国立研究機関の再編ニュース・雇用創出と経済活性化プロジェクトへの資金提供財団創出への第一歩でありたい

他の新聞も報じていると思うのだが、11月22日の日経新聞の科学技術ページに、研究開発を担う38の独立行政法人を「国立研究開発機関」(仮称)に再編する検討を今の民主党政府が進めていると報じている。
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 この動きは日本もようやく、先進国で経済を活性化させ21世紀の雇用創出に実績を上げている世界の趨勢に通じるものと思いたい。

記事は従来の研究テーマが輸出産業関係に集中している関係で、例によって、機械産業や電気・コンピュータ等の産業が関係する宇宙開発プロジェクトなどだけが取り上げられているので、

社会の矛盾や貧困解決が社会経済の負担を雇用創出・経済活性化に変えることと関係がないように見えるが、兎に角一歩前進の政府の動きと思いたい。

この分野の独立法人が38も存在していること自体が異常であり、
従来の38研究独立法人は研究開発よりは天下り官僚のための存在であったことを証明するものである。

この改革が実現すれば、社会経済の負担を雇用創出・経済活性化に変える資金提供政府財団の創設も可能になる筈だ。

 日経のコメントを除き、この記事の要点をまとめておきたい。
見出しは、「理研、JAXAなど38研究開発法人」「「国立機関」に再編検討」、「戦略分野に研究費集中・政府の中長期展望重要に」

要点:文部科学省と内閣府が中心となり、理化学研究所や宇宙航空研究開発機構(JAXA)などの38研究開発法人を一つの新法人に再編する法案を、来年の通常国会に提出する準備が進められている。云々。

鈴木覚文部科学副大臣と和田隆志内閣府が主査を務める「研究開発を担う法人の機能強化検討チーム」は、研究独法を独法から分離して「国立研究開発機関」(仮称)に移す制度案を打ち出した。
云々、研究開発能力を査定、予算配分にメリハリをつける。

その他の情報は、日経新聞を参照して下さい。

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