経済成長戦略だけが会計士就職浪人解決の道

失われた20年間を演出してきた2009年までの自公政権のGDPのマイナス成長戦略が生み出した、資格は取ったが就職できない就職浪人はほぼ全ての職種で深刻化しているが、会計士の問題を11月25日の日経新聞の「投資・財務」ページが取り上げているので、就職浪人問題も世界の常識・世界の実績を模範とすることでしか解決の道がないことを訴えたい。
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新聞の見出しは、「金融庁検討の財務会計士」「企業の採用動向カギ」「就職浪人の解決不透明」である。

記事中の■14年ごろ導入見込む:「国際会計基準導入を控え、会計の専門家がますます必要になる」 云々  
公認会計士になるためには、(公認会計士)試験合格後、2年以上の監査実務などが必要。そのためには監査法人などへの就職が一般的だが、景気低迷で監査法人が採用を縮小。10年の合格者約2千人の約半数が就職できない見込み。

監査法人ではなくとも企業などで活躍できる「財務会計士」(仮称)の導入を金融庁が計画している 云々。
 世界の常識では、国際会計基準導入が決まっている場合会計士の需要が増大に対処するため、大学・大学院がその能力を獲得した会計士を教育・養成している。

ところが、現代の要請に応じられなくなっている日本の大学・大学院はこの問題でも蚊帳の外、官僚主導の自公政権が採った政策が、

■試験簡素化きっかけの結果であることを明らかにしている。即ち、
「「就職浪人」が急増したのは、産業界に会計専門家を送り込もうと06年に会計士試験を簡素化した。00年代前半に、当時一万人だった強だった会計士を18年頃に五万人に増やすとの構想だったが、景気後退が追い打ちをかけ、直近でも二万人強にとどまる。 云々   

企業が採用を絞り込む状況が変わらない限り、財務会計士が出来ても採用が増える保証は無い。 云々」

 引用した文が明らかにしているように、景気回復・即ち雇用増大での景気活性化政策が実施されない限り、国際会計基準導入が導入され企業がグローバル競争に打ち勝つ必要に迫られても、会計士そしてその他の分野の雇用増・就職浪人問題の解決は見込めないのである。

エコノミスト誌の「日本特集」
http://plaza.rakuten.co.jp/Londonnikki/diary/201011240000/の分析は、残念ながら、正しいのである。
エコノミスト誌の「日本特集」は本ブログのリンクのロンドン新(米)所長日記をクリックすればアクセス出来ます。

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  • 会計士浪人が急増しているということだが。

    Excerpt: 最近は会計士浪人が急増しているということだ。 会計士資格試験の合格者数が年々増え続け、会計士が供給過多になっている上に、不景気による企業の減少が主な原因なのだろう。  会計士“浪人”急増 不況に加え.. Weblog: スロウ忍ブログ racked: 2010-12-28 18:50
  • プラダ 財布

    Excerpt: 経済成長戦略だけが会計士就職浪人解決の道 国民の生活が第一は人づくりにあり/ウェブリブログ Weblog: プラダ 財布 racked: 2013-07-10 00:04