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みんなの「経済成長」ブログ

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ソフトバンクが巨額投資ファンドを設立、投資先は平和産業に限って欲しいものだ
ソフトバンクが巨額投資ファンドを設立、投資先は平和産業に限って欲しいものだ  ソフトバンクが巨額投資ファンドを設立、投資先は平和産業に限って欲しいものだ・サウジは戦争の当事者で投資を戦争に投入する危ぐは拭えない、ソフトバンクグループは20日、930億ドル(約10兆円)規模の投資ファンド「ソフトバンク・ビジョン・ファンド」を設立したと発表した。サウジアラビアの政府系ファンド「PIF」のほか、米アップルやシャープなども参加し、最先端技術を持つIT企業などへの投資を加速させる、に関連する最新のWeb情報を引用すると、 ...続きを見る

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2017/05/21 09:58
世界市場の金融面でも中国の存在顕著、AIIBに従来の見解を変え日本も参加表明か?
世界市場の金融面でも中国の存在顕著、AIIBに従来の見解を変え日本も参加表明か?  世界市場の金融面でも中国の存在顕著、AIIBに従来の見解を変え日本も参加表明か?  安倍晋三首相は15日、CNBCなどのインタビューで、中国が主導するアジアインフラ投資銀行(AIIB)への参加について「疑問点が解消されれば前向きに考える」と表明した。 従来の慎重姿勢を修正した形だ、に関連する最新のWeb情報を引用すると、 ...続きを見る

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2017/05/16 10:02
インターネットマーケット最大のアマゾンの信用を利用して詐欺まがいの出品増で被害拡大
インターネットマーケット最大のアマゾンの信用を利用して詐欺まがいの出品増で被害拡大  インターネットマーケット最大のアマゾンの信用を利用して詐欺まがいの出品増で被害拡大、アマゾンジャパン(Amazon.co.jp)のマーケットプレイスで、詐欺の疑いがある出品が相次いでいる問題について、メーカー各社が注意を促しています。アマゾンジャパン(Amazon.co.jp)のマーケットプレイスで、詐欺の疑いがある出品が相次いでいる問題について、メーカー各社が注意を促しています、に関連する最新のWeb情報を引用すると、 ...続きを見る

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2017/04/27 09:29
子供の貧困は氷山の一角だ・山梨県だけの話ではない、子供の貧困解決対策が早急に実施されなければ日本の将
子供の貧困は氷山の一角だ・山梨県だけの話ではない、子供の貧困解決対策が早急に実施されなければ日本の将  子供の貧困は氷山の一角だ・山梨県だけの話ではない、子供の貧困解決対策が早急に実施されなければ日本の将来が危うい、 山梨県南アルプス市のNPO法人は「子どもの貧困」をめぐり県内の小、中学校教員に尋ねたアンケート結果をまとめた。5割は「子どもが貧困状態にあると感じたことがある」と答え、教育現場の課題になっていることを改めて印象づけた。ただ「学校が対応できた」との回答は約3割にとどまり、十分に手を差し伸べられていない現状を浮き彫りにした。【藤河匠】、に関連する最新のWeb情報を引用すると、 ...続きを見る

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2017/02/13 11:12
日米首脳同士の親密さは外交辞令・日米協議の前途は多難か
日米首脳同士の親密さは外交辞令・日米協議の前途は多難か  日米首脳同士の親密さは外交辞令・日米協議の前途は多難か 日米首脳会談では、日米間の経済問題を包括的に話し合う2国間の経済対話設置が決まった。日米間に貿易摩擦が起きた過去には、米国の圧力を受ける形で協議の場が設定されてきたが、今回は日本側から提案。ただ、これまで「対日圧力」の場となってきただけに、日本側の思惑通りに進むかは見通せない、に関連する最新のWeb情報を引用すると、 ...続きを見る

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2017/02/12 10:15
トランプ大統領の移民阻止にIT業界が反発・IT企業の革新は移民が行っている現実をトランプが無視
トランプ大統領の移民阻止にIT業界が反発・IT企業の革新は移民が行っている現実をトランプが無視  トランプ大統領の移民阻止にIT業界が反発・IT企業の革新は移民が行っている現実をトランプが無視、トランプ大統領が中東など7か国からの入国を一時停止したことについて、外国人や移民を多く採用しているアメリカのIT企業から反発が相次いでいる。 ロイター通信などによるとアップルのクックCEOは、入国停止の措置について「我々が支持する政策ではない」と批判、「移民なくして今日のアップルは存在しない」とコメントした、に関連する最新のWeb情報を引用すると、 ...続きを見る

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2017/01/30 09:58
アベノミクスに連動すしている黒田日銀のマイナス金利政策、目標の達成は永遠に不可能
アベノミクスに連動すしている黒田日銀のマイナス金利政策、目標の達成は永遠に不可能  アベノミクスに連動すしている黒田日銀のマイナス金利政策、目標の達成は永遠に不可能、日銀が異例のマイナス金利政策の導入を決めてから29日で1年。黒田東彦総裁が「近代の中央銀行の歴史上最強」と自賛した金融緩和の枠組みは誤算の連続だった。日銀が掲げる2%物価目標は依然として遠い、に関連する最新のWeb情報を引用すると、 ...続きを見る

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2017/01/29 10:13
下請法改正で大企業の中小企業イジメ縮小が望まれる、特に日本の主要業界自動車産業でのイジメ撲滅
下請法改正で大企業の中小企業イジメ縮小が望まれる、特に日本の主要業界自動車産業でのイジメ撲滅  下請法改正で大企業の中小企業イジメ縮小が望まれる、特に日本の主要業界自動車産業でのイジメ撲滅、年内に通達。未来志向の取引慣行へ「世耕プラン」策定  政府は下請け取引環境の改善に向け、年内をめどに「下請代金支払遅延等防止法」(下請法)の一部を見直す。支払手形の期間短縮を促すなど、下請け業者への支払いルールを厳格化する。見直しは約50年ぶり。併せて親会社となる企業に、業種別に自主行動計画の策定を要請する。下請け企業が不利益を被ることがないように取引環境を改め、収益性の向上を後押ししつつ賃上げの環... ...続きを見る

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2016/10/10 10:09
日本政府は自由往来ではなく自由居住でロシア政府と交渉せよ
日本政府は自由往来ではなく自由居住でロシア政府と交渉せよ  日本政府は自由往来ではなく自由居住でロシア政府と交渉せよ、政府は、プーチン大統領が来日して行われる12月の日露首脳会談で、平和条約交渉に関連し、日本国民が旅券や査証(ビザ)なしで北方領土を訪問できる枠組みの拡大について合意を目指す方針を固めた。 国後島だけで行われている出入り手続きを他島でも可能にすることなどで、元島民らの実質的な自由往来を実現するとともに、将来的な北方領土での日露共同経済活動の実施に備える狙いがある、に関連する最新のWeb情報を引用すると、 ...続きを見る

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2016/10/08 10:40
改正の利点が並べ立てられているが国民が参加していない税制改正は結果として増税?
改正の利点が並べ立てられているが国民が参加していない税制改正は結果として増税?  改正の利点が並べ立てられているが国民が参加していない税制改正は結果として増税? 国は来年2017年度の税制改正として、以前から議論されている「配偶者控除」の見直しを現在検討しています。  給与所得税の徴収の仕組み 見直しの主な目的は? ・共働き世帯が専業主婦世帯を上回り、税に不公平感がでてきていること ・パートやアルバイトの主婦などが「年収103万円の壁」を気にせず働ける環境を整備する、等、に関連する最新のWeb情報を引用すると、 「配偶者控除」の廃止で家計負担はいくら増えるの? マネ... ...続きを見る

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2016/09/28 10:04
無知な経営者側が間違った労働法制解釈を行い・非正規労働者の生活を破壊している
無知な経営者側が間違った労働法制解釈を行い・非正規労働者の生活を破壊している  無知な経営者側が間違った労働法制解釈を行い・非正規労働者の生活を破壊している、根本原因は非正規労働者雇用制度の存在で国民経済を揺るがしている、業務上の理由でけがをしたり、病気になったりしたパート、アルバイト、契約社員などの非正規労働者は労災保険の給付対象ではない−−などと、したり顔で語る経営者や人事担当者がいますが、こんな犯罪的な発言を信じてはいけません。ファミリーレストランでやけどを負った契約社員の40歳女性のケースをもとに解説します、に関連する最新のWeb情報を引用すると、 ...続きを見る

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2016/09/25 11:22
英国のEU連合離脱ショック以来のNY株式市場の大幅下落は、世界経済の低迷の始まりか?
英国のEU連合離脱ショック以来のNY株式市場の大幅下落は、世界経済の低迷の始まりか?  英国のEU連合離脱ショック以来のNY株式市場の大幅下落は、世界経済の低迷の始まりか? 9日のニューヨーク株式市場は、米国での早期利上げに対する警戒感が再び強まり、大企業で構成するダウ工業株平均が急落した。終値は前日より394・46ドル(2・13%)安い1万8085・45ドルと、7月上旬以来、約2カ月ぶりの安値水準をつけた。 終値の下げ幅としては、英国が欧州連合(EU)の離脱を決定した直後の6月24日(約610ドル下落)以来の大きさだった、に関連する最新のWeb情報を引用すると、 ...続きを見る

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2016/09/11 16:09
EU諸国中英国への投資残高は第2位、英国のEU離脱で経済ショックを受けるのは日本なのか?
EU諸国中英国への投資残高は第2位、英国のEU離脱で経済ショックを受けるのは日本なのか?  EU諸国中英国への投資残高は第2位、英国のEU離脱で経済ショックを受けるのは日本なのか? 日米欧に新興国を加えた20カ国・地域(G20)首脳会議(杭州サミット)が5日、世界経済の下方リスクを指摘し、金融・財政・構造すべての政策手段を「個別にまたは総合的に」活用するという首脳宣言を採択して閉幕しました。構造改革の重要性を強調しつつ、財政政策を機動的に実施すると明記しました。 日米欧に新興国を加えた20カ国・地域(G20)首脳会議(杭州サミット)が5日、世界経済の下方リスクを指摘し、金融・財政・構... ...続きを見る

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2016/09/07 12:02
G20が世界経済のつかぬ間の静けさを認識・英国のEU離脱が起きれば激震と予測
G20が世界経済のつかぬ間の静けさを認識・英国のEU離脱が起きれば激震と予測  G20が世界経済のつかぬ間の静けさを認識・英国のEU離脱が起きれば激震と予測 、激震の緩和策が主要議題、【杭州(中国)赤間清広、影山哲也】日米欧に新興国を加えた主要20カ国・地域(G20)首脳会議(サミット)が4日、中国浙江省杭州市で開幕した。英国の欧州連合(EU)離脱問題など世界経済の下方リスクが残る中、経済の下支えに向け、各国が「すべての政策手段を用いる」との決意を表明する首脳宣言を5日に採択し、閉幕する。中国産を念頭に、鉄鋼の主要生産国が参加して過剰生産の解消などを話し合う「国際フォー... ...続きを見る

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2016/09/05 12:09
安倍内閣の年金運用は損失増大だが、安倍自民は年金の将来について「だんまり」だ、国民生活の破壊する運用
安倍内閣の年金運用は損失増大だが、安倍自民は年金の将来について「だんまり」だ、国民生活の破壊する運用  安倍内閣の年金運用は損失増大だが、安倍自民は年金の将来について「だんまり」だ、国民生活の破壊する運用を弾劾する、安倍晋三首相が消費税率10%への引き上げ再延期を決断したのを受け、年金など社会保障は参院選の大きな争点になるとみられていた。しかし、各党が増税先送りをそろって容認したため、制度をどう持続するかという肝心の議論は低調だ。民進党は株式にシフトした年金運用の「危うさ」を追及するが、与野党とも有権者の関心に応えているとは言い難い、に関連する最新のWeb情報を引用すると、 ...続きを見る

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2016/07/07 11:53
消えゆく年金・安倍政権は2015年度に公的年金運用で5兆円以上の巨額損失を出しながら告知は参院選後と
消えゆく年金・安倍政権は2015年度に公的年金運用で5兆円以上の巨額損失を出しながら告知は参院選後と  消えゆく年金・安倍政権は2015年度に公的年金運用で5兆円以上の巨額損失を出しながら告知は参院選後と国民より選挙優先、2015年度の公的年金積立金の運用成績は、5兆円を超える損失となることが確定した。株安が影響したもので、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が30日の運用委員会で厚生労働省に報告した。だが、GPIFが公表するのは参院選後の7月29日で、野党は「損失隠しだ」と批判を強めている。 GPIFは国民年金と厚生年金の積立金約140兆円を運用している。30日の運用委員会は非公開で開か... ...続きを見る

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2016/07/02 12:02
リュウマチや乳がん等の検査・発見に有効な磁気共鳴画像装置(MRI)に必要なヘリウムガスの新ガス田発見
リュウマチや乳がん等の検査・発見に有効な磁気共鳴画像装置(MRI)に必要なヘリウムガスの新ガス田発見  リュウマチや乳がん等の検査・発見に有効な磁気共鳴画像装置(MRI)に必要なヘリウムガスの新ガス田発見、(CNN) 英オックスフォード大学などの調査団は、アフリカのタンザニアにある東アフリカ地溝で「世界級」のヘリウムガス田が見つかったと発表した。専門家は、世界的な供給不足に陥っていた状況がこれで一変するかもしれないと指摘している。空気より軽いヘリウムガスは、風船によく使われるほか、磁気共鳴画像装置(MRI)http://www.m-satellite.jp/info/02.html や原子力発電... ...続きを見る

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2016/07/01 13:44
安倍のウソノミクスは日本経済の急降下防止が必要と安倍政権、その対策費は国民生活犠牲の10兆円以上
安倍のウソノミクスは日本経済の急降下防止が必要と安倍政権、その対策費は国民生活犠牲の10兆円以上  安倍のウソノミクスは日本経済の急降下防止が必要と安倍政権、その対策費は国民生活犠牲の10兆円以上、英国の国民投票で欧州連合(EU)離脱派が勝利したことを受け、財務省と金融庁、日本銀行は25日、財務省内で緊急会合を開き、世界的な金融市場の混乱が日本経済の落ち込みにつながらないように連携することを確認した。 政府は世界的な株安と円高傾向が長期化した場合、景気下支えのため、今秋に打ち出す経済対策の規模を10兆円以上にすることを検討する、に関連する最新のWeb情報を引用すると、 ...続きを見る

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2016/06/28 10:08
安倍のウソノミックスの中身が露出、国民投票で英国がEU離脱を決めた直後の世界経済の中のアベノミクス
安倍のウソノミックスの中身が露出、国民投票で英国がEU離脱を決めた直後の世界経済の中のアベノミクス  安倍のウソノミックスの中身が露出、国民投票で英国がEU離脱を決めた直後の世界経済の中のアベノミクス、 ■GDP1%押し下げ試算 英国民投票で欧州連合(EU)離脱派が勝利したことで、急激な円高、株安が日本経済の足かせとなりそうだ。主要シンクタンクの試算では、円高による輸出減などで国内総生産(GDP)が最大1%強押し下げられる見通し。世界経済のリスクが思わぬ形で顕在化し、名目GDP600兆円を目指すアベノミクスは仕切り直しを迫られかねない。(山口暢彦)、に関連する最新のWeb情報を引用すると、 ... ...続きを見る

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2016/06/26 08:53
景気の推進力の最大要素は個人消費の拡大だ! 安倍政権の経済報告は実態に遊離した参院選対策に過ぎない
景気の推進力の最大要素は個人消費の拡大だ! 安倍政権の経済報告は実態に遊離した参院選対策に過ぎない  景気の推進力の最大要素は個人消費の拡大だ! 安倍政権の経済報告は実態に遊離した参院選対策に過ぎない、[東京 17日 ロイター] - 政府は6月の月例経済報告で「景気はこのところ弱さもみられるが、緩やかな回復基調が続いている」との判断を据え置いた。ただ企業収益については前月の「改善傾向にあるが、そのテンポは緩やかになっている」から「高い水準にあるものの、改善には足踏みが見られる」として、2カ月連続で下方修正した。個人消費は「消費者マインドに足踏みがみられるが、おおむね横ばい」として据え置いた。4... ...続きを見る

