増税論者とマスメディアが経済成長を害し「国民生活」を圧迫

国家予算問題が論議される度に、マスメディアは財政健全化と経済成長のために消費税増税が解決のカギとの論者・論議を取り上げ、国際的にも日本の消費税は低いとし、国民を惑わし・世論を作り上げようとしているが全くの間違いだ。資料とともに後述するが、平成9年橋本内閣が行なった消費税3%→5%増税でも経済成長も財政健全化も起こらなかったではないか。
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それでもマスメディアは今もって日経12月18日(土)の「マーケット総合2」ページの「大磯小磯」欄(下記)が示すように、増税論議ばかり取り上げている。
主要点:この1年の政治・金融政策の混乱は未曾有の事態だ。‐‐‐‐‐ 国民は将来を不安視し、‐‐‐‐‐ ‐‐‐‐‐‐ 。
財政面では、現在のばらまき政策を継続すれば、一般政府債務の国内総生産(GDP)比率が来年末には240%(2.4倍)と世界最悪を更新する。‐‐‐‐‐ ‐‐‐‐‐‐ 議員カット・予算カットと同時に、

「国民の60%が消費税率引き上げやむなし」(どのような調査資料なのか知りたいものだ)
とみていることを勘案し、2011年中に消費税率上げを‐‐‐‐‐ ‐‐‐‐‐‐ 

日本の先端技術の競争力強化の企業優遇税制を主張、‐‐‐‐‐ ‐‐‐‐‐‐ 
「現在の混乱と混迷をもたらした責任は、国民一人一人の選択の結果にあること」を 云々。

本ブログの反論:自民そして自公政権時代の増税が経済成長を阻害し、国民と財政を疲弊させてきたことは、3-2 国税の主要税目の税収推移と社会経済状況 | 【信勇会】松野恭信 ..http://shinyu-kai.net/3-3-2 (財務省「主要税目の税収(一般会計分)の推移」)図
を参照すれば一目瞭然(法人所得課税は顕著に減少、しかし個人所得課税(非正規雇用者増大政策の結果だ!、そして消費課税は32.8%→43.9%と急増させている))、更に
「財政赤字を含む国民の負担率」は平成19〜21年に43.2%より54.0%に急上昇して国民はこれ以上耐えられない状況に追い込まれていることを、「国民の負担率(対国民所得比)の推移」http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/019.htm が示しているではないか。

ばらまきと増税論者が非難している民主党政権の政策実施の平成22年度の結果は、52.3%に負担率は減少する見通しとなっている。
マスメディアは一刻も早く増税論者の記事報道を止め、雇用増大・経済成長の政策論を報じるべきだ。

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