【乞う要請】PKO部分も大問題!民主調査会「提言」案・市民社会フォーラムより転載

この間、民主党外交安全保障調査会「提言」案の武器輸出関連部分を中
心に取り上げてきましたが、他にも見過ごせない提言が数多く含まれてい
ます。ここでは「国際平和協力活動」と称される部分をご紹介します。
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日替わりメニューのように、長島昭久、大野元裕議員らによって改訂文案
が提示されているのですが、「護憲派」議員の要求はせいぜい「基本姿勢」
部分にしか反映されず、肝心の政策部分はむしろより悪化しています。

例えば、前日案では、「PKO5原則の見直し」としか言及されていなか
ったのに、この案では「停戦合意、受け入れ同意、中立性の3原則」の撤
廃が明記されています。要するに、憲法9条に基づく法的拘束の撤廃です。
文民や他国要員防護の武器使用、「駆けつけ警護」容認、そして派兵恒久
法の制定へと踏み込んでいるのも重大です。

◆こんな文章が通るようでは、民主党「護憲派」議員は何のためにいるの?
という話になってしまいます。どうか、この週末から月曜午前にかけて、
武器輸出問題なども含めて、有志議員への要請(ファックス、電話がベタ
ー)を集中してください。黙認は容認を意味し、行動の先にしか展望は開
けないのですから。

有志議員には、「このままでは離党する」と宣言して抜本的修正を迫るく
らいの気迫を求めずにはいられません。実際にそれほどの局面です。

◇(厳選)議員リストはこちら → http://nomd.exblog.jp/14486040/
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