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2016/06/18 11:50
日銀のマイナス金利政策のためメガバンクが国債調達を放棄すれば、国家財政破綻と国民生活破綻が同時に発生
日銀のマイナス金利政策のためメガバンクが国債調達を放棄すれば、国家財政破綻と国民生活破綻が同時に発生  日銀のマイナス金利政策でメガバンクが日本国債調達を放棄するようだ、政府の財政は国債に依存しているから財政破綻と国民生活破綻が同時発生する可能性が現実に? 参照お願いいたします(日銀のマイナス金利導入はアベノミクスの正体を暴露、資産の運用も困難、一般国民生活を直撃」http://03501213kyoiku-koyo.at.webry.info/201602/article_6.html) 三菱東京UFJ銀行が、国債の入札で優遇措置を受けられる「国債市場特別参加者」の資格を国に返上する検討を進め... ...続きを見る

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2016/06/09 10:47
記録的な閑散相場が示す東京株式市場は、日本経済に失望した海外投資家のグッドバイジャパンの前触れか?
記録的な閑散相場が示す東京株式市場は、日本経済に失望した海外投資家のグッドバイジャパンの前触れか?  記録的な閑散相場が示す東京株式市場は、アベノミクスに象徴される日本経済に失望した海外投資家のグッドバイジャパンの前触れか? 日本を代表する銘柄がズラリとそろう東証1部で外国人売りが吹き荒れた今年3月、新興株が取引されている東証マザーズ市場では海外勢が逆に買いの主役を演じた。同月のマザーズ市場における外国人の売り買いは差し引き140億円余りの買い越しと、3カ月ぶりに買いが売りを上回った。売買代金は活況の目安とされる1000億円超えが常態化した、に関連する最新のWeb情報を引用すると、 ...続きを見る

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2016/06/06 11:05
アベノミクスで国民を苦しめてきたのに・臆面もなく参院選の選挙公約は経済対策、国民は騙されてはいけない
アベノミクスで国民を苦しめてきたのに・臆面もなく参院選の選挙公約は経済対策、国民は騙されてはいけない  アベノミクスで国民を苦しめてきたのに・臆面もなく参院選の選挙公約は経済対策、国民は騙されてはいけない、自民党は3日、参院選公約を発表した。デフレ脱却に向け、安倍晋三首相の掲げる経済政策「アベノミクス」をフル稼働させる考えを示し、消費税率10%への引き上げ再延期と今秋の経済対策実施を明記した。アベノミクスの「成果」を活用して社会保障政策も手厚くすると強調し、経済最優先を前面に打ち出した、に関連する最新のWeb情報を引用すると、 ...続きを見る

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2016/06/04 21:10
安倍晋三は自国の巨大債務にダンマリしながら、世界経済はリーマンショックに似ているとG7各国に対策を呼
安倍晋三は自国の巨大債務にダンマリしながら、世界経済はリーマンショックに似ているとG7各国に対策を呼  安倍晋三は自国の巨大債務にダンマリしながら、世界経済はリーマンショックに似ているとG7各国に対策を呼びかけ各国から反論食らう、27日閉幕した主要7カ国(G7)首脳会議(伊勢志摩サミット)で、安倍晋三首相が「世界経済はリーマン・ショック前に似ている」との景気認識をもとに財政政策などの強化を呼びかけたことに対し、批判的な論調で報じる海外メディアが相次いだ。景気認識の判断材料となった統計の扱いに疑問を投げかけ、首相の悲観論を「消費増税延期の口実」と見透かす識者の見方を交えて伝えている、に関連する最新... ...続きを見る

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2016/05/29 12:10
消費増税再延期、当然だ! 安倍晋三が現在の世界経済状況はリーマンショック当時に類似と発言
消費増税再延期、当然だ! 安倍晋三が現在の世界経済状況はリーマンショック当時に類似と発言  消費増税再延期、当然だ! 安倍晋三が現在の世界経済状況はリーマンショック当時に類似と発言、安倍晋三首相は26日、来年4月に予定されている消費税率10%への引き上げを再延期する意向を固めた。現在の世界経済の情勢を2008年のリーマン・ショック直前と似ていると分析。予定通り増税した場合は、経済が急速に悪化する懸念があり、政権が目指すデフレ脱却が困難になると判断した、に関連する最新のWeb情報を引用すると、 ...続きを見る

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2016/05/27 10:36
流通業界も激変・中国のネット通販最大手アリババが米小売り最大手ウォルマートを抜いて世界最大の流通企業
流通業界も激変・中国のネット通販最大手アリババが米小売り最大手ウォルマートを抜いて世界最大の流通企業  流通業界も激変・中国のネット通販最大手アリババが米小売り最大手ウォルマートの売りあげ高を抜いて世界最大の流通企業に躍進、中国のネット通販最大手、アリババ・グループが5日発表した2016年3月期の決算によると、傘下のサイトで売り買いされた流通総額は前年比27%増の4850億ドル(約51・9兆円)だった。米小売り最大手ウォルマート・ストアーズの16年1月期の売上高4821億ドルを上回り、初めて「世界最大の流通企業」となった、に関連する最新のWeb情報を引用すると、 ...続きを見る

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2016/05/09 11:59
当局の為替相場介入がなければ円高が進み輸出企業は打撃を受け国民生活は窮乏化の一途
当局の為替相場介入がなければ円高が進み輸出企業は打撃を受け国民生活は窮乏化の一途  当局の為替相場介入がなければ円高が進み輸出企業は打撃を受けアベノミクスの実態をさらし国民生活は窮乏化の一途、 3日の海外の外国為替市場で、円買い・ドル売りが加速し、円相場は一時、1ドル=105円台半ばまで円高が進んだ。 105円台の円高水準は2014年10月中旬以来、約1年半ぶりだ。大型連休で日本の取引参加者が少ないうえ、政府・日本銀行が円売りの市場介入に踏み切れないと見透かした海外投機筋が、円を買ってドルを売る動きを強めた。円高は企業業績の悪化を招く恐れが強く、景気の先行き懸念が広がっている... ...続きを見る

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2016/05/04 09:49
景気は円高・株安で下降状態が続く模様、為替操作は米国財務省のブラックリストに載り打つ手なし?
景気は円高・株安で下降状態が続く模様、為替操作は米国財務省のブラックリストに載り打つ手なし?  景気は円高・株安で下降状態が続く模様、為替操作は米国財務省のブラックリストに載り打つ手なし? 参照おお願いいたします 安倍政権・黒田日銀の自分勝手な為替介入に米国がクギ、今後円高と輸出減少と経済不況が同時進行する可能性大」http://03501213kyoiku-koyo.at.webry.info/201604/article_30.html  毎日新聞は1日、主要企業121社を対象にした景気アンケートをまとめた。景気の現状について、70%(85社)の企業が「踊り場にある」と回答。「緩やか... ...続きを見る

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2016/05/02 10:24
安倍政権・黒田日銀の自分勝手な為替介入に米国がクギ、今後円高と輸出減少と経済不況が同時進行する可能性
安倍政権・黒田日銀の自分勝手な為替介入に米国がクギ、今後円高と輸出減少と経済不況が同時進行する可能性  安倍政権・黒田日銀の自分勝手な為替介入に米国がクギ、今後円高と輸出減少と経済不況が同時進行する可能性大で国民生活も苦しくなりそう、【ワシントン時事】米財務省は29日、主要貿易相手国の為替政策を分析した半期為替報告を公表した。 多額の対米貿易黒字などを抱える日本や中国、韓国、ドイツ、台湾を為替政策の「監視リスト」に初めて指定。円の対ドル相場については「秩序立っている」として、日本の安易な市場介入をけん制した、に関連する最新のWeb情報を引用すると、 ...続きを見る

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2016/04/30 10:12
世界の関心事はパナマ文書が明らかにした課税逃れとその対策、日本の関心事は熊本の連続地震とその被害
世界の関心事はパナマ文書が明らかにした課税逃れとその対策、日本の関心事は熊本の連続地震とその被害  世界の関心事はパナマ文書が明らかにした課税逃れとその対策、日本の関心事は熊本の連続地震とその被害、ワシントンで開かれていたG20(財務大臣・中央銀行総裁会議)は、「パナマ文書」問題を踏まえ、課税逃れの対策を盛り込んだ共同声明を発表して閉幕しました 共同声明では、各国の税務当局が資金の流れを把握するため、銀行口座の情報を自動的に交換する枠組みにすべての国が参加するよう求めました。及び14日、最大震度7を観測した熊本地震を含め、震度6弱以上の地震は7回発生している。熊本のシンボル、熊本市中央区の「... ...続きを見る

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2016/04/17 09:39
主要国の経済成長データを収集しているIMFが日本の2017年経済成長をマイナスと予測。消費増税と弱い
主要国の経済成長データを収集しているIMFが日本の2017年経済成長をマイナスと予測。消費増税と弱い  主要国の経済成長データを収集しているIMFが日本の2017年経済成長をマイナス成長と予測。消費増税とアベノミクスで個人消費が弱いためだ、 ◇世界経済見通し 17年4月予定の消費増税が重荷に  【ワシントン清水憲司】国際通貨基金(IMF)は12日発表した最新の世界経済見通しで、2017年の日本の実質国内総生産(GDP)成長率をマイナス0.1%とし、前回(1月)見通しから0.4ポイント下方修正した。17年4月に予定される消費増税が重荷になるためだ。16年も個人消費の弱さなどから0.5%との見通し... ...続きを見る

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2016/04/13 10:39
パナマ文書に日本企業名の衝撃、日本で税金を払わない企業や法人名判明は今後疑獄に発展し安倍政権退陣の可
パナマ文書に日本企業名の衝撃、日本で税金を払わない企業や法人名判明は今後疑獄に発展し安倍政権退陣の可 ID:2nq2a6 パナマ文書に日本企業名の衝撃、日本で税金を払わない企業や法人名判明は今後疑獄に発展し安倍政権退陣の可能性も? 公開される5月が待たれるし6月の参院選にも影響ありそう、「パナマ文書」によって、世界の指導者や著名人と、税率が極めて低いタックスヘイブン(租税回避地)の関係が続々と明らかになる中、インターネット上に「パナマ文書に載っている日本企業リスト」なるものが拡散した。だが、報道元はリストを公開しておらず、信ぴょう性は全く不明だ。【BuzzFeed Japan / 渡辺一樹】、に... ...続きを見る

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2016/04/12 21:05
パナマ文書に日本企業名の衝撃、日本で税金を払わない企業や法人名判明は今後疑獄に発展し安倍政権退陣の可
パナマ文書に日本企業名の衝撃、日本で税金を払わない企業や法人名判明は今後疑獄に発展し安倍政権退陣の可  パナマ文書に日本企業名の衝撃、日本で税金を払わない企業や法人名判明は今後疑獄に発展し安倍政権退陣の可能性も? 公開される5月が待たれるし6月の参院選にも影響ありそう、「パナマ文書」によって、世界の指導者や著名人と、税率が極めて低いタックスヘイブン(租税回避地)の関係が続々と明らかになる中、インターネット上に「パナマ文書に載っている日本企業リスト」なるものが拡散した。だが、報道元はリストを公開しておらず、信ぴょう性は全く不明だ。【BuzzFeed Japan / 渡辺一樹】、に関連する最新のWe... ...続きを見る

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2016/04/12 09:26
アベノミクスに依存している国民生活は悲惨だ、円高で日本の輸出市場は苦境に・株式市場は続落続き経済は低
アベノミクスに依存している国民生活は悲惨だ、円高で日本の輸出市場は苦境に・株式市場は続落続き経済は低  アベノミクスに依存している国民生活は悲惨だ、円高で日本の輸出市場は苦境に・株式市場は続落続きで経済は低迷継続、国民経済改善は永久に来ないかも、週明け11日午前の東京外国為替市場では、米国の利上げ観測後退などを背景に円買い・ドル売りが加速し、1ドル=107円台に上昇した。東京市場での107円台は2014年10月29日以来約1年5カ月ぶり。東京株式市場は、円高を受けて日経平均株価が下落した。 5月の主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)前に議長国の日本は市場介入に踏み切れないとの見方が広がっていること... ...続きを見る

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2016/04/11 12:07
国民の暮らしはお先真っ暗・無能な安倍政権が公的年金の運用で巨額損失・参院選後に公表?
国民の暮らしはお先真っ暗・無能な安倍政権が公的年金の運用で巨額損失・参院選後に公表?  国民の暮らしはお先真っ暗・無能な安倍政権が公的年金の運用で巨額損失・参院選後に公表? 民進党の山井和則国対委員長代理は6日の記者会見で、公的年金の積立金を運用する「年金積立金管理運用独立行政法人」(GPIF)の2015年度の損失が約4兆7000億円に上るとの党独自の試算を公表。GPIFの運用実績の公表は夏の参院選後になるため、「年金損失隠し、第2の消えた年金問題だ」と政府を追及する考えを示した、に関連する最新のWeb情報を引用すると、 ...続きを見る

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2016/04/07 10:32
先進国の景気回復は遅れている・成長を支えるために適切な財政・金融政策と構造改革が必要とIMFが指摘、
先進国の景気回復は遅れている・成長を支えるために適切な財政・金融政策と構造改革が必要とIMFが指摘、  先進国の景気回復は遅れている・成長を支えるために適切な財政・金融政策と構造改革が必要とIMFが指摘、日本はどうする・安倍政権は傍観か? 【ワシントン時事】国際通貨基金(IMF)のラガルド専務理事は5日、フランクフルトで講演し、「世界経済の見通しはさらに弱くなった」と語り、2016年の世界の成長率予想を1月に公表した3.4%から下方修正する可能性を示唆した。 成長を支えるため、各国に適切な財政・金融政策と構造改革の断行を求めた。 ラガルド氏は、先進国の景気回復の遅れを指摘し、「日本では成長もイン... ...続きを見る

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2016/04/06 08:56
日銀短観が2四半期ぶり悪化だそうだが庶民の暮らしは悪化一方だ、
日銀短観が2四半期ぶり悪化だそうだが庶民の暮らしは悪化一方だ、  日銀短観が2四半期ぶり悪化だそうだが庶民の暮らしは悪化一方だ、日銀が1日発表した3月の全国企業短期経済観測調査(短観)によると、企業の景況感を示す業況判断指数(DI)は、大企業製造業がプラス6と昨年12月の前回調査を6ポイント下回り、2四半期ぶりに悪化した。消費税増税直後の2014年6月調査(5ポイント)を上回る下げ幅となった。中国をはじめとする新興国経済の減速や円高を受け、「鉄鋼」や「電気機械」、「自動車」などの輸出関連を中心に幅広い業種で企業心理が冷え込んだ、に関連する最新のWeb情報を引... ...続きを見る

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2016/04/02 09:44
消費増税は凍結だけではなく減税が国民生活を救う、経済情勢を注視せよ
消費増税は凍結だけではなく減税が国民生活を救う、経済情勢を注視せよ  消費増税は凍結だけではなく減税が国民生活を救う、経済情勢を注視せよ、2017年4月の消費再増税先送りの可能性が高まっている。3月中旬に、内閣府参与の浜田宏一・本田悦朗両氏がメディア等を通じて、経済情勢を踏まえて消費増税に慎重な見方を相次いで示した。注目されるのは、本田参与が「消費増税を凍結する以外に道はない」「消費税率を現行の8%から7%に下げて、国民に対するメッセージを明確にする選択肢もある」と、凍結に加えて減税のオプションに踏み込んで言及した点である、に関連する最新のWeb情報を引用すると... ...続きを見る

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2016/03/28 10:02
保育士給与引き上げは経済活性化につながる快挙、給与の低い人々は収入増の大半を消費に回し民間需要を増大
保育士給与引き上げは経済活性化につながる快挙、給与の低い人々は収入増の大半を消費に回し民間需要を増大  保育士給与引き上げは経済活性化につながる快挙、給与の低い人々は収入増の大半を消費に回し民間需要を増大させる、野党の方が期せずして大企業優遇の安倍政権より経済活性化に貢献する、待機児童問題が国会論戦の大きなテーマとなる中、民主・維新・共産など野党5党は24日、保育士の給与を月額5万円引き上げることなどを盛り込んだ法案を衆議院に提出した、に関連する最新のWeb情報を引用すると、 ...続きを見る

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2016/03/25 10:12
マイナス金利導入で経済は実質破滅状態に目をつむりデフレ脱却・物価安定と戯言を宣う黒田日銀総裁
マイナス金利導入で経済は実質破滅状態に目をつむりデフレ脱却・物価安定と戯言を宣う黒田日銀総裁  マイナス金利導入で経済は実質破滅状態に目をつむりデフレ脱却・物価安定と戯言を宣う黒田日銀総裁、日本銀行の黒田東彦(はるひこ)総裁は7日、東京都千代田区のパレスホテル東京で開かれた読売国際経済懇話会(YIES)で講演し、2月16日に導入したマイナス金利政策について「金利の低下効果は極めて大きい。デフレに戻ることはない」と述べた。 その上で、「必ず2%の物価安定を実現する」と強調し、デフレからの脱却へ向けた決意と自信を改めて示した、に関連する最新のWeb情報を引用すると、 ...続きを見る

