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zoom RSS 研究開発費は雇用と経済活性化に関係・GDP比より人口比が正解

<<   作成日時 : 2010/12/30 13:12   >>

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12月28日の朝日新聞夕刊に、「研究開発費 中国が2位 来年予測 日本を逆転 1位は米」という記事を掲載したブログ
http://blog.goo.ne.jp/mocha40/e/f6d520b88e9820d689d64a95f4775035?st=0
の転載許可をもらいましたので、研究開発費は雇用と経済活性化に関係するとの私見を加えて転載します。

 日本の研究開発費の大半は輸出関連企業の研究開発費で、経済のグローバル化が進行し輸出関連企業の雇用が減少し続けている現状では、国内の雇用増・経済活性化には役立たなくなっています。今年は日本からもノーベル化学賞受賞者が出て、マスコミは日本の教育・研究制度と日本人は優秀だとの報道をばら撒いていますが、受賞者は米国で研究した人であり日本で研究に専念した人ではありません。

日本の大学を含む基礎研究の予算は極めて少なく、その資金もお役人の天下り団体が支給する極めて不効率な制度のため、国内の研究レベル向上・雇用増大に役だっておりません。
参照「国立研究機関の再編ニュース・雇用創出と経済活性化プロジェクトへの資金提供政府財団創出への第一歩でありたい」
http://03501213kyoiku-koyo.at.webry.info/201011/article_39.html
及び「人材養成競争も先端技術開発でも韓国に負けている日本」
http://03501213kyoiku-koyo.at.webry.info/201012/article_44.html

 研究開発費が雇用や経済・国民生活との関連で考えるなら、労働人口(失業者含む)一人当たりの金額で考えるべきである。今手元にある2005年の米日の労働人口は、米国:63,560百万人、日本:63,560百万人であるから、
米国の一人当たり研究開発費は4053億ドル/ 141,730百万人 = 2.86百万ドル、
日本の一人当たり研究開発費は1441億ドル/ 63,560百万人 = 2.27百万ドル、
であり、経済を支える労働人口一人当たりで比較するなら日本は米国より26%も低いこととなる。この差は、日本の基礎研究部門の雇用が少ないための反映であり、日本はこの差を埋める研究開発費を基礎研究分野に投資する余地があることを示している。

 科学技術の振興と雇用増大・経済活性化のためには、経済を低迷させる消費税増税でなく(参照:「増税論者とマスメディアが経済成長を害し「国民生活」を圧迫」http://03501213kyoiku-koyo.at.webry.info/201012/article_31.html )
教育・研究分野の投資・雇用増大である。

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