公務員制度改革を潰そうとする現情勢・112事業再仕分け第三弾

　今朝8時ころのNHKニュース番組が自民党参院女性議員の質魏疑を報道していた。質問のジョブカード制度は本ブログ2010年10月27日「ジョブカード制度の中身」
http://03501213kyoiku-koyo.at.webry.info/201010/article_12.htmlで紹介した、ジョブカフェの変身として自民党政府が2008年4月から実施したもので、　

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うたい文句は2020年までに登録者数を200万人とする（ニュースでは200万人に職を与えるとしていたと記憶する）で、この議員は民主党内閣は仕事を求めている人達のニーズと雇用創出を壊そうとしていると攻撃していたが、

行政刷新大臣の蓮舫氏が「看板としては立派だが、現実には看板通りには機能していない」と答弁していた。「ジョブカード制度」については、今回の「112事業再仕分け」ではなく、本年10月の行政刷新会議による事業仕分けで「効果に疑問」として廃止と判定されたのだった。
　
このニュースが示すように、マスコミ報道のみを鵜呑みにする人達が極めて多数であることを熟知している民主党改革の反対政党とマスコミは、改革とは「看板だけで結構・5年10年先の結果はどうにでも言いぬけられる」として改革攻撃に熱中しているのである。

　今後「事業再仕分け」の結果が政治に反映され、「国民の生活」が向上するのか否かは不透明な政治状況になってきたが、「国民の生活の向上」の資料として「112事業再仕分け第三弾」の11月18日の新聞記事をまとめておきたい。

▼今回の仕分けで廃止と結論された事業
１）「男女ワークライフ支援事業」（厚労省所管）：結論は廃止、２）「山村再生総合対策事業」（農水省所管）：結論は廃止、３）水産物産地販売力強化事業」（農水省所管）：結論は廃止

▼見直しと結論された事業
１）「高齢者医療運営円滑化など補助金」（厚労省所管）：結論は見直し、２）「独立行政法人・国際協力機構運営費交付金（青年海外協力隊）」（外務省所管）：結論は見直し、３）「取引契約関係（独立行政法人・国際協力機構）」（外務省所管）：結論は見直し、４）「国際機関職員派遣信託基金（JPO）拠出金」（外務省所管）：結論は見直し、５）「防衛大学校における教育に要する経費」（防衛省所管）：結論は見直し

▼予算計上見送り・縮減など
１）「治験拠点病院活性化事業費」（厚労省所管）：結論は過去の事業仕分け結果の反映他、２）「安全対策業務（独立行政法人・医薬品医療機器総合機構）」（厚労省所管）：結論は過去の事業仕分け結果の反映他、３）「総合特区推進調整費」（内閣府所管）：結論は予算計上見送り、

４）「水稲作付面積調査における衛星画像活用事業」（農水省所管）：結論は予算計上見送り、５）「衛星画像を活用した損害評価法確立事業」（農水省所管）：結論は予算要求の半減、６）「地域森林計画編成事業補助金」（農水省所管）：結論は予算要求の半減、７）「協同農業普及事業交付金」（農水省所管）：結論は予算計上見送り・抜本的見直し、８）「林業普及指導事業交付金」（農水省所管）：結論は予算計上見送り・抜本的見直し、９）「水産業改良普及事業交付金」（農水省所管）：結論は予算計上見送り・抜本的見直し、10）「漁業担い手確保・育成対策事業」（農水省所管）：結論は予算要求の半減、11）「「緑の雇用」現場技能者育成対策事業」（農水省所管）：結論は予算縮減、

12）「自衛官の募集活動に要する経費」（防衛省所管）：結論は抜本的見直し・募集担当者の大幅縮減、13）「募集事務地方公共団体委託費」（防衛省所管）：結論は予算計上見送り、14）「世界に貢献する環境経済の政策研究」（環境省所管）：結論は予算の１/3縮減、15）「地球温暖化対策に係る中長期ロードマップ精密化検討費」（環境省所管）：結論は予算計上見送り、16）「PCB廃棄物対策推進費補助金」（環境省所管）：結論は予算計上見送り