悪徳業者の根絶策に当局やマスメディアは何故取り組まないのか?

 後述する記事で解説しているように、「仕事が得られると消費者を勧誘し、登録料や物品を負担させることは、特定商取引法で禁止」であり、知識のない若者や消費者から仕事提供を餌に金品を先取りするのは明白な法律違反である。このような弱い者いじめは、被害にあった人の経済的損失だけでなく、その人が費やした時間および問題解決に関係した人達の時間などを生産価値に換算するなら・社会全体から見て経済的損失は極めて大きい筈である。駐車違反が原因で起きる交通事故もこれと同類の問題だが、申し訳程度の対策があるだけでありマスメディアも沈黙している。
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日経12月15日(水)夕刊の「社会」ページに、仕事が欲しい若者が被害にあっている記事が載っている。書き出しは:在宅で出来る仕事に応募すると、仕事に必要な携帯電サイト開設料として高額な支払い(平均契約額は約60万円)を要求された、‐‐‐‐‐ ‐‐‐‐‐‐ (国民生活センターの相談件数であり実態はもっと悪いと思われる)‐‐‐‐

業者は現金払いを要求し、払えないと断ると、「すでに履歴書の情報が手元にある」と脅したり、クレジットカードのショッピング枠を使った現金化で強引に支払わせたりする業者がいる。

見出だしと要点のみ引用すると
見出だし
「携帯内職商法トラブル急増」、「在宅の求人に応募→高額サイト開設料要求」、「今年相談231件 若者の被害多く」
図:契約当事者の年齢層;10歳代3%、20歳代34%、30歳代32%、その他の年齢層で若者が約70%を占めている。

国民生活センターのコメント:携帯を使った内職商法は、特定商取引法に抵触する恐れがある、
メディアのコメントや当局への取り締まり要請はない。

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