中国漁船衝突事件映像の流出が政府の責任と騒ぎ立てる不思議

尖閣諸島で中国漁船が巡視船に衝突した映像がインターネット上に流失した事件は、政府に管理能力が無いからだと野党やマスコミが連日騒ぎ立てているが、これは全くの間違いである。
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 最初の投書の題名は「SENGOKU38」となっており、明らかに天下り制度改革に取り組む現政権に怨みを持つ者が外交に大きな影響を及ぼす国家機密情報をインターネット上に公開し、この事件を仙石官房長官そして現内閣の責任とする世論形成を狙ったものであることは明白だ。

 10月28日の本ブログが紹介したように、60年以上続いてきた公務員法が存続しており、この公務員法で人事は官僚トップが握っており、選挙で選ばれて配置されている大臣・副大臣・政務官などには人事権はないのだから、天下り制度存続を願う者は隙あらば政権に打撃を加えようと画策していることは明らかだからだ。

 政府の危機管理能力が問われるという解説なども不思議千番でしかない。何故なら、現在続いている官僚制度は60年以上続いてきた制度がそのまま生きているのであり、このルーズな制度が存続しているため起きた事件だからだ。

 野党もマスコミもこの事情は十分承知している筈だのに、国民が必要としている補正予算審議が遅れるのも当然であるかのような報道合戦を続けるのは、国民生活を全く無視した行為でしかない。

 一刻も早く選挙で選ばれた政権が人事権を掌握し、政府の方針を実行する公務員制度改革を実現させるべきである。

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