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2016/03/08 09:55
世界では経済活性化の実績を上げているのに日本では大学生も経済も苦しんでいる、米国では原発が鳥害で運転
世界では経済活性化の実績を上げているのに日本では大学生も経済も苦しんでいる、米国では原発が鳥害で運転  世界では経済活性化の実績を上げているのに日本では奨学金は金融業の一部なので大学生も経済も苦しんでいる、原発はもろいのだ米国では原発が鳥害で運転停止、経済協力開発機構(OECD)加盟34カ国のうち、大学の授業料が無償の国は17カ国を数える。ちょうど半数だ。さらに「給付型奨学金」をみると、国としての制度が存在しないのは日本とアイスランドの2カ国しかない。アイスランドは授業料が無償だから、「授業料有償+給付型奨学金なし」は日本だけだという。― − − 学生時代に借りた資金の返済が、卒業後も長期間、重... ...続きを見る

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2016/03/06 10:09
世界景気に暗雲か? G20:20か国主要国財務相・中央銀行総裁会議の「3本の矢」声明に反応せず
世界景気に暗雲か? G20:20か国主要国財務相・中央銀行総裁会議の「3本の矢」声明に反応せず  世界景気に暗雲か? G20:20か国主要国財務相・中央銀行総裁会議の「3本の矢」声明に反応せず、[東京 29日 ロイター] - 20カ国財務相・中央銀行総裁会議(G20)の声明に、市場の反応は冷ややかだ。景気下振れを防ぐために金融、財政、構造改革の3つの政策を総動員するとしたが、具体策の合意はなかった。各国の経済状況が異なるため、政策的な協調は難しいとみられている。足元の米経済指標が好調でリスク回避傾向は後退しているが、楽観ムードは乏しい、に関連する最新のWeb情報を引用すると、 ...続きを見る

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2016/03/01 10:53
家庭用発電装置や給湯機器が発生する低周波音で健康被害増大、厄介なのは低周波音を感じない人もおり完全防
家庭用発電装置や給湯機器が発生する低周波音で健康被害増大、厄介なのは低周波音を感じない人もおり完全防  家庭用発電装置や給湯機器が発生する低周波音で健康被害増大、厄介なのは低周波音を感じない人もおり完全防止は無理、 機械などから出る低周波音への苦情が増えている。不眠や食欲低下などの健康被害を受けたとして、全国の自治体に寄せられる相談は年200件を超え、20年前の5倍以上になった。この間、省エネ対策で急速に普及した家庭用発電装置や給湯機器が発生源の一つとされ、隣人間のトラブルが裁判に発展するケースも出てきた。国は、こうした低周波音が不快感を生じさせることがあると認め、健康被害との関連を調べている。... ...続きを見る

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2016/02/29 13:39
国の資金運用がピンチらしい、マイナス金利導入で国債の利回りが一時マイナスとなり運用が出来ない事態に
国の資金運用がピンチらしい、マイナス金利導入で国債の利回りが一時マイナスとなり運用が出来ない事態に  国の資金運用がピンチで国民生活もピンチなのか? マイナス金利導入で国債の利回りが一時マイナスとなり運用が出来ず国の経済も低迷一方? 昨秋、株式上場した日本郵政グループ3社の株価が低迷している。年明け以降の下落率はいずれも日経平均株価の下落率より大きい。日銀のマイナス金利政策導入で長期金利が下がり、国債の運用で稼ぐことが難しくなるとの懸念が投資家に広がっているためだ。株価低迷が続けば、政府が計画する日本郵政株の追加売却が遅れる可能性もある、に関連する最新のWeb情報を引用すると、 ...続きを見る

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2016/02/22 10:46
アベノミクスは消費者イジメ、2015年の消費支出は2000年以降で最低、経済は縮小続きで国民生活破壊
アベノミクスは消費者イジメ、2015年の消費支出は2000年以降で最低、経済は縮小続きで国民生活破壊  アベノミクスは消費者イジメ、2015年の消費支出は2000年以降で最低、経済は縮小続きで国民生活破壊 、総務省が16日発表した2015年の総世帯(単身含む)の家計調査によると、1世帯当たりの消費支出は月平均24万7126円となった。 物価変動の影響を除いた実質で前年比2.7%減少となり、2年連続のマイナス。消費支出の水準は比較可能な2000年以降で最低だった、に関連する最新のWeb情報を引用すると、 ...続きを見る

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2016/02/17 10:32
安倍政権の企業減税は手厚く、国民生活への恩恵はゼロ、こんな安倍内閣は追放しよう
安倍政権の企業減税は手厚く、国民生活への恩恵はゼロ、こんな安倍内閣は追放しよう  安倍政権の企業減税は手厚く、国民生活への恩恵はゼロ、こんな安倍内閣は追放しよう、税金を特別に安くする企業向けの「政策減税」の合計額が2014年度、少なくとも約1兆2千億円にのぼった。減税額は安倍政権になって倍増し、減税の恩恵の約6割を資本金100億円超の大企業が受けていた。財務省が公表した政策減税に関する調査報告書を、朝日新聞が独自に分析して分かった      「O(オー)012163」  報告書では、減税項目ごとに利用上位10社がアルファベットと6桁の数字によるコードで示されている。報告書... ...続きを見る

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2016/02/14 11:45
アベノミクスは目も開けられない惨状、長期金利が急落・国債の利回りは1日で半減、ゆうちょ銀行は通需貯金
アベノミクスは目も開けられない惨状、長期金利が急落・国債の利回りは1日で半減、ゆうちょ銀行は通需貯金  アベノミクスは目も開けられない惨状、長期金利が急落・国債の利回りは1日で半減、国民生活や金融財政に深刻な負の影響、ゆうちょ銀行は通需貯金金利を2007年の郵政民営化以来の最低水準にとする、9日の東京金融市場では、世界経済の減速懸念を背景に投資家のリスクを回避しようとする姿勢が強まり、国債を買う動きが広がったため、長期金利が急低下(価格は急上昇)し、初めてマイナスになった。安全資産とされる円が買われ、円高が急激に進む一方、日経平均株価は急落した。長期金利の指標となる10年物国債の利回りは一時、前... ...続きを見る

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2016/02/10 10:23
ID:vn7wiiアベノミクスの正体見たり枯れ尾花、日経平均株価が年初より続落1年3か月前の安値で株
ID:vn7wiiアベノミクスの正体見たり枯れ尾花、日経平均株価が年初より続落1年3か月前の安値で株 ID:vn7wiiアベノミクスの正体見たり枯れ尾花、日経平均株価が年初より続落1年3か月前の安値で株の運用益期待を吹き飛ばしている、20日の東京株式市場では、日経平均株価(225種)が前日比632円18銭安の1万6416円19銭と、今年最大の下げ幅を記録して取引を終えた。日本銀行が追加金融緩和を決めた2014年10月31日(1万6413円)以来、1年3か月ぶりの安値水準だ。日経平均の下落幅は、年初からの12営業日で2600円(約14%)を超えた。 約1年3か月ぶりの安値水準となった、に関連する最... ...続きを見る

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2016/01/21 10:44
アベノミクスの正体見たり枯れ尾花、日経平均株価が年初より続落1年3か月前の安値で株の運用益期待を吹き
アベノミクスの正体見たり枯れ尾花、日経平均株価が年初より続落1年3か月前の安値で株の運用益期待を吹き アベノミクスの正体見たり枯れ尾花、日経平均株価が年初より続落1年3か月前の安値で株の運用益期待を吹き飛ばしている,20日の東京株式市場では、日経平均株価(225種)が前日比632円18銭安の1万6416円19銭と、今年最大の下げ幅を記録して取引を終えた。日本銀行が追加金融緩和を決めた2014年10月31日(1万6413円)以来、1年3か月ぶりの安値水準だ。日経平均の下落幅は、年初からの12営業日で2600円(約14%)を超えた。 約1年3か月ぶりの安値水準となった、に関連する最新のWeb情報を引... ...続きを見る

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2016/01/21 10:33
国の税収過去最大だから消費増税取りやめで国民の生活向上に使うべきだ
国の税収過去最大だから消費増税取りやめで国民の生活向上に使うべきだ ID:1g78jl国の税収過去最大だから消費増税取りやめで国民の生活向上に使うべきだ、[東京 20日 ロイター] - 国の税収が2017年度に62.6兆円と過去最大に上る見通しであることが20日、わかった。財務省が、年率3%の高成長を実現した場合の試算として、16年度予算審議にあわせ国会に提出する、に関連する最新のWeb情報を引用すると、 ...続きを見る

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2016/01/20 21:17
国の税収過去最大だから消費増税取りやめで国民の生活向上に使うべきだ
 国の税収過去最大だから消費増税取りやめで国民の生活向上に使うべきだ、[東京 20日 ロイター] - 国の税収が2017年度に62.6兆円と過去最大に上る見通しであることが20日、わかった。財務省が、年率3%の高成長を実現した場合の試算として、16年度予算審議にあわせ国会に提出する、に関連する最新のWeb情報を引用すると、 ...続きを見る

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2016/01/20 21:01
庶民の生活の実情を知らない安倍晋三は首相の資格なし、即刻退陣せよ、子供の貧困は増える筈だ
 庶民の生活の実情を知らない安倍晋三は首相の資格なし、即刻退陣せよ、子供や女性の貧困が増え続ければ日本社会は崩壊する、12日の衆院予算委員会で、実質賃金をめぐる安倍晋三首相の答弁について、民主党の西村智奈美氏が「感覚がずれている人に雇用政策は取れない」と批判。首相とやり合う一幕があった。 首相答弁は8日の衆院予算委での答弁で、実質賃金が下がっているとの指摘に対し、「景気回復の過程でパートが増える。1人当たりが低く出ることになる」と説明。その後、例え話として「妻は働いていなかったが景気がよくなって... ...続きを見る

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2016/01/13 09:24
昔はアメリカ今は中国がくしゃみをすれば日本経済が風邪を引く時代、中国がデフレ突入ならアベノミクスは?
 昔はアメリカ今は中国がくしゃみをすれば日本経済が風邪を引く時代、中国がデフレ突入ならアベノミクスはどうなる? 【上海=河崎真澄】中国国家統計局が9日発表した2015年の消費者物価指数(CPI)上昇率は前年比で1・4%と、政府目標の3・0%を大きく下回った。リーマン・ショックの影響を受けてマイナスとなった09年以来、6年ぶりの低さで、デフレに陥る懸念が一段と強まっている。 中国のCPIは国内総生産(GDP)成長率との相関性が高い。高度成長が続いた11年はCPIも5・4%となったが、12年からは不... ...続きを見る

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2016/01/11 10:23
経団連がアベノミクスで潤いながら経済状況に危機感を抱き安倍支援の大手企業従業員の賃上げを強調
 国民の吸血鬼・経団連がアベノミクスで潤いながら経済状況に危機感を抱き安倍支援の大手企業従業員の賃上げを強調、経団連の榊原定征会長は昨年末の朝日新聞などのインタビューで、「責任ある立場なら、日本経済を立て直すためには賃上げをし、設備投資を増やさなければいけない」と改めて強調し、「政府が言うからではなく、経済界の意思としてやっている」と述べた。 榊原氏は昨年11月の官民対話で、安倍政権の要請をふまえて「収益を上げた企業に前年を上回る賃上げを呼びかける」とし、2018年度の国内の設備投資額を15年度... ...続きを見る

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2016/01/02 11:43
パートタイムもフルタイム就業者と同等な待遇に労働法を改正せよ
 パートタイムもフルタイム就業者と同等な待遇に労働法を改正せよ、パートとフルタイムの報酬の区別で所得税や社会保険税の大差をつける現制度は女性(配偶者)のパート従業者の労働意欲を削ぎ社会全体の雇用時間を低下させ経済全体の生産を減少させているだけでなく労働差別を助長している、結果として国民を支える年金収入、健康保険収入、雇用保険収入を減少させ国民が損をする仕組みとなっている、配偶者の労働が問題となっているが・社会保険加入が出来ない少ない報酬のパートで生計を支えている労働者はどのくらいいるのか生活はど... ...続きを見る

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2015/12/19 11:25
FRB(米中央銀行)が米国経済に相当な改善あり・景気も拡大で実質ゼロ金利政策を解除、日本は?
 FRB(米中央銀行)が米国経済に相当な改善あり・景気も拡大で実質ゼロ金利政策を解除、 日銀はアベノミクスを評価しゼロ金利解除できるのか? 米国の中央銀行にあたる米連邦準備制度理事会(FRB)は16日、金融政策を決める連邦公開市場委員会(FOMC)で、金融危機後7年間にわたり続けてきた実質的なゼロ金利政策を解除することを決めた、に関連する最新のWeb情報を引用すると、 ...続きを見る

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2015/12/17 09:38
アベノミクスで経済低迷に危機を感じ経団連が安倍内閣支持を図り会員企業に賃上げ呼びかけ
 アベノミクスで経済低迷に危機を感じ経団連が安倍内閣支持を図り会員企業に賃上げ呼びかけ、経団連会員企業は安倍政権から多大な恩恵を受けているので国民を苦しめている経済不振を隠そうと賃上げ呼びかけ、参考情報「企業経営者にも見放されている安倍政権、アベノミクスで景気向上はしないと回答」 http://03501213kyoiku-koyo.at.webry.info/201511/article_22.html  政府は26日、経済界との「官民対話」の第3回会合を開いた。出席した経団連の榊原定征会... ...続きを見る

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2015/11/27 10:22
経済音痴総理が気が付いた貧者の所得増と経済成長の関係、しかし所得増時期が5年後では遅すぎる
 経済音痴総理が気が付いた貧者の所得増と経済成長の関係、しかし所得増時期が5年後では参院選対策にすぎず遅すぎる、安倍晋三首相は24日の経済財政諮問会議で、現在全国平均798円の最低賃金を来年以降、毎年3%程度ずつ引き上げて、全国平均で1000円を目指すことを表明した。週内にまとめる「1億総活躍社会」実現に向けた緊急対策に盛り込む。安倍首相が掲げる「名目国内総生産(GDP)600兆円」の目標に向けた緊急対策の目玉にする考えで、最低賃金の引き上げによる消費喚起を促す強い意欲を示した形だ、に関連する最... ...続きを見る

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2015/11/25 10:06
企業経営者にも見放されている安倍政権、アベノミクスで景気向上はしないと回答
 企業経営者にも見放されている安倍政権、アベノミクスで景気向上はしないと面接調査で回答、朝日新聞が今月実施した主要企業100社への景気アンケートで、国内の景気が「足踏み状態」にあるとみている企業が58社にのぼった。6月の前回調査の4社から急増した。個人消費や設備投資が力強さを欠き、今夏以降に中国経済の減速が表面化したことで、産業界に景気の停滞感が急速に広がっているようだ。 調査は年2回で、原則として経営トップに面談している。今回は2〜13日に実施した、に関連する最新のWeb情報を引用すると、 ... ...続きを見る

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2015/11/22 11:08
法人減税のメリット無しと経団連、それでも減税実施なら安倍政権の経済政策は無策の極み
 法人減税のメリット無しと経団連、それでも減税実施なら安倍政権の経済政策は無策の極み、経済政策を問う選挙を実施せよ、[東京 20日 ロイター] - 経済の好循環と成長力強化を目指し、政府は来年度の法人実効税率の引き下げ幅を上乗せして、企業の設備投資を促す考えだ。しかし、企業側はさらなる投資拡大には慎重な姿勢を崩していない。減税の財源次第では設備投資意欲をかえって削ぐおそれがあるほか、中国など世界経済の先行きにリスクも残り、政府の目論見どおりに投資が拡大するとは言えない状況だ。<投資拡大もたらさな... ...続きを見る

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2015/11/21 20:19
最初から破綻・安倍首相の「女性が輝く社会づくり」、働く女性の大半が派遣社員でマタハラ被害者
 最初から破綻している安倍首相の「女性が輝く社会づくり」、働く女性の大半が派遣社員でマタハラ被害者で輝くどころか沈んでいる、参考情報「すべての女性が輝く社会つくり{首相官邸HP}http://www.kantei.go.jp/jp/headline/josei_link.html 、 厚生労働省は12日、妊娠や出産をめぐって不利益な扱いや嫌がらせを受ける「マタニティー・ハラスメント(マタハラ)」に関する初の調査結果を発表した。職場で妊娠や出産を経験する中でマタハラを受けた女性の割合は、派遣社員... ...続きを見る

