国民の生活が第一は人づくりにあり

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zoom RSS 世界経済の多極化は急速だ・米国にだけ注目すれば日本経済と雇用の低迷は続く

<<   作成日時 : 2011/01/06 12:48   >>

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自公政権時代まで日本の経済運営・雇用対策は、米国に見習って(教育・研究および福祉分野は無視しているが)官僚がお膳立てをした輸出企業中心の政策を行い、米ドル金融のお陰で何とか経済運営が出来ていたが、1990年代以降の新興国の経済発展と技術発展は急速であり、従来政策の継続は日本経済の低迷と雇用の破綻を招くことは正月以来の新聞記事が示している。

管政権の官僚とマスコミ迎合政策では経済活性化・雇用増は絶望的であり、「国民の生活が第一」の政策の実施が急務であることを新興国の経済発展が示している。なお過去20年間の経済マイナス成長が原因で起こっている、政府債務の膨張、社会福祉負担の増大などのため、マスコミは相変わらず増税を訴えているが、

過去のデータ:「増税論者とマスメディアが経済成長を害し「国民生活」を圧迫」
http://03501213kyoiku-koyo.at.webry.info/201012/article_31.html
を参照すれば、消費税増税は管首相の主要政策のようだが間違いであることは明白なので、その関連情報は一時取り上げないこととする。

そして日本経済は今や新興国の経済発展に依存している構図が明らかになっている新聞情報を、幾つかまとめてお伝えしたい。

日経1月4日(火)の経済ページの「三度目の奇跡:データで見る」コラム、
見出し:「製造業の海外生産2割に上昇」、「転換迫られる「輸出立国」」
図表:「国内から海外にシフトする製造業の雇用」
就業者数のピーク(1992年)1600万人近く、

解説の要点:経済産業省によると、製造業全体に占める海外生産比率は1985年度:2.9%より2008年度:20%近くに上昇、‐‐‐‐‐ ‐‐‐‐‐‐ ‐‐‐‐‐ 
’85年のプラザ合意を受けて円高が進むと、自動車以外の業種でも「競争力維持」のため
現地生産シフト始まる、電気を中心に東南アジアや中国へ ‐‐‐‐‐ ‐‐‐‐‐‐。 
国際収支によると日本の輸出額のピークは07年の79兆7200億円、リーマンショックによる世界景気の低迷で09年には50兆8500億円(本ブログ計算:63.8%に激減だ:国内雇用創出政策が絶対必要だ!)
総務省労働力調査によると、09年の製造業の就業者数は17年前に比べ約500万人減の1073万人(30%以上減だ!)

日経1月5日(水)の「国際2」ページ、
見出し:「中小型機の開発新興国勢が加速」、「150席級、ブラジル大手が検討」、「ボーイング・エアーバスと競合・寡占に風穴」、中国も2機種開発中、

同日の「経済2」ページ、
見出し:「(日本)企業、中国内需で稼ぐ」、「所得収支、5年で倍・現地法人からの利益を還流」、「対中貿易黒字、昨年最大に」 要点は新聞をご覧ください。

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国民の生活が第一は人づくりにあり
2011/01/07 10:32

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