民生活」を圧迫」
http://03501213kyoiku-koyo.at.webry.info/201012/article_31.html )
しかありません。
また「年金給付の危機・消費税不可避論は日本を崩壊させる・「国民の生活が第一」のみが解決の道」 http://03501213kyoiku-koyo.at.webry.info/201101/article_47.html
も是非参照して下さい。

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