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2015/11/13 10:12
日本の正規・非正規就業者統計を米国並みに改革し・サービス部門就業者増を図る政策を実施せよ
 日本の正規・非正規就業者統計を米国並み・パートタイム労働も健康保険などの社会保障給付を受ける同一労働同一報酬の制度に改革し、サービス部門就業者増を図る政策を実施し経済成長を実現せよ、天下りの受け皿であるモノづくりにこだわる・また正規雇用者と派遣社員などの報酬制度の違いが日本経済成長の障害となっている、【ワシントン時事】米労働省が6日発表した10月の雇用統計によると、景気動向を反映する非農業部門の就業者数は、季節調整済みで前月比27万1000人の増加と、前月の13万7000人増(改定)から大幅に... ...続きを見る

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2015/11/08 11:11
亡国政策のアベノミクスで非正規雇用者の割合が4割に上昇、雇い主はホクホクでも国民は困窮の一途
 亡国政策のアベノミクスで非正規雇用者の割合が4割に上昇、雇い主はホクホクでも国民は困窮の一途、雇用は低迷し日本経済も青息吐息、余りのひどさに厚労省は非正規雇用を非正社員と言い換える、厚生労働省が4日発表した2014年の「就業形態の多様化に関する総合実態調査」で、パートや派遣などの非正社員が労働者にしめる割合が初めて4割に達した。高齢世代が定年を迎えて正社員が減るなか、人件費を抑えたい企業が非正社員で労働力を補っている実態が浮き彫りになった。 調査は1987年から複数年ごとに行っている。今回は昨... ...続きを見る

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2015/11/05 12:38
地方の人口減少が地方銀行の再編を督促
 地方の人口減少が地方銀行の再編を督促、地方銀行の再編が止まらない。昨年11月に、関東・九州地方で県内トップバンクが絡む経営統合が相次ぎ表面化。その1年後の今、関東では再び大型再編の号砲が鳴り、九州でも新たな再編の煙が立ち上り始めた。(「週刊ダイヤモンド」編集部 鈴木崇久) 「常陽・足利連合が再編の新たな受け皿に名乗りを上げれば、関東地銀の争奪戦はさらに激化する」。地方銀行界に飛び込んできた、新たな再編劇。その第一報を聞いた関東地方の地銀幹部は、その先の展開を見据えて考えを巡らせていた、に関連す... ...続きを見る

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2015/11/02 10:14
TPPで農水産品や加工品の関税撤廃で輸入激増必至、加工品製造業の廃業激増で失業増・景気悪化?
 TPPで農水産品や加工品の関税撤廃で輸入激増必至、加工品製造業の廃業激増で失業増・景気悪化? TPPは自民の公約違反でありウソノミクスの申し子だ、消費者は安い農産品増加で物価下落を喜ぶのは早い、失業増は景気悪化に直結し国民の生活が脅かされるだけではないか、政府は20日、日米など12カ国が大筋合意した環太平洋パートナーシップ協定(TPP)で最終的に関税を撤廃する比率が品目数ベースで95.1%になると発表した。日本は輸入する農林水産品と工業製品を合わせた全9018品目のうち8575品目で関税を撤廃... ...続きを見る

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2015/10/21 10:08
アホノミクスのお陰で景気低下でも正規雇用者は忙しくなり、有給休暇取得が低下、景気浮揚は遠のくばかり
 アホノミクスのお陰で景気低下でも正規雇用者は忙しくなり、有給休暇取得が低下、有給休暇取得が生み出すレジャー産業は不振で景気浮揚は遠のくばかり、厚生労働省が15日発表した就労条件総合調査によると、2014年に民間企業で働く労働者が取得した年次有給休暇の割合は47.3%となり、前年から1.5ポイント低下した。 政府は2020年までに取得率を70%に引き上げる目標を掲げているが、50%にも届かない状態が続いている、に関連する最新のWeb情報を引用すると、 ...続きを見る

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2015/10/16 10:04
非正規労働者の増加ストップ、正規雇用者の増加なくして経済の再生無し、アベノミクスでは経済悪化の一途
 非正規労働者の増加ストップ、正規雇用者の増加なくして経済の再生無し、アベノミクスでは経済悪化の一途、非正規労働者が安倍政権を打倒するのが自分自身を救い日本経済再生をする、アルバイト、パート、派遣、請負など非正規労働者の増加が止まらない。平成元年(1989年)に817万人で全体の約2割だった非正規労働者は2014年に1962万人まで増加。全体の37%と4割近くに迫っている。今や労働者の実に3人に1人が非正規だ。【グラフあり】右肩上がりで増える中年フリーター 中でもこれから深刻な問題として顕在化し... ...続きを見る

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2015/10/11 11:30
国民は騙されない安倍改造内閣の「経済最優先」、戦争法案成立・自衛隊予算増額で経済活性化は不可能だ
 国民は騙されない安倍改造内閣の「経済最優先」、戦争法案成立・自衛隊予算増額で経済活性化は不可能なのだ、参考情報:「防衛関係費とその推移」 http://www.mod.go.jp/j/publication/wp/wp2013/pc/2013/html/n2241000.html  安倍の「経済最優先」は来年参院選の選挙対策で参院選が終われば国民の生活はそっちのけを国民は知っている、「経済最優先」を掲げて7日に発足した第3次安倍改造内閣。デフレ脱却と財政再建の両立や、環太平洋パートナーシッ... ...続きを見る

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2015/10/08 10:00
アメリカの下請けになる交渉が最終段階、TPPが成立すれば日本の稼ぎは米国に吸い取られる
 アメリカの下請けになる交渉が最終段階、TPPが成立すれば日本の稼ぎは米国に吸い取られる、自民党は野党時代TPPに反対していた(参考情報:「騙されるのは国民が悪いと安倍政権が米とTPP事前交渉開始、維新も1人1票で自民に同調、IAEAが福島原発現地調査に」http://03501213kyoiku-koyo.at.webry.info/201304/article_10.html  、ところが政権に帰り着くとアメリカのポチになることを目指し国民を裏切り公約を反故にしTPPに積極参加、【米アトラ... ...続きを見る

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2015/09/30 14:36
国内の貧困増加より戦争法案で国際貢献増は間違いだ、中国は途上国の貧困撲滅に基金設立で世界が支持
 国内の貧困増加より戦争法案で国際貢献増は間違いだ、中国は途上国の貧困撲滅に基金設立で世界が支持、国内の貧困増に手を打たない日米両国は遠からず途上国だけでなく独仏や北欧諸国の支持も得られず国連内部で孤立する日が来るぞ、【ニューヨーク時事】中国の習近平国家主席は26日、ニューヨークの国連本部で行われた国連サミットで演説、途上国支援のため20億ドル(約2400億円)を拠出して基金を設立すると明らかにした。 習主席にとって初の国連外交の舞台で、演説に続き、約20カ国の途上国などの首脳や代表、国連機関を... ...続きを見る

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2015/09/29 12:53
プラザ合意から30年世界の経済環境は激変したが失われた30年の日本は円高が国民を苦しめる体制に執着
 プラザ合意から30年世界の経済環境は激変したが失われた30年の日本は円高が国民を苦しめる体制・アベノミクス維持に執着、ニューヨークのプラザホテルで、日米欧5カ国がドル高是正で合意した「プラザ合意」から22日で30年を迎えた。現在、米連邦準備制度理事会(FRB)は年内にも利上げに踏み切ってドル高を容認しようとしている。一方、日本は「円高アレルギー」に苦しみ続け、中国は国際協調を脅かしてまで人民元相場を操縦しようとする。世界の為替をめぐる動きは激変している。(藤原章裕) 「プラザ合意後、円高に対し... ...続きを見る

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2015/09/23 10:46
アベノミクスはウソのミクスを外国が認定、日本国債格付けは今や中国や韓国以下
 アベノミクスはウソのミクスを外国が認定、日本国債格付けは今や中国や韓国以下、安倍政権が国民を戦争法案押し売りで騙している間に経済不振が深化したのだ、米格付け会社のスタンダード・アンド・プアーズ(S&P)は16日、日本の国債格付けについて、「AAマイナス」から「Aプラス」へと1段階引き下げたと発表した。「デフレ脱却や経済成長をめざした政府の経済政策が、国債の信用力の低下傾向を今後2〜3年で好転させる可能性は低い」として、安倍政権の経済政策「アベノミクス」の効果が見込めないことを理由に挙げた、に関... ...続きを見る

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2015/09/18 09:59
アベノミクスの実態示す子供の貧困の増大、メディアは「子供の貧困」解消運動を起こすべきだ
 アベノミクスの実態示す子供の貧困の増大、メディアが国民に役立つものなら「子供の貧困」解消運動を起こすべきだ、メディアは大本営発表機関であってはならない、一定基準の収入(約122万円)を下回る世帯で暮らす子供の割合「相対的貧困率」は2012年、過去最悪の16.3%となった。1985年の10.9%から増加を続けており、ひとり親家庭での貧困率は54.6%と経済協力開発機構(OECD)加盟34カ国で最悪レベルとなっている。(ブルームバーグ):母子家庭の長男である近藤大智くん(仮名・15歳)は中学生時代... ...続きを見る

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2015/09/10 11:43
アベノミクスはウソノミクスを証明する景気ウオッチャー調査、中国経済の減速で日本景気の先行き不明
 アベノミクスはウソノミクスを証明する景気ウオッチャー調査、中国経済の減速で日本経済の先行き不明、内閣府が8日発表した8月の景気ウオッチャー調査によると、3カ月前と比べた街角の景況感を示す現状判断DI(指数)は、前月比2.3ポイント低下の49.3となり、2カ月ぶりに悪化した。中国経済の減速に対する懸念が強まり、好不況の分かれ目となる50も7カ月ぶりに割り込んだ。ただ、50に近い水準にとどまったため、景気の基調判断は「緩やかな回復基調が続いている」を維持した、に関連する最新のWeb情報を引用すると... ...続きを見る

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2015/09/09 12:09
トップ20財務相・中央銀行総裁会議でも金融市場の安定化打ち出せず、今後の世界市場の株安に不透明感
 トップ20財務相・中央銀行総裁会議でも金融市場の安定化打ち出せず、今後の世界市場の株安収束に不透明感、トルコで開催された主要20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議で、世界的な金融市場の混乱を収束させるために各国がどのようなメッセージを打ち出すかに市場の関心が集まっていた。しかし、中国経済の減速や、米国の利上げに対する具体的対応が示されたとは言えず、市場では「週明け以降も金融市場の不安定な動きはしばらく続く」との見方が大勢だ、に関連する最新のWeb情報を引用すると、 ...続きを見る

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2015/09/06 18:29
建設関係者以外関心が薄い五輪に世界の貪欲亡者か金無心するエンブレム問題を解決のため白紙撤回
 建設関係者以外関心が薄い五輪で世界の貪欲亡者か既得権益とエンブレム問題金よこせと騒ぎ立てたため、日本五輪委員会が選んだ安易な道は白紙撤回、2020年東京五輪・パラリンピックのエンブレムが白紙撤回されたことについて、ほかの五輪開催都市のメディアは、東京大会の準備の混乱を「新たな恥ずべき事態に苦しんでいる」「卓越した計画性と注意深さで知られる国が、多くの見直しに追われている」などと報じている、に関連する最新のWeb情報を引用すると、 ...続きを見る

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2015/09/02 10:03
建設関係者以外関心が薄い五輪に世界の貪欲亡者か金無心するエンブレム問題を解決のため白紙撤回
 建設関係者以外関心が薄い五輪で世界の貪欲亡者か既得権益とエンブレム問題金よこせと騒ぎ立てたため、日本五輪委員会が選んだ安易な道は白紙撤回、2020年東京五輪・パラリンピックのエンブレムが白紙撤回されたことについて、ほかの五輪開催都市のメディアは、東京大会の準備の混乱を「新たな恥ずべき事態に苦しんでいる」「卓越した計画性と注意深さで知られる国が、多くの見直しに追われている」などと報じている、に関連する最新のWeb情報を引用すると、 ...続きを見る

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2015/09/02 09:57
国連の分担金が示す日本経済の低下、自公政権の経済政策が国民総所得の低下の原因だ、自公政権は退陣せよ
 国連の分担金が示す日本経済の低下、自公政権の経済政策が国民総所得の低下の原因だ、自公政権は退陣せよ、【ニューヨーク草野和彦】2016〜18年の国連の通常予算で、日本の分担率が2桁を切って9.68%となる見通しであることが、国連総会の分担金委員会の試算で分かった。3年ごとに見直される分担率は、各国の「支払い能力」を反映しており、日本はかつて20%を突破していたが、相対的な経済力と共に低下。2桁を切れば1982年以来となる、に関連する最新のWeb情報を引用すると、 ...続きを見る

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2015/08/26 11:48
ID:32qxry世界の金融市場も変わった、中国が風邪引けば世界は肺炎を起こす、中国市場の続落で世界
 世界の金融市場も変わった、中国が風邪引けば世界は肺炎を起こす、中国市場が下落すれば米国も下落つられて世界市場も下落、日本は禁じ手の公的資金で株価操作も効果なし残るのは国民の借金増大だけ、▽切り返しも警戒怠れず  24日の米国株式市場でダウ工業株30種平均が一時1000ドル超の値下がりとなった流れを引き継ぎ、取引開始直後は売り注文が殺到した。日経平均株価は下げ足を速め、あっさりと1万8000円を割り込んだ。  しかし、売り注文が一巡した後は、「目先的な自律反発を警戒した売方の買い戻しが入った... ...続きを見る

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2015/08/25 12:54
中国株下落が世界市場に影響、資源安も演出、世界景気減速の前触れか?
 中国株下落が世界市場に影響、資源安も演出、世界景気減速の前触れか?[東京 27日 ロイター] - 中国株が再び大きく下落し、警戒感が強まっている。売買が再開された銘柄にあらためて売りが出ているためだが、同国の弱い経済指標が相次ぎ、資源安を巻き込んだ世界景気減速への懸念が市場心理を冷やしている、に関連する最新のWeb情報を引用すると、 ...続きを見る

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2015/07/28 08:30
安倍経済政策と財政改革の失敗をIMFが警告、日銀に追加金融緩和の準備を要請
 安倍経済政策と財政改革の失敗をIMFが警告、日銀に追加金融緩和の準備を要請、国際通貨基金(IMF)は、23日発表した日本に関する経済審査報告書で、日銀に対し必要に応じて追加金融緩和を準備するよう要請した。 一方、政府が中期財政健全化と構造改革を実行しなければ、追加緩和によって弊害が生じる可能性があると警告した、に関連する最新のWeb情報を引用すると、 ...続きを見る

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2015/07/24 09:45
アベノミクスが嘘の証明は貧困ビジネス・暴力団の跋扈だ、貧困ビジネスの根絶無くして経済成長無し
 アベノミクスが嘘の証明は貧困ビジネス・暴力団の跋扈だ、貧困ビジネスの根絶無くして経済成長無し、臓器売買に絡み、またも暴力団幹部が逮捕された。今回、暴力団幹部が臓器を買い取るために臓器提供者(ドナー)の標的としたのは、ホームレスの男。警察当局は、生活保護費の詐取など“貧困ビジネス”にたけた暴力団が臓器売買にも触手を伸ばしたとみて警戒を強めている。 臓器移植法違反などの疑いで逮捕された為貝雄一容疑者は平成18年ごろから、ホームレスとして東京・JR池袋駅西口にある公園に寝泊まりしていた。 その近所に... ...続きを見る

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2015/07/22 10:08
グローバル投資家が中国市場で手仕舞いを始めると中国株式が急落、9日に下げ止まったが日本への影響が大
 グローバル投資家が中国市場で手仕舞いを始めると中国株式が急落、9日に下げ止まったが日本への影響が大、一連の株安の主な要因となった中国の上海株式市場は、日本時間午後4時に取引が終了。9日は一転して、一時、6%以上値を上げた。 上海証券取引所では、総合指数が8日の終値に比べて値を下げて始まったが、その後、上昇に転じた。9日午後3時50分現在、前日に比べ5.7%の上昇となっている。中国当局は8日に続いて、株価下支えの追加策を実施していて、そうしたことが株価上昇の背景にあるとみられる。 ただ、上海と深... ...続きを見る

