もっともらしい「基礎年金の制度改革」提案ニュース

 11月22日の日経新聞が紙面トップで大きく、「基礎年金の制度改革」は11年度までに行うことが法律に明記されていると報じている。新聞の結論は、解説面で述べてある以下の記事であると思う、即ち「自公政権時代の09年に成立した改正所得税法の付則は、
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「消費税を含む税制の抜本的な改革を行うため、11年度までに必要な法制上の措置を講じる」と明記している。改正を先送りする余裕はほとんどない。」

 そして3面の「きょうのことば」「基礎年金の国庫負担」で当初3分の一だった税負担の割合を09年度までに50%に引き上げることが決まっていたが、それには安定的な税財源確保が前提だが、云々、その後消費税率引き上げなど安定財源につながる抜本税制改革の議論は進んでいない、と解説している。

 このニュースはもっともらしく・そして野党からの民主党政府攻撃に使われる議論だと思うが、世界の常識では通用しない議論である。

何故なら、財源不足を引き起こしてきた根本原因は、国民経済を疲弊させるだけ・国民所得を低下させてきた所得税を納める正規雇用者の減少・潜在的失業者である派遣社員や契約社員などの非正規雇用者の絶え間ない増大政策を強行してきた結果であり、

それはGDPのマイナス成長の連続として現れている(本ブログ「1995年~2005年日本の雇用はマイナス成長・先進国はプラス成長」および「研究資金を独立法人が配布する制度は経済成長・雇用増大を阻害」参照)

 自公のGDPのマイナス成長政策にNOと言いプラス成長政策(公務員制度改革が必要条件だが)を実施しようとした鳩山内閣は「政治と金問題」のマスコミ攻撃を受け退陣、同時に巻き添えとなり小沢一郎氏も政治活動自粛に追い込まれている。

 我が国の雇用構造を先進国並みにするため教育・研究分野の近代化を進めこの分野の直接雇用を1百万〜2.5百万人増加させれば(財源は本ブログ2010年10月31日「財政投融資特別会計が円高阻止と雇用増大資金を貯めている」参照)

産業連関分析が示すのだが、正規雇用者が使う「民間消費」が1百万〜2.5百万人に倍する雇用者を生み出し、経済を成長させるのだ。一度経済・雇用が成長軌道に乗れば、国際収支が黒字を続ける限り「国民生活」も財政も充足に向かう。

この政策を実施できる政治家は、「国民の生活が第一」を訴えている小沢一郎氏以外には居ない。GDPのマイナス成長政策を推し進めてきた自公は論外だが、同じ民主党でも管内閣の政策と実績がそれを示している。

 11月22日の日経新聞に戻ると、11年度には「国庫負担増」に2・5兆円必要、主な特別会計の積立金をして五会計が上げられ、巨額の積立金計168.8兆円は取り崩しが難しいとコメントされている。「国民生活」に直結する問題なので、詳しい内容は当日の日経を参照して下さい。 

 世界の常識は、エコノミスト誌の「日本特集」http://plaza.rakuten.co.jp/Londonnikki/diary/201011240000/:ブログ村からアクセスできるブログ「ロンドン新(米)所長日記」11月25日で知ることが出来ます。

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