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zoom RSS 相変わらずの若者悪者・意気地なし論・抜本的対策は経済成長で雇用増大だ!

<<   作成日時 : 2010/12/28 10:49   >>

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日経12月23日(木)のトップページの中ほどのコラムに、文部科学省のデータを若者意気地なし解説で紹介している。

見出し:「内向き志向くっきり」、「日本人(海外)留学生11%減」、海外から留学生は最多に」
要点:2008年の日本人留学生は6万6833人で前年に比べ11%減少。4年連続で落ち込み、11%減は過去最高の落ち込み幅だった。‐‐‐‐‐ ‐‐‐‐‐‐ ‐‐‐‐‐ ‐‐‐‐‐‐ 一方、日本に留学する外国人は約16万人で過去最高、日本人の内向き志向が鮮明。
‐‐‐‐‐ ‐‐‐‐‐‐ ‐‐‐‐‐ ‐‐‐‐‐‐ 文部科学省は学生の内向き志向を打破するため、3カ月未満の短期留学を支援する制度の創設を11年度予算で要求した。

この考えと予算要求は本末転倒も甚だしく、その場限りの数字の誤魔化しに過ぎないではないか。 3カ月未満の短期留学で一体何を学べるのだろうか? 国費で海外旅行をするに過ぎないではないか! 国費の無駄遣いであり、人材養成のために人数を減らし最低1年の留学にすべきである。 大切なことは、グローバル化時代に即した人材養成であり・人数の多寡で学生の意欲を測定することではない筈だ。

若者をこのように追い詰めているのは、積年のGDPマイナス成長政策の結果・若者の雇用が極端に少なくなっていることに原因がある。
参照「増税論者とマスメディアが経済成長を害し「国民生活」を圧迫」http://03501213kyoiku-koyo.at.webry.info/201012/article_31.html

前日の日経12月22日(水)の「社会」ページが、若者が収入が少なく身分も不安定なNPO法人に職を求め殺到している記事を載せている。

一見若者を意欲ある世代と褒める印象を与える見出しだが、内容は貶しに等しい。
見出し:「やりがい求め‐‐‐‐‐NPO」「企業の採用減、雇用の受け皿に」「安易な志望 現場困惑も」

要点:内閣府によると、国内のNPO法人は10月末時点で4万1171団体と10年間で約15倍に増えた。‐‐‐‐‐ ‐‐‐‐‐‐ ‐‐‐‐‐ ‐‐‐‐‐‐ 
半数以上の団体は常勤の有給職員が2人以下で給与も民間より低く、職員の生活基盤は脆い。
ボックス内解説:「職員の8割「収入に不安」「NPO、企業と給与差大きく、要点:内閣府の市民活動団体等基本調査(2009年度)によると、NPO法人の常勤有給職員1人あたりの平均年間人件費は約230万円、民間企業の平均給与は約406万円‐‐‐‐‐ ‐‐‐。

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