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2015/07/09 18:49
ギリシャの債務不履行とEU離脱は起こりうる、だが独自通貨への復帰は経済発展への再出発かも?
 ギリシャの債務不履行とEU離脱は起こりうる、だが独自通貨への復帰は経済発展への再出発かも? 参考情報:ギリシャ民主主義の勝利  反グローバリズムの長き戦い(街の弁護士日記 SINCE1992) http://moriyama-law.cocolog-nifty.com/machiben/2015/07/post-5db5.html に習い、世界経済ネタ帳より、EU加盟諸国の2009年〜2014年の経済発展データを検証すると、通貨EUを使用するドイツ、フランス等の工業国は2008年アメリカのリ... ...続きを見る

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2015/07/07 16:23
中国株式市場の沈静化及びギリシャ問題の同時解決を期待したい
 中国株式市場の沈静化及びギリシャ問題の同時解決を期待したい、アジア投資銀行の設立に50カ国が参加を表明したように、世界経済に対する中国経済の影響は増大している。ところが過去3週間中国の株式市場の急落が続いているが、ギリシャ問題も関係しているとのことなので5日のギリシャの国民投票以降に沈静化し中国の株式の下げ止まりそしてギリシャ問題も解決と期待したい、 【北京・井出晋平】中国で、株価下落が続いている。代表的な指標である上海総合指数は3日、前日終値比5.77%下落の3686.92で取引を終えた。... ...続きを見る

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2015/07/04 09:18
米自治領プエルトリコが債務不履行宣言、ギリシャの債務不履行に劣らず世界の金融市場に悪影響では?
米自治領プエルトリコが債務不履行宣言、ギリシャの債務不履行に劣らず世界の金融市場に悪影響では? 【ワシントン=越前谷知子】米自治領プエルトリコは29日、「700億ドル(約8兆6000億円)に上る負債を返済できない」として、事実上のデフォルト(債務不履行)宣言をした。 この結果、高金利の金融商品「プエルトリコ債」が償還されなくなる恐れがあり、米国の投資信託などが多く保有していることから、国際金融市場に深刻な影響を与える懸念がある。 負債残高は、2013年に財政破綻した米デトロイト市の180億ドルを... ...続きを見る

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2015/07/01 10:52
財政弱小国イジメは高く付く、EUのギリシャ財政支援停止決定で世界各国で同時株安発生
 財政弱小国イジメは高く付く、EUのギリシャ財政支援停止決定で世界各国で同時株安発生、【ニューヨーク時事】週明け29日のニューヨーク株式市場は、ギリシャの財政危機への懸念から投資家のリスク回避姿勢が広がる中、全面安の展開となった。優良株で構成するダウ工業株30種平均は大幅反落し、前週末終値比350.33ドル安の1万7596.35ドルと約5カ月ぶり安値で終了した。ダウの下げ幅は、2013年6月20日以来、2年ぶりの大きさ、に関連する最新のWeb情報を引用すると、 ...続きを見る

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2015/06/30 09:38
年金受給者の消費が日本経済に大きく影響、年金受給者は無視されアベノミクスのウソに怒っている
 年金受給者の消費が日本経済に大きく影響、年金受給者は無視されアベノミクスのウソに怒っている。日本では雇用や賃金の改善にもかかわらず、消費は依然弱々しい。その謎を解く1つのカギは年金生活者にあるとみられている。約4000万人と総人口の3割を占めるにまで増加したことで、賃金や雇用の改善が波及せず、消費増税や物価上昇の影響が大きく出ているという。 「公的年金受給者が増加し、雇用や賃金の改善とは直接関係のない人たちが増えていることで、賃金上昇などの好影響が及ばなくなっている」という。 重複を考慮した... ...続きを見る

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2015/05/23 11:50
提灯持ち産経がAIIB設立を貶す記事を掲載、アジアのインフラ投資と融資資金の重要性を認識した結果だ
 提灯持ち産経がAIIB設立を貶す記事を掲載、アジアのインフラ投資と融資資金の重要性を認識した結果だ、安倍晋三首相は21日、東京都内で開かれた国際交流会議で講演し、公的資金によるアジア向けのインフラ投資を今後5年間で約3割増やすと表明した。日本が主導するアジア開発銀行(ADB)や政府開発援助(ODA)を通じた融資を含め、約1100億ドル(約13兆2千億円)の投資拡大を目指す。アジアインフラ投資銀行(AIIB)の設立を目指す中国に対抗する狙いがある、各国や国際機関などと協働し、日本の高い技術力を生... ...続きを見る

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2015/05/22 09:55
実質経済成長が不明のGOPの中身だのに日経平均は高値、アベノミクスの演出の匂いで今後の展開が心配
 実質経済成長が不明のGOPの中身だのに日経平均は高値、アベノミクスの演出の匂いで今後の展開が心配。今年1─3月期の民間在庫投資の実額(季節調整済)は、実質でマイナス9699億円と、2014年7─9月期(マイナス4770億円)以来の高水準(在庫の減り方が遅い)だった。製造業での在庫調整や非製造業による流通在庫の抑制により、4─6月期の在庫投資は、減少の可能性が大きいとみられている。消費も依然弱々しい。雇用や賃金が改善、原油安の効果もありながら、10─12月期と同じ伸び率となる前期比プラス0.4%... ...続きを見る

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2015/05/21 10:29
アベノミクスが見えないホームレスを増加、貧困層女性ホームレスの増加は少子化増・経済低迷の元凶だ
 アベノミクスが見えないホームレスを増加、貧困層女性ホームレスの増加は少子化増・経済低迷の元凶だ。彼女達の収入は健康保険保持の資格無しの低収入、定職に就けずネットカフェに泊まる毎日だから結婚できず少子化増の大原因だ、NPO法人「もやい」の大西連氏によれば、年間3000件ほど来る同団体への相談のうち、女性からのケースは約2割。年齢層は20代から70代まで幅広いという。「かつては相談者のほとんどが野宿者でしたが、今では4割ほどに減り、ネットカフェなどで暮らす人に変わっている。女性の相談者の場合、精神... ...続きを見る

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2015/05/17 13:30
世の中は変化が進行・外食産業で日本マクドナルドが後退しメキシコ料理チェーン店が進出
 世の中は変化が進行・外食産業で日本マクドナルドが後退しメキシコ料理チェーン店が進出。 1つは、これまで圧倒的な存在感を示してきた、日本マクドナルドが後退していることだ。同社は原田泳幸社長時代に店舗網の改廃を急ピッチで進めた結果、2006年末に3828店だった店舗数が、今年3月末には3072店まで減少した。あるファストフードチェーンの首脳は「マクドナルドの撤退が続いていることで店舗物件の獲得が容易になっている」と明かす。 そして米国発のメキシカンファストフード店や抗生物質を使わず飼育した牛の肉を... ...続きを見る

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2015/05/09 17:35
株価:日経平均はアベノミクスとは関係なく米景気に左右されるを証明した本日30日の日経平均2万円割れ
 株価:日経平均はアベノミクスとは関係なく米景気に左右されるを証明した本日30日の日経平均2万円割れ。4月22日には民主党の長妻昭代表代行は、政府の意向を受けた年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)などが日本株を買い支えていると指摘し「舞台裏は危うい官製相場だ。足場は脆弱なのではないか」と指摘している、に関連する最新のWeb情報を引用すると、 ...続きを見る

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2015/04/30 10:39
金融資本主義の本丸に中国が挑戦、本丸の仲間を思われていた英国・ドイツ・フランスも中国に同調
 金融資本主義の本丸に中国が挑戦、本丸の仲間を思われていた英国・ドイツ・フランスも中国に同調。中国が主導するアジアインフラ投資銀行(AIIB)の設立を歓迎する声は新興国のみならず、英国など先進国からも上がった。米国中心の国際金融秩序への挑戦とも言える新たな機関の設立。米中の覇権争いが国際金融でも始まったのだ。G20参加国で創設メンバーに加わらなかったのは、日米とカナダ、メキシコ、アルゼンチンの5カ国のみ。英国やドイツ、フランスなどの主要国が加わり、これまで国際金融をリードしてきた先進7カ国(G7... ...続きを見る

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2015/04/26 09:26
生活の党と山本太郎のなかまたちの主張・経済政策を実施するならば人口減少を増大に変えるのは可能
 生活の党と山本太郎のなかまたちの主張・経済政策を実施するならば人口減少を増大に変えるのは可能、総務省は17日、昨年10月1日現在の推計人口を発表し少子高齢化が進み人口が減少と仰いますが、経済成長が起きる政策の不在が人口減少の原因なのだ、アベノミクスのマヤカシを止め安定した雇用の拡大と国民所得増を起こす経済政策を実施するならば、人口減少を人口拡大に反転させることは可能なのだ、総務省は15〜64歳の現役世代である生産年齢人口は116万人減の7785万人。一方、65歳以上は110万2000人増の33... ...続きを見る

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2015/04/18 11:59
短期の不動産売買や株式譲渡や上場株式の配当が高い地域と低い地域の所得格差はアベノミクス格差効果だ
 短期の不動産売買や株式譲渡や上場株式の配当が高い地域と低い地域の所得格差はアベノミクス格差効果だ。これ等の所得のある地域で平均所得が最も高かったのは東京都港区。13年は、12年比40.5%増で1200万円の大台を突破し、7年連続でトップを維持する。一方、平均所得が最も低いのは熊本県球磨村(人口4207人)で193万9000円。12年比2万5000円増で、港区との所得差は4.7倍から6.5倍に拡大した。平均所得トップ10の大半は、ホタテ漁が好調な北海道猿払村などを除き東京都区部が占めた、に関連す... ...続きを見る

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2015/04/17 16:03
アベノミクスは景気回復・消費増大を抑制、国民の生活向上のためには安倍政権退陣しかない
 アベノミクスは景気回復・消費増大を抑制、国民の生活向上のためには安倍政権退陣しかない。政府の御用メデァ的JNNの世論調査が有効回答1200(人)を分析したところ、安倍内閣の支持率は前回の調査より3.2ポイント下がって「54.7%」、不支持は2.7ポイント上がって「43.9%」、昨年4月の消費税増税から1年が経ち、「家計への負担が重くなっている」と考えている人が8割を超えていた。 アベノミクスについては、「評価する」が38%、「評価しない」が50%でした。一方で、景気回復の実感については8割を超... ...続きを見る

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2015/04/06 11:16
いよいよスマートフォン普及の「アプリ経済」が経済拡大・雇用創出をする時代に突入か?将来は政治社会の変
 現代はスマートフォンの普及で創出された「アプリ経済」が経済拡大・雇用創出に貢献する時代になったとグーグルと野村総合研究所(NRI)の共同調査が明らかにした。同調査によれば、2011年度には約2200億円規模だったアプリ経済は、その後、年平均成長率で90%となり、2013年度には約4倍の規模にまで膨れあがった。その推計には、スマートフォン向け広告、有料アプリの広告、ソーシャルゲームの課金などが含まれる。なお、「アプリ経済」の定義に、パソコン向けネット通販を以前より行っている事業者のアプリは含まれ... ...続きを見る

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2015/02/27 11:20
ギリシャの財政破たんはユーロ圏・世界経済に混乱を起こし投機筋を喜ばすだけ(続)
 ギリシャの財政破たんはユーロ圏・世界経済に混乱を起こし投機筋を喜ばすだけ、ギリシャの国民の生活尊重で世界経済を安定に導くなら、ユーロ圏の経済も安定する。ユーロ圏は弱者であるギリシャ政府共々受け入れ可能な融資延長案を作るべきだ。 ギリシャ政府同当局者は「政府は公約通り、支援プログラムの延長は求めていない」とし、「民意を尊重し、社会の尊厳を守るとともに、パートナーにも受け入れ可能な案を提出した」と述べた。ギリシャは今回ユーロ圏に提出した文書で、「脅迫」を受けずに時間的な余裕をもって、2015年━... ...続きを見る

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2015/02/20 17:09
富裕層顧客の巨額の脱税をほう助していた英金融大手HSBCと接点を持つ日本の実業家、政治家、著名人は?
 富裕層顧客の巨額の脱税をほう助していた英金融大手HSBCと接点を持つ日本の実業家、政治家、著名人は?  インターネット上で公開された機密文書で英金融大手HSBCが富裕層顧客の巨額の脱税をほう助していたことが判明し、世界に波紋が広がっている。日本でも大手証券会社と銀行がHSBC債権や投資信託購入の窓口になっているので、日本の実業家、政治家、著名人が脱税に利用している可能性があり今後の展開が待たれる、に関連する最新のWeb情報を引用すると、 ...続きを見る

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2015/02/11 10:02
安倍晋三の農協改革とはTPPで農業をアメリカに捧げ、農協の金融機関の資金を自由にする改悪
 安倍晋三の農協改革とはTPPで農業をアメリカに捧げ、農協の金融機関の資金を自由にする改悪。安倍は、JA全中が強硬に反対してきた環太平洋パートナーシップ協定(TPP)交渉を進めやすくするために、表向きは「地域農協の経営の自由度を高めることで、農家の所得向上につながるような創意工夫を促す」のが目的と唱えているのだ。同時に莫大な資産を持つJAバンクの資産も自由にすることなのだ。JAバンクの保有資産は莫大で、JA共済の契約保有高は約300兆円。組合員に事業融資や住宅ローンなどを提供するJAバンクの貯金... ...続きを見る

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2015/02/10 10:51
金貸しの拠点である米国が3月にもギリシャが資金不足になると警告、日本国債暴落の可能性は?
 金貸しの拠点である米国が3月にもギリシャが資金不足になると警告、日本国債暴落の可能性は? 米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(電子版)は6日、ギリシャが3月にも資金不足=ユーロ圏につなぎ融資要請、スタサキス経済相は、ユーロ圏がつなぎ融資に柔軟姿勢を示さなければ、ギリシャは「50億ユーロ超を抱えて破綻する最初の国になるだろう」と警告したと報じた。政治問題・社会問題のブログ本日21位の「金貸しは、国家を相手に金を貸す」からの引用部分は、日本国債にも大きな影響の可能性を論じている。日本国債の債権は... ...続きを見る

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2015/02/08 11:42
日本経済不振の縮図、世界の航空輸送2倍以上増だが天下り優先の「成田縛り」が外国航空追い出し
 日本経済不振の縮図、世界の航空輸送2倍以上増だが天下り優先の「成田縛り」が外国航空を追い出し。ここ20年の間に世界の航空輸送の市場は驚異的なペースで拡大、飛行機の旅客数は、北米が約2倍、欧州が約3倍、アジアは約4倍に増加に対して日本の旅客数は、同じ期間で横ばいという状況なので、1989年の就航以来、25年にわたって東京とロンドンを結んできた英ヴァージン・アトランティック航空が、採算性が悪くなったためとして1日日本から撤退してしまった。撤退の背景には「成田縛り」という行政指導・実質的に政府からの... ...続きを見る

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2015/02/06 11:14
ギリシャの経済再建は今後の世界経済に大きな影響、再建を助けるのは中国の国家資本主義が欧米の資本主義か
 ギリシャの経済再建は今後の世界経済に大きな影響、再建を助けるのは中国の国家資本主義が欧米の資本主義か。ギリシャでは単一通貨ユーロとドイツが主導する緊縮策で、物価と賃金が下がり続け、経済が縮むデフレ不況で25%以上なくなった国内総生産(GDP)が原因で経済低迷・失業大増大し失望した国民は、1月25日選挙で急進左派連合(SYRIZA)を成立させた。中東の民主化運動「アラブの春」が引き起こしたリビアやシリアの内戦で難民が激増しギリシャに大量の不法移民が流入したが、ギリシャは不法移民流入防止のため13... ...続きを見る

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2015/02/03 15:06
安倍が提案した<農協改革>JA全中の廃止案がTPP交渉と一体でなく日本農業破壊の引き金でないことを祈
 安倍が提案した<農協改革>JA全中の廃止案がTPP交渉と一体でなく日本農業破壊の引き金でないことを祈る。農水省幹部と自民党農林族幹部が1日会談し、農水省が検討状況としてJA全中の廃止案を示した。‐‐‐‐ 中略 ‐‐‐ 政府は地域農協の経営の自由度を高め、競争力を向上させるためには、JA全中が農協法に基づき地域農協に対して持つ指導・監査権の廃止が不可欠だと判断したと報じられたが、農水省が政府なのか? 今行われている日米のTPP 交渉の最中に行われた農協改革案の実行は何故なのだ、米、牛肉、豚肉など... ...続きを見る

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2015/02/02 10:38
国民を苦しめているお役所立案のアベノミクスの転換が必要だ・国民には正規雇用増大政策が必要だ
 国民を苦しめているお役所立案のアベノミクスの転換が必要だ・国民には正規雇用増大政策が必要だ・安倍内閣は退陣せよ。過去30年間の産業構造転換期に適した経済政策・正規労働者増大政策が不在のため、非正規労働者が激増し失われた30年の経済不況が定着したのだ。そして安倍政権はお役所立案のアベノミクス(実態はウソノミクス)と称する非正規労働者増大政策で、国民の貧困化を促進している。厚労省の調査「正規労働者が就業者に占める割合は30年間で60%から52.3%に低下しただけで、人数も3333万人から3294万... ...続きを見る

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2015/01/31 11:39
14年の貿易赤字最大の12兆7813億円、円安なら輸出増で貿易赤字減のセオリーが働かないのだからウソ
 貿易赤字、最大の12兆7813億円は円安なら輸出が増えて貿易赤字も減るという経済学の教科書が機能していないからだ、理由はダイヤモンド・オンラインが『円安で輸出が増えて貿易赤字も減るという経済学の教科書通り理由』が解説している。安倍のウソノミクス対策に対する有効な経済活性化政策が必要だ、に関連する最新のWeb情報を引用すると、 ...続きを見る

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2015/01/26 12:29
トヨタの2015年自動車生産販売計画は消費増税や軽自動車税増のため前年比9%減、国民生活にも影響?
 トヨタの2015年自動車生産販売計画は消費増税や軽自動車税増のため前年比9%減、日本経済と国民生活にも影響?  日本経済は自動車の生産販売動向に牽引されているのは周知の事実だが、2015年の生産販売はトヨタのグループの計画に類似すると思われる。つまり上昇一方だった生産販売が、2015年計画段階で日本国内は消費増税や軽自動車税の引き上げで前年比9%減なのだ。一方ライバルのVW(独フォルクスワーゲン)とGM(米ゼネラル・モーターズ)は、2014年並みの生産販売増を計画しているので、トヨタのグループ... ...続きを見る

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2015/01/22 11:54
賃上げの可能性のあるのは全雇用者の僅か23.5%では消費増で景気向上は無理だ、経団連の応援も掛け声だ
 賃上げの可能性のあるのは全雇用者の僅か23.5%では消費増で景気向上は無理だ、経団連の応援も掛け声だけのようだ。安倍政権の恩恵を受け続けたい経団連は会員企業に賃上げを促したが、昨年4月の消費増税以降国内総生産が2四半期連続でマイナス成長になるなど、賃上余裕がある企業がどの程度あるか不明と伝えられる。雇用者全体の36.7%を占める非正規雇用者は賃上げの恩恵とは無縁だが、全雇用者の39.8%は中小企業の被雇用者でありこの人たちも賃上げには縁がなさそうなのだ。安倍政権が賃上げで景気向上と宣伝している... ...続きを見る

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2015/01/21 16:34
スイスフランショックは当面一部の投資家にFX取引で損失発生とFX業界に限定的か?
 スイスフランショックは当面一部の投資家にFX取引で損失発生とFX業界に限定的か? 世界の株式・債券など金融市場全体は現在手さぐり状態か? 、に関連する最新のWeb情報を引用すると、 ...続きを見る

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2015/01/20 11:02
16日のスイスフラン急騰と欧米FX業者の経営危機はアベノミクスを吹き飛ばし日本の国民生活へも悪影響?
 16日のスイスフラン急騰と欧米FX業者の経営危機はアベノミクスを吹き飛ばし日本の国民生活へも悪影響? スイスフランが急騰したため世界のFX取引に突然暗雲が垂れ込めてきた。参考情報「アベノミクスに対するインチキ報道で浮かれている日本経済は外為市場の激変で国民生活も多難?」 http://03501213kyoiku-koyo.at.webry.info/201501/article_18.html」  英国のFX業者アルパリが破綻するなど、欧州ではFX業者の経営危機が拡大し、米大手FXCMも... ...続きを見る

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2015/01/18 10:33
アベノミクスに対するインチキ報道で浮かれている日本経済は外為市場の激変で多難・国民生活も多難?
 アベノミクスに対するインチキ報道で浮かれている日本経済は外為市場の激変で多難・国民生活も多難? 日本国内のアベノミクスに対するインチキ報道が暴露された、外国為替市場で、中東、ギリシャなど世界情勢の激動を背景に「比較的安全な通貨」とされる円を買う動きが広がり、東京市場は、株、為替、債券各市場ともに大荒れの展開となり円高・ドル安が進行したと説明されているが、真相は スイス国立銀行(中央銀行)が2015年1月15日、スイスフランの上昇を抑えるために対ユーロで設けていた1ユーロ=1.20スイスフランの... ...続きを見る

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2015/01/17 11:56
欧米では全有給休暇の取得は被雇用者の権利、今頃有休消化を企業に義務付け提案するのは雇用実態が時代遅れ
 同一労働同一報酬の欧米では全有給休暇の取得は被雇用者の当然の権利、今頃有休消化を企業に義務付けを提案するのは雇用実態やアベノミクスが時代遅れの証拠、に関連する最新のWeb情報を引用すると、 ...続きを見る

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2015/01/16 11:13
個人消費が経済活性化の早道を認めた緊急経済対策の商品券の発行だがこの規模では線香花火に過ぎない
 個人消費が経済活性化の早道を認めた緊急経済対策の商品券の発行だがこの規模では線香花火に過ぎない。国民生活向上、まち・ひと・しごと創生を本気で実施する意図があるなら個人消費増大政策を本格的に実施するべきだ、に関連する最新のWeb情報を引用すると、 ...続きを見る

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2015/01/14 11:23
アベノミクスはウソノミクスのため国民生活は困窮が深まり生活保護世帯が増加した
 アベノミクスで経済が活性化するなら当然生活に喘ぐ人々にも恩恵が及び生活保護世帯も減少する筈だが、ウソノミクスのため生活保護世帯は増加した、高齢者世帯が増えたとは単なる言い訳だ、に関連する最新のWeb情報を引用すると、 ...続きを見る

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2015/01/08 10:22
新年おめでとうございます、人口減反転の政策施行の地方政府多数出現の年を期待したい
 新年おめでとうございます、人口減反転の政策施行の地方政府多数出現の年を期待したい。昨年は赤ちゃん最少100万人で人口減更新の年でした、に関連する最新のWeb情報を引用すると、 ...続きを見る

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2015/01/01 12:03
株屋や大企業に有利だが中小企業や国民生活を圧迫する大規模な追加金融緩和
株屋や大企業に有利だが中小企業や国民生活を圧迫する大規模な追加金融緩和。 市場に資金を供給する無制限に近い量的緩和の拡大で、金利が高くなると予想する投機筋のドル買いで円が売られたためだ。東京都墨田区の金属加工会社は、これまでの円安で原材料の仕入れ価格の上昇が続いた。社長(68)は「価格転嫁は難しく、コスト増はうちでかぶるしかない。円安がさらに進めば、もっと厳しくなる」と話しているが、連休明けの東京市場も株屋にはニンマリの株高が見込まれている、に関連する最新のWeb情報を引用すると、 ...続きを見る

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2014/11/03 10:51
御嶽山噴火は噴火予知の不可能を証明・原発全てを廃止せよ、日本は国連のハゲタカファンド非難決議に賛成せ
 御嶽山噴火は火山噴火の予知不可能を証明・原発全てを廃止せよ、日本は国連のハゲタカファンド非難決議に賛成せよ。突然の御嶽山噴火は火山国日本の原発全てを廃止し安全確保が必要命題であることを証明した、国内にハゲタカファンドを多数抱え金融不安で大儲けをする金融偏重国の米英(独日本)が国連のハゲタカファンド非難決議に反対、しかし世界の金融正常化・「国家による人権向上の取り組みを阻害しない」ため、日本はハゲタカファンド非難決議に賛成せよ、に関連する最新のWeb情報を引用すると、 ...続きを見る

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2014/09/28 10:11
表に出た国民の税金の無駄使いの典型、官僚立案で運営の高齢者雇用安定助成金
 表に出た国民の税金の無駄使いの典型、官僚立案で運営の高齢者雇用安定助成金。 2千人の目標に対し、わずか1人だった、に関連する最新のWeb情報を引用すると、 ...続きを見る

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2014/06/16 15:00
アベノミクスの先行きに注意信号、外国人投資家が株式売買に消極的
 2014年1月22日、スイス・ダボスで安倍総理は世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)に出席し、アベノミクス効果による日本経済の復活を宣言するとともに改革?継続への決意を内外に示したが、株式売買の過半数を支配している外国人投資家はアベノミクスの先行きに失望し株式売買に消極的のため日経平均株価は年初から軟調な展開が続いている。いつ何時アベノミクスが破綻するか解らない展開が続いている、つまり日本経済の先行きは要注意なのだ、に関連する最新のWeb情報を引用すると、 ...続きを見る

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2014/06/10 10:20
 安倍政権の経済財政運営の基本方針はうたい文句だけ、人口減問題の克服など夢のまた夢、その場限りの宣伝
 安倍政権が経済財政運営の基本方針を「骨太の方針」とうたうことは、骨太の方針のうたい文句で日本経済を破綻させた小泉政権の二の舞となるのは必至だ。 政府が6月下旬に閣議決定する「経済財政運営の基本方針(骨太の方針)」の中に「人口減問題の克服」を取り上げ、1人の女性が生涯に産む子どもの数を示す合計特殊出生率は1・41(12年)では、人口を維持するために必要な2・07を下回る。米国の1・93(10年)やフランスの2・00(11年)との差も大きいのに骨太の方針では出生率の数値目標は示さないのは、うたい... ...続きを見る

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2014/06/01 11:08
経済成長実現のためなら官僚に「残業代ゼロ」および「解雇特区」を適用せよ
 安倍政権の産業競争力会議が検討している働き手の「残業代ゼロ」案および「解雇特区」の創設は、先ず官僚に適用せよ。安倍政権は「国家戦略特区」を創設すれば、競争力のある企業が多数現れ日本の経済が活性化するとしているが、日本経済を停滞させている元凶は官僚制度であり、働き手でないことは明白だ。立場の弱い働き手にではなく、先ず官僚に「残業代ゼロ」および「解雇特区」を適用せよ、に関連する最新のWeb情報を引用すると、 ...続きを見る

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2014/05/28 10:26
厚労省が今までブラック企業の基本調査を行わなかったことは、日本の将来そして若者にとって極めて不幸
 ブラック企業(ブラックきぎょう)またはブラック会社(ブラックがいしゃ)とは、広義として は暴力団などの反社会的団体との繋がりを持つなど違法行為を常態化させた会社を 指し、狭義には新興産業において若者を大量に採用し、過重労働・違法労働によって 使いすてることが特徴の企業。ブラック企業は、ウィキペディアによると1990年代より存在しており、失われた20年が問題視されるようになると若者の就職難と共に若者の人生そのものを破壊するとしてweb上で盛んに議論されていたが、本年5月ブラック企業の調査を行い対... ...続きを見る

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2014/05/27 14:37
日本経済は消費増税の反動による景気の落ち込みに入り物価上昇ナシで、当面金利の低下に伴う株安、円高など
 世界経済の影響を大きく受けている日本は、中国をはじめとする新興国の不調などから、全世界的に成長が鈍化すると考えられており、長期金利の低下傾向が顕著になっている、目先には消費増税の反動による景気の落ち込みがあり、市場は日本経済が順調に回復せず、物価が上昇しない、しばらくは金利の低下に伴う株安、円高などが発生する可能性があると経済アナリストが分析している、に関連する最新のWeb情報を引用すると、 ...続きを見る

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2014/05/26 14:14
みずほ銀行がマウント・ゴックスの件で多額の損失を出しても国民は大銀行の救済を許さない
 安倍総理の成長戦略、「世界で一番企業が活躍しやすい国」は、「世界一規制・監督が緩い国」のため、東京都渋谷区に資本金500万円の(株)MTGOXが設立されていてビットコインの「仮想通貨」取引を仲介していたが2月に同社が破綻し顧客分の計85万ビットコイン(時価で約560億円)のほぼすべてが失われた。同社は、金融に無知の日本を狙って設立されていたのだ。金融で成長する目的の会社なら、金融立国の国であるアメリカやイギリスに本社を設立すべきであったのだ。フランス国籍の同社CEOは金融無知の国日本を狙って本... ...続きを見る

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2014/03/21 11:40
アベノミクスがアホノミクスなので3日間株価連続下落で大騒ぎ
 アベノミクスがアホノミクスでないならば、他国の株下落などに影響を受けないはずだが、今日は米国株の大幅安と円高進行で日経平均株価は3日続落で日本経済の不透明感が増している。国内需要が堅調なら、株価下落で騒ぐことはないのだが、に関連する最新のWeb情報を引用すると、 ...続きを見る

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2014/03/14 21:03
雇用増大・教育近代化政策無き移民受け入れ政策は雇用と国民生活に有害だ
 雇用増大・教育近代化政策無き移民受け入れ政策は雇用と国民生活に有害だ。オリンピックを錦の御旗に、建設労働者を中心に外国人労働者の受け入れ拡大を新しい成長戦略としているが、最初に教育近代化による知的労働者の雇用拡大策を実施し、建設関係も正規雇用の拡大を図るべきだ、に関連する最新のWeb情報を引用すると、 ...続きを見る

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2014/03/07 20:48
アホノミクスの中身を見破りグローバル経済時代に日本国内の農業も工業も強くする政治家を国民は待望
 日本では官僚が政策を立案し、歴代の自民、最近は自公政権がその政策を鵜呑みにして立法化し経済を運営化してきたが、そのつけは慢性的な若者の就職難と貧困家庭の増大となり、国民生活は苦しくなるばかり。農業にもそのしわ寄せは及び、耕地面積が小さい日本の農業は競争力が弱く、TPPを締結すれば壊滅的な打撃を受けるとマスコミが騒いでいる。打開策はあるのか? ある。我が国最高の経済学者である 神野直彦氏や金子勝など多数の学者がグローバル経済時代の経済政策を提案している、一例:神野直彦・井出英策編(2006)『希... ...続きを見る

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2014/03/01 17:43
バリ島で日本人ダイバー5人でも助かったのは幸運でした、日本ではアベノミクス崩壊の兆候に日銀が大慌て
ぼんのんの様のご厚意で掲載させて頂きます                    http://www.aozora.gr.jp/cards/001529/files/44909_29558.html             アイヌ神謡集  知里幸惠編訳 ...続きを見る

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2014/02/19 18:36
10-12月GDP失速はアベノミクスが「アホノミクス」であることを暴露した
ぼんのんの様のご厚意で掲載させて頂きます         http://www.aozora.gr.jp/cards/001529/files/44909_29558.html             アイヌ神謡集  知里幸惠編訳 ...続きを見る

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2014/02/18 21:22
安倍晋三は最初に若い女性の貧困防止に取り組め、国連の勧告があったとしても移民受け入れ議論は時期尚早
 安倍晋三に首相の資格欠如。日本の人口減少対策は、女性が安心して子育て出来る国民の生活を改善することだ。まず最初に若い女性の貧困防止に取り組むべきだ、参照お願い致します「細川元首相の選出は原発廃止で国民の安全実現だけでなく若い女性たちの貧困化ストップにもつながる」http://03501213kyoiku-koyo.at.webry.info/201402/article_3.html 、に関連する最新のWeb情報を引用すると、 ...続きを見る

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2014/02/14 10:48
新興国通貨下落で日本の景気に暗雲が垂れ込めてきた、安倍のウソノミックスの内幕が明らかに?
 安倍のウソノミックスの内幕が明らかとなる確率が大きくなってきた。新興国の通貨安をきっかけに世界の金融市場でリスクを避ける動きが強まり、24日のニューヨーク株式市場が急落ロンドン、フランクフルトなどの欧州主要市場でも株価が軒並み下落し、世界的に株安が進んだのだ。24日の外国為替市場で、中国の景気失速や米緩和縮小などが懸念材料となり、トルコリラなど新興国通貨が軒並み下落した。インド、台湾、マレーシアなどの中央銀行が自国通貨防衛に向け介入に踏み切ったとみられるほか、ロシアはルーブルの変動幅を変更する... ...続きを見る

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2014/01/26 21:02
アルゼンチン・ペソが暴落し東京株式が急落、生活防衛のため国民は今後の展開に要注意!
 アベノミクスがウソノミクスであることがばれる兆候が出てきた。アルゼンチン・ペソの暴落と米金融の量的緩和の縮小や中国経済減速への懸念がからみ新興国経済の先行き不安が再燃し、世界の金融市場全体が悪循環に陥る恐れが出てきたのだ。アルゼンチン・中央銀行は「通貨防衛に向けた介入を事実上断念した」(市場筋)とされ、新興国の政策能力に対する疑念も強まり、日本の景気に悪影響と東京株式市場が反応・急落したのだ、生活防衛に追われている国民は今後の展開に要注意だ! に関連する最新のWeb情報を引用すると、 ...続きを見る

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2014/01/25 12:12
細川元首相の都知事当選、脱原発による経済活性化、国民の生活が第一」政策の実施を期待する
 細川元首相の都知事選出馬と小泉元首相の支援には引用するする情報のように十分な理由がある。しかし1993年成立の細川内閣は、長年続いた自民政権の悪政の改革を目指した政権であり、1993年以前の小泉氏との関係より細川首相内閣のメンバーや当時の政策立案者の影響も強いはずである。日本に変革をもたらす都知事選での細川元首相の勝利、ドイツに見習う脱原発による経済活性化、そして細川内閣当時の陰の実力者の政治の表舞台復帰を期待する、に関連する最新のWeb情報を引用すると、 ...続きを見る

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2014/01/16 11:42
大和証券Gの社員給与引き上げがアホノミクスのお蔭は幻想、国民の生活は潤っていない
アホノミックス信仰を続けたい証券界が、親分の調子のよい新年あいさつに応えて大和証券グループが社員給与引き上げ発表でマスコミを喜ばしているうちが花。株価上昇で庶民の懐が温かくなるとの幻想が続くとの保証はなし、に関連する最新のWeb情報を引用すると、 ...続きを見る

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2014/01/07 14:46
自公政権は参院選を間接的に支援した東電の援助を拡大?正義の党ウィキリークス党発足?雇用増大で経済活性
 自公の参院選を間接的に支援した東電・その見返りは無制限の資金援助と原発再稼働化? 福島の汚染水流出を選挙後に公表したことが復興本社へのメールで判明。  内部告発サイト「ウィキリークス」代表で在英エクアドル大使館に滞在するジュリアン・アサンジュ氏(42)は25日、オーストラリアで年内に行われる上院議員選挙のためウィキリークス党を立ち上げ、自らも出馬すると発表した。オーストラリア出身の同氏は、ウィキリークス党は「透明性、説明責任、正義という党の基本的価値観のもと、税制改革や難民問題、温暖化対策な... ...続きを見る

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2013/07/26 10:22
貧困解決が第一、21世紀の知識経済への投資で経済活性化せよ、非正規の正規雇用化が貧困解消せよ 10)
 貧困解決が第一、21世紀の知識経済への投資で経済活性化せよ、非正規雇用者にも社会保障費込の賃金支給法を制定せよ、貧困解決政策こそ経済回復への道、同一労働同一賃金法こそ経済回復への道、官は自身の非正規雇用を正規雇用にせよ、を参院選の本日まで繰り返します。 神野直彦・宮本太郎編『自壊社会からの脱却・もう一つの日本への構想』岩波書店2011年2月のP84第3章「社会保障システムの再構築―トリプルアップ効果をめざして」筆者:宮本太郎は、「欧州委員会が2010年に発表した成長戦略「ヨーロッパ2020」... ...続きを見る

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2013/07/21 14:18
反貧困そして国民の生活を守る意思表示の投票をしましょう
日本の運命が決まる日、国民の生活がますます苦しくなる・貧困が更に進むのか・ストップするのかが決まる日です。アキラメ報道を覆す投票することが未来を開と呼びかけます、に関連する最新のWeb情報を引用すると、 ...続きを見る

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2013/07/21 10:49
若者の投票参加が君たちの将来を希望に変える・21日は投票で若者の意思を表現しよう
 御用学者の参院選分析、例えば「すでに昨年の衆院選で有権者は『民主はNO』と意思表示した。今は『安倍晋三首相に期待するしかない』という空気があり、与党勝利も織り込み済み」などの政治学大学教授の言葉を引用し、あきらめムード醸成・低投票率奨励にマスモミは奔走している。現代の最重要課題である若者の就職状況・経済改善への提案を交えた投票率向上提案にはマスコミは見向きもしていない。この状況を逆転するには、前途に希望を失っている若者諸君が怒りを選挙にぶつけ投票するしかない、当ブログは怒れる若者諸君に行動せよ... ...続きを見る

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2013/07/20 10:05
貧困解決が第一、非正規雇用者に社会保障費込の賃金支給法を制定せよ、貧困解決政策こそ経済回復への道 7
 貧困解決が第一、非正規雇用者にも社会保障費込の賃金支給法を制定せよ、 貧困解決政策こそ経済回復への道、同一労働同一賃金法こそ経済回復への道、を参院選の21日まで繰り返します。  本日の表題のブログは、金子勝・神野直彦『失われた30年』岩波書店2012年6月のご紹介です。 本書の内容の推定が可能な目次を紹介しますと、 はじめに ‐‐‐‐ なぜ「最後の」提言なのか?  以下細目省略 序章 何度、同じことを言わせるのか!‐‐‐ ‐‐‐‐失われた30年の危機       以下細目省略 第1... ...続きを見る

なるほど(納得、参考になった、ヘー) ブログ気持玉 5 / トラックバック 1 / コメント 0

2013/07/19 20:50
貧困解決が第一、貧困解決政策こそ経済回復への道、同一労働同一賃金法こそ経済回復への道 4)
 貧困解決が第一、貧困解決政策こそ経済回復への道、同一労働同一賃金法こそ経済回復への道を、自公の勝利を阻止したいので再度繰り返します。 本日の表題のブログは、我国最高の経済学者のお二人神野直彦・宮本太郎編『脱格差社会への戦略』岩波書店2006年12月から、目次と「有効で公平な税制とは何か」の核心部分のご紹介です、 目次 はじめに T 「脱格差社会」論への視覚 U 格差を減らす税制とは  2有効で公平な税制とは何か V 働く場の変容と「格差社会」 W 社会保障・教育と格差問題 X ... ...続きを見る

ガッツ(がんばれ!) ブログ気持玉 8 / トラックバック 2 / コメント 0

2013/07/16 21:14
貧困解決が第一、貧困解決政策こそ経済回復への道、同一労働同一賃金法こそ経済回復への道 3)
 今回の参院選でも昨年と同じく投票率が低いことが予測され、基礎票が少ないとされている野党、特に生活の党、社民党、みどりの風、新党大地などは無党派票と分類されている票を多数獲得しなければ当選者が少なくなると報じられています。 無党派層の内貧困に苦しんでいる人達は、投票よりはその日の糧を稼ぐ、或いは仕事に懸命で棄権していると思われます。非正規雇用者の増加と、国政選挙の投票率低下は軌を一にしていると思います。唯一つの例外は、「国民の生活が第一」を国民に約束し鳩山・小沢民主党が勝利した2009年(平成2... ...続きを見る

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2013/07/15 22:23
非正規雇用問題解決は、貧困撲滅・景気回復・雇用増大・財政再建など経済の課題解決への道1)
 たまたま吉永小百合の TBSラジオ 「今晩は 吉永小百合です」の地方放送を聞いた。テーマは 23 日 22:30-23:00 TBS 第392夜 反貧困ネットワーク事務局長の湯浅誠さんとのゲスト対談・その2であった。 ネット情報では、日本の歴史を書き換えようとしている人達が宮崎あおいや吉永小百合は反日売国女優として攻撃しているが、この人達は身分制度信奉者であり彼女たちはアイドルとして周囲からちやほやされるだけで十分であり、女は嫁しては夫に従い老いては子に従う存在であるべきであるのに、社会問題... ...続きを見る

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2013/07/03 10:34
7月の参院選では生活の党候補全員を当選させよう、電力会社は家庭料金で潤い税金でも、原発再開に向けMO
 参議院選挙は7月4日公示21日投開票と決定した。マスコミは争点はアベノミクスと報じ支援しているが、みどりの風、生活の党、共産党、社民党は、真っ向からアベノミクスに反対している。国民の生活を破壊する経済政策だからだ。生活の党は、「現政権の経済政策は、世界で最も格差のある社会を、さらに深刻化させる」と批判し、「成長戦略、社会保障の安定、充実によって、実体経済を成長軌道に乗せる」と約束している。 東日本大震災の復興予算が電力会社の支援に流用されていた。 流用は外部には分からない基金の形で行われてい... ...続きを見る

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2013/06/28 20:20
日本経済は中国経済の動向次第が最近の上海株式の乱高下で明らかに・中国敵視政策は不景気を招来する
 アベノミクスで円安・日本株式市場が好調と熱心に報じるマスコミの大嘘が最近の中国市場の乱高下で明らかとなった。25日までの中国が金融改革を行う必要に迫られているとの欧米の報道で、上海の株式が25日に大幅に下落すると東京市場も下落したが、中国人民銀行(中央銀行)が25日、一時的に資金不足に陥った銀行に対し、必要なら資金を供給する考えを示すと中国の金融危機は回避されるとの見方が広がり中国市場が正常に戻り本日26日の東京市場も落ち着きを取り戻した、関連する最新のWeb情報を引用すると、 ...続きを見る

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2013/06/26 10:41
G8はアベノミクスより「信頼できる中期的な財政計画を定める必要がある」と日本に注文
 本年2月中旬にモスクワで開催され15日に閉幕したG20で、日銀の金融異常緩和策を中心とするアベノミクスについて日本の名指し批判が避けられたことを世界が承認したと日本国内で報じていたが、参照お願いします「原爆原料プルトニウムの含有廃液の地下貯蔵不可能を証明した米施設、アベノミックスはG20が世界経済攪乱要因と認識」http://03501213kyoiku-koyo.at.webry.info/201302/article_16.html 、  英北アイルランド・ロックアーンで17日に開幕した... ...続きを見る

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2013/06/18 10:44
景気回復の幻想破る株式下落・円高が続いている、原発の広報事業も税金で運営されている
 アベノミックスは大本営の代弁者大マスコミが安倍政権支援のために作りだした経済用語で、日本国内の為替レートも株式価格も米国の金融や市場情勢に左右されている実態が明らかになりつつある。 米連邦準備制度理事会(FRB)は18〜19日開く、金融政策を決める連邦公開市場委員会(FOMC)で米国債などを購入する量的決定を行うのだが、その量的購入緩和を縮小するとの観測から世界で株価や為替相場が乱高下しているのだ。前週末の海外市場では、米株式が下落、ドルも下落円高が起きているので本日東京市場でも株式下落、円高... ...続きを見る

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2013/06/17 11:33
日銀黒田総裁が安倍ウソノミクスの実態暴露に貢献
 日銀のリスク資産大量購入で一時円安と株高を起こさせ好況に向かうとの幻想をばら撒いたが、米議会からのリスク資産購入批判もあり、参照お願い致します「米議会はアベノミクスを為替操作としTPPで制裁主張・株式市場の乱高下は続いている・公明が橋下氏に助け舟」 http://03501213kyoiku-koyo.at.webry.info/201305/article_31.html 、 購入を縮小したら安倍ウソノミクスの崩壊が始まり、昨日13日はとうとう購入開始直前の4月3日以来の安値水準を記録し... ...続きを見る

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2013/06/14 10:32
維新と親密だったみんなの党の参院選公約は実行可能?国連が歴史教科書に慰安婦問題取り上げを勧告
 みんなの党は参院選公約で「2014年4月以降の消費税増税法は廃案」(8%は実施)と明記し、経済成長を通じた税収拡大で財政健全化を果たす、また再生可能エネルギーによる発電の割合を2030年には30%としている。 慰安婦問題が国内でも大問題となる以前は維新との連携を交渉していた同党を有権者は忘れていないと思うのだが、維新の没落が決定的と見える今、この公約が有権者にアッピールするものかどうか見極めたい。  国連の拷問禁止委員会は昨日の5月31日、旧日本軍の慰安婦問題で「日本の政治家や地方の高官が事実... ...続きを見る

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2013/06/01 11:02
日銀の長期国債購入増大で国際投機資本は大儲け、橋下市長の落日、参院での野党共闘一歩前進、鳥は恐竜より
 日銀黒田総裁の不始末拡大を防ぐ必要に迫られて、乱高下を繰り返す国債相場の変動を抑えるため日銀は長期国債の買い入れ日程を、現在の月8営業日からさらに増やして月10営業日程度にする検討しているという。長期国債の日銀保有を無制限に増やすことは長期国債保有国内金融機関を儲けさせても、国債市場を国際金融機関の草刈り場にする結果を生む可能性が高いのでは?  橋下市長の落日は決定的か?お膝元の大阪市議会が橋下共同代表の従軍慰安婦問題などをめぐる一連の発言に対する問責決議を自民、共産両党と民主系会派が決議案... ...続きを見る

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2013/05/30 10:24
黒田日銀総裁の不良資産買いあさりは国際金融資本を大儲けさせ財政悪化を引き起こす
 このような男を日銀総裁に選んだのは誰だ! グローバル経済の時代に国際金融資本への対応の仕方も知らないとは、一体国民にどれだけ損失を負わせたら気が済むのか? 小泉内閣時代の竹中平蔵と言い、今回の黒田と言い、国民はグローバル経済や金融に無知だとばかりに黒を白と言いくるめ、国民は大損失しても自分はトップだから生き残ると、言いたい放題。大学の現代経済学の先生は憂慮しているのだ。不良資産を買いあさることで、一時的に株価の下落を食い止めることがあっても、一度知ったアベノミックス経済の弱みを握った国際金融資... ...続きを見る

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2013/05/27 09:33
危険な長期金利の上昇と株式市場の乱高下は日本経済の乱調の始まりか?
アベノミクスの弱点を国際投機資本に見抜かれて危険な長期金利が起きただけでなく日本株式市場が乱高下したので慌てふためき、日銀は24日、前日に続き国債買い入れオペレーション(公開市場操作)入札を実施したが、効果は不明。政界経済の波乱は、米国発かも知れないとの印象を持っていたが、もしかしてアベノミクスが原因の日本発なのかも知れない。参照お願いします「5月の世界市場は要注意!TPPとG20報道は疑問だらけ、安倍首相の成長戦略は参院選向けだけ」 http://03501213kyoiku-koyo.a... ...続きを見る

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2013/05/25 11:59
安倍の成長戦略第三弾は参院選向けプロパガンダの見本、教育制度近代化でイジメや体罰を無くせ
安倍政権の宣伝に懸命な大手マスコミが同政権の虫のよい成長戦略第三弾を報じている。 「PFI(民間資金活用による社会資本整備)」制度の規制緩和で向こう10年間に数兆円規模の資金を呼び込むのだそうだが、10年もしないうちに現在の貧困増大政策が続けばこの国は破滅しているのに。参照お願いします:「貧困撲滅政策こそ生活困窮者減少の道、知識経済への重点投資こそ貧困撲滅・企業も繁栄、参院選で自公敗北の兆候?」  http://03501213kyoiku-koyo.at.webry.info/201305... ...続きを見る

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2013/05/23 10:33
カジノ合法化は維新やアベノミクスの正体を暴露・断じて許すべきではない、シリアの反体制派がサリン使用と
 維新やアベノミクスの正体を暴露しているカジノ合法化。「カジノ合法化」を、日本経済に致命傷をもたらした2000年初頭の小泉内閣の金融・財政大臣竹中平蔵が提案し橋下維新が推進している。4月17日の政府の産業競争力会議で、民間議員の竹中平蔵慶応大教授が提出した資料に「カジノ・コンベンションの推進」があり、竹中は橋下氏の政策ブレーンであり「橋下市長らとも連絡を取り合って情報収集した上で「カジノ・コンベンションの推進」を提言している。「竹中ペーパー」と呼ばれる資料には、安倍晋三政権が推進すべき成長戦略の... ...続きを見る

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2013/05/07 11:21
太陽光発電を積極推進し石炭火力や原発を廃止せよ、イスラエルのシリア内戦介入は平和を阻害する
 京都議定書調印で温暖化防止を進める義務が生じているのに、もうけを見込んで策定してきた計画は新たな理由をつけて温暖化を加速する石炭火力発電所建設を推進する既得権力達。すなわちアセス新基準なるものを作り、膨大なコストがかかる核燃料廃棄物処理を税金丸抱えで処理で名目上の単価を安くしている原発の再稼働が参院選前は見込めないとし、化石燃料発電の中で石炭火力発電が安く消費者のためにもなる大本営発表をしているのだ。      国民のために役立つ政策の見本の一つは、自然エネルギーの固定価格買い取り制度と考えら... ...続きを見る

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2013/05/06 11:47
研究費支給を官僚から切り離すのが国民のため、教育充実で体罰を根絶させよ、自公の退場に「つばさ日本」に
 欧米の公的研究費は、雇用増・21世紀の経済主体になりつつある知識経済成長に大いに貢献しているのに、日本では公的な研究費をめぐり、大学など46の研究機関でおよそ3億6100万円を不適切に経理処理していたと文部科学省が発表した。その原因は日本の研究費制度そのものにある。欧米では、研究者が政府から独立した研究管理財団に研究申請を行い学会が審査後数年契約の研究費が支給される。数年の研究期間内に、世界の権威ある学会誌が研究結果を認めなければ、次回研究者は研究費を獲得できない。研究者は、社会への貢献だけで... ...続きを見る

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2013/04/27 11:15
小沢代表の政策こそ参院選への勝利の道・民主代表が小沢氏に接近、米国は賢明な政府で成長分野へ優先投資
民主党海江田万里代表は、国会対策や参院選対策での党内不一致をまとめきれず「生活の党」の小沢一郎代表に接近し頼ろうとしているとのマスコミの批判を受けている。党内の野田派やマスコミが恐れているのは、小沢一郎代表による根本的政治経済改革だからだ。安倍政権の政策は日本の財政を傾けたカビ臭く一時しのぎでしかない公共投資で経済再建と国民ダマシだが、オバマ米大統領は12日夜(日本時間13日午前)に行う一般教書演説で、「われわれが必要としているのはより大きな政府ではなく、より賢明な政府だ」と述べ、政府の肥大化を... ...続きを見る

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2013/02/14 13:32
民主党も東電も国民の生活第一を無視では前途真っ暗なのだ
民主党の海江田万里代表は8日、党改革の原案をまとめた。衆院選での民主党の瓦解に近い大敗は、菅内閣時の突然の消費増税発言、野田内閣での衆院解散の時期などを列挙しているそうだが、国民が望んでいる景気回復・経済活性化を放り出してシロアリ・自公民主導の消費税増税を強行した報いが再起不能なほどの大敗を喫したのである。国民の望みを無視し党内バランスを重視した言葉だけの党改革の原案なら民主党は消滅の道を歩むしかない。東京電力が、国会事故調査委員会に「真っ暗」と虚偽説明をして福島第一原発1号機の現地調査を妨げた... ...続きを見る

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2013/02/10 22:40
日銀法改正と総裁就任を実現すれば2%のインフレ目標は実現?地震調査委員会が「津波評価部会」を設置
 政府もマスコミも2%のインフレ目標を掲げたアベノミックスの効果で日本円が下落し株式市場などが活性化しているとしているが、実際は2%のインフレ目標実現は難しいと感じているようで、安倍首相はしゃにむに日銀法を改正しアベノミックス金融で経済を活性化したいらしい。 安倍首相の2月下旬アメリカへの参勤交代訪問に合わせ、日銀総裁の「空白」期間をつくらないように参院での承認をうるため日銀正副総裁人事案を政府は8日国会提示する方針を固めた。東日本大震災で津波被害が大きかったため、政府の地震調査委員会は8日、... ...続きを見る

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2013/02/09 11:52
日銀を操るアベノミックスを国際公約にした愚かな安倍政権、遺族が2010年の川内原発事故を告訴
金融の独立性を踏みにじっており経済発展に有害と評判のアベノミックスを世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)で紹介説明し「国際公約」とした安倍政権の責任は大きい。アベノミックスの結果が出るのは1年後だが、国民が被害を受けるのは目に見えている。3年前に起きた鹿児島県川内原子力発電所で起きた7人死傷事故で、死亡した男性の遺族が九電側を殺人容疑で鹿児島地検に告訴した。事故は10年1月29日、定期検査中の1号機タービン建屋で高圧電流を止めずに危険な作業をさせられた角杉太郎さん(当時29歳)が全身やけどで... ...続きを見る

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2013/01/27 10:09
生活の参院現職は民主に勝利し国民の星となれ、安倍政権は参院選まで景気とTPPで本音隠し
民主党海江田氏はこれまで、野党との選挙協力に積極的に取り組む考えを強調、協力相手として日本維新の会やみんなの党を挙げる一方、依然として一定の勢力を維持している野田派の影響?を考慮して、生活とは距離を置く姿勢を示していた。民主党は夏の参院選で生活の党と選挙協力をしない方針を発表し海江田代表は23日、生活の現職が改選を迎える新潟、広島両選挙区への候補者擁立を決めた。この決定は、マスコミを喜ばせ自公を有利にするだけで国民のためには不幸なことである。生活は全力で、新潟、広島両選挙区で勝利しなければならな... ...続きを見る

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2013/01/24 10:49
安倍内閣の目玉政策の一つ物価上昇率2%の実現は無理?安倍首相の訪韓断念で日韓友好に暗雲?
 日銀は安倍内閣の物価上昇2%目標要請に応え実質ゼロ金利政策と金融資産の買入れ等の措置を決定したが、2%上昇の実現は不透明、マスコミ受けする日韓関係改善の象徴として、韓国の朴槿恵(パククネ)新大統領の就任式に安倍首相出席を打診していた模様だが。就任式に招待されず訪韓を断念、に関連する最新のWeb情報を引用すると、 ...続きを見る

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2013/01/23 11:00
今年は景気減速の中国民に耐乏生活を強いる円安株高が進行中
円安株高で自公ややマスコミは景気が良くなる前兆と喜んでいるようだが、円安で原油や原料の輸入価格が上昇し、ガソリンに加え、樹脂など素材の値段が上がっているほか、輸入食品の価格上昇も懸念され、円安に伴う物価上昇が家計に影響を及ぼし始めている。今後、さまざまな消費財の値上げにもつながる可能性があり家計を直撃しているが、賃金アップは見込まれていない。家計の直撃は経済を冷やし、安倍経済政策を失敗に終わらせる可能性が高まっている。2012年の国内企業物価指数(2010年平均=100、速報値)は100・7と前... ...続きを見る

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2013/01/20 11:27
明けましておめでとうございます、新年早々ですが庶民に増税の話、火災対策不備の原発、政策次第の経済活性
 明けましておめでとうございます。本年もよろしくお願い致します。 経済活性化雇用増政策実行のための資金は十分あることを示唆する日銀の発表、即ち2012年末に、人々の財布や企業の金庫の中などで保有されたまま年を越す日本銀行券(お札)の総額は、前年末より3・2%多い86兆6533億円と3年連続で過去最高を更新した、庶民には増税の年の幕開け・所得税の「復興増税」が1月1日からスタートする住民税は14年6月から10年間、年1千円が上乗せされる、遠隔操作型ウイルス真犯人より新たな犯行予告?謹賀新年のメー... ...続きを見る

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2013/01/01 11:05
円の信用を利用する金融政策が必要!福島原発事故の告訴告発の行方は、国民イジメの自民消費増税の中身
 国内のマスメディア報道のため経済活性化には資金難と日本国民は信じているが海外では逆なのだ。安全な投資先として円が準備通貨に選好され国際通貨基金(IMF)が29日までに発表した2012年9月末時点の外貨準備統計によると、各国が外貨準備で保有する通貨に占める円の比率は4.11%と、6月末の3.83%(改定値)に比べて上昇した。国民のための視点の金融政策を採用すれば、日本円の信用で資金調達は可能なのだ。東京電力福島第一原発事故をめぐり、業務上過失致死傷などの容疑で告訴・告発を受けた検察当局が、東電幹... ...続きを見る

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2012/12/30 11:41
嘉田知事が人を大切にする政策でなければ国力が失われと表明・米議会の尖閣声明で自公の経済運営に影響?
マスコミの未来の党憎しを背景に、滋賀県会で自民議員だけでなく民主まで県知事と党代表の兼務はやめるべきと嘉田知事を攻撃。嘉田氏は自公への政権再交代について、「民主の『コンクリートから人へ』という教育、雇用を重点にした(政権運営)がまた、『人からコンクリートへ』と戻りそうな気配。人を大切にしなかったら、ますます日本は国力が失われる」とけん制した。「尖閣は日本の施政権下にある」と19日米議会が特別声明 発表、米国との関係修復を唱える安部自民がこの声明をバックに中国に対して強気に出ることが予想される... ...続きを見る

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2012/12/20 11:29
夢の構想改革・官僚が国民のために働く改革でなければ消費増税は財政悪化を招くだけ
 引用するWeb情報が伝えるように、日本の借入金なども含めた国の借金残高は昨年12月末時点で958兆円に膨らんでいる。ギリシャなど欧州の重債務国を上回る最悪の水準なのだ。それでも多額の外貨(大多数米国国債らしい)保有のお蔭で、ギリシャと同じ金融危機は起こらないのだ。官僚が国民のために働く改革、例えば昨日紹介した日本最高の経済学者の書・神野直彦・井出英策編『希望の構想-分権・社会保障・財政改革のトータルプラン』岩波書店2006年の「増税なし社会保障と税の一体改革と財政再建そして経済活性化」なら、ス... ...続きを見る

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2012/06/16 11:03
衆院解散は野田自身の政治生命が消える・修正協議より景気対策を優先せよ
 衆院解散は野田自身の政治生命が消える・修正協議より景気対策を優先せよ。関連するWeb情報を引用すると、 増税法案不成立なら衆院解散も 首相、特別委で示唆:竹田昌弘氏(晴耕雨読) http://sun.ap.teacup.com/souun/7747.html ...続きを見る

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2012/06/12 21:49
成長経済・金融取引税が緊縮財政・消費増税提案を打ち砕くカギ・仏独の今後の政策を重視せよ
 昨夕から世界のメディアは世界経済の波乱予測を流している。メディアが、ギリシャ再選挙でユーロ離脱ケースの影響およびオランド仏大統領就任で欧州債務危機の可能性について金融資本サイドの解説を行い、危機が迫っているかのような印象をばら撒いている。しかし国際金融資本のぼろ儲けの機会が制限されると、多くのファンドの倒産が起こる可能性があり金融依存経済が不振となるためではないかと考える。欧州でオランド提案の金融取引税が導入され経済成長政策が採用されるなら、まだユーロの一員であるギリシャ危機も解消に向かうと思... ...続きを見る

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2012/05/16 11:50
15日のNY株式市場の動きは要注意・日本に必要なのは仏と北欧型の経済改革であり消費増税はNO
 来週のNY株式市場の動きは要注意・日本は北欧型の経済改革を必要としている。改革には仏オランド次期大統領の経済成長政策も参考とすべきだ。消費増税は失われた20年の延長、更なる経済悪化を招くだけだ。 世界の経済界が米国金融大手のJPモルガンがデリバティブ(金融派生商品)で巨額損失を出したと大騒ぎしている。世界の景気が悪くなるのではないかと予測されるからだ。来週のNY株式市場の動きは要注意だと考える。米国経済を一時期破壊したリーマン・ショックの元凶は、巨額となりすぎたオプション、スワップ、デリバテ... ...続きを見る

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2012/05/13 10:07
一般地方公務員・学校教職員の給与削減は経済悪化招来・議員の優遇措置廃止高給取り公務員の給与削減を要求
 昨日の当ブログの記事「一般公務員の給与削減は経済を萎縮させる・上級公務員の諸手当を含む給与年金削減を訴える」http://03501213kyoiku-koyo.at.webry.info/201205/article_8.html  でお知らせした野田政権の経済縮小措置以上に経済に打撃を与える政府提案が本日5月12日(土)の日経新聞4面に表題「地方公務員 次の焦点・政府、7000億円捻出狙う」「給与削減 独法などに要請」で掲載されている。要点のみ絞って引用すると「‐‐‐ ‐‐‐‐次の焦点は... ...続きを見る

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2012/05/12 11:56
一般公務員の給与削減は経済を萎縮させる・上級公務員の諸手当を含む給与年金削減を訴える
 高給取の上級公務員の優遇措置是正で(復興)財源を捻出せよ。国家・地方を問わず、上級公務員は(定年)退職時には多額の退職金を得ているが、再就職する者に支給しない規定を儲ければ多額の資金が捻出できる筈だ。地方上級公務員は多額の年金収入しかし市町村役所では非正規社員増加で経費節減加速に絶望して、国立大学大学院で人生再出発を目指している若者を知っている。彼の話では、地方の上級公務員は退職後毎月30万円以上の年金を得て優雅な暮らしをしているそうである。地方自治体の長、例えば大阪府・大阪市長も例外ではない... ...続きを見る

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2012/05/11 15:54
経済成長政策こそ正規雇用者増財政再建の道・仏オランド次期大統領の経済成長政策に学べ
 良識ある経済学者は、オランド氏の経済成長政策提案は北欧経済の実績に基づく提案であることを知っている。神野直彦・井出英策編『希望の構想-分権・社会保障・財政改革のトータルプラン』を読めば、オランド氏の経済成長政策提案の基本をより良く理解できる。オランド氏の提案は夢物語でもなく、実現不可能な提案でもなく、実現可能な提案なのだ。一番の課題は、金融取引の自由(経済弱者搾取の自由)を唱えるリーマンショックを演出したヘッジファンド、デリバティブなどを運用する国際金融資本の暴走抑制と思われる。 参照「仏国... ...続きを見る

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2012/05/09 11:35
小沢元代表の復権を増税阻止『希望の構想』実施の始まりとし・仏オランド次期大統領の経済成長政策を学ぼう
 マスコミは小沢元代表の復権問題をしきりに報じているが、仏オランド次期大統領が提案している経済成長政策と国際金融資本の暴走阻止具体案を他山の石とすることなく、金権体質とのラベル張りで小沢元代表のイジメ加速の論調の紹介に熱心だ。この事実は、天下り護持の既得権力がマスコミと一体での小沢憎しキャンペーンが今後も続くことを意味すると思われる。 焦点の一つは、既得権力・マスコミ勢力が必死に推進してきた消費増税の行方であることは確かだ。増税で経済委縮・非正規雇用増大・財政悪化の招来を阻止しなければならない... ...続きを見る

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2012/05/08 13:00
仏国民はオランド氏の経済成長政策提案を選んだ・当ブログは金融税に注目する
フランス大統領選挙で ...続きを見る

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2012/05/07 17:48
「国民の生活が第一」賛成・実現が当然、民主党員なら消費増税より経済成長が重要と誓うべきだ
 数日来野田首相の訪米首脳会談の意義と成果についてマスコミがやかましく報道しているが、関連記事を本日5月2日(水)の日経新聞2面が報じている。だが本ブログは「国民の生活が第一」が最も重要な課題だと思う。野田首相は「国民の生活が第一」をお忘れになったような記事が表題「消費増税打開策見えず」「首相「(消費増税)党員賛成は当然」「小沢系議員は反発」で報じられている。野田首相は「国民の生活が第一」賛成・実現が当然、(民主)党員なら消費増税より経済成長が重要と誓いを変えるべきだ。 ...続きを見る

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2012/05/02 10:58
経済好調国を範とし正規雇用者増政策で経済成長と財政再建を! 小沢内閣なら実現できる
 自公政権政策と変わらない政策では国民生活は窮乏の一途そして財政破綻の道であるのに、またしてもマスコミは自公政策の延長で景気回復が期待できるとの幻想をばら撒いている。官僚が恐れているのは、小沢氏しかできない抜本改革なのだが。下記に財務省のデータを使用して、正規雇用者増こそ経済成長・歳入改善の道であることの考証を試みる。 ...続きを見る

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2012/04/28 11:55
核爆弾の原料と無縁な再生エネルギー重視政策を要求しよう・原発再稼働は官僚お膳立て政策
 マスコミが原発再稼働問題について民主と自公の原発政策の優劣比較し報じている。しかし原発再稼働を前提にした議論は、「国民の生活と安全」に全く関係がない、既得権益擁護で再生エネルギー推進による雇用増大・経済発展を阻害するものでしかない。原発は核爆弾の原料となるプルトニュウムを生産していることは、今や誰でも知っている。 本日4月22日(日)の日経新聞2面の社説の脇に大きな見出し「原発政策曖昧」「民主:党内対立の溝深く・自公:世論にらみ及び腰」の記事がある。この記事は昨日の日経5面の大きな記事「原子... ...続きを見る

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2012/04/22 11:51
「国民の生活が第一」実現の『希望の構想』で「非正規→正規雇用増」内需拡大政策こそ真の構造改革だ
 非正規雇用の正規雇用への転換が需要創出・構造改革のカギの一つであることを、政府と日銀も認めたと日経が報じている。グローバル経済に賢明に対処している諸国では非正規雇用者の大半は統計上失業者なのだが、日本では週1時間でもアルバイトの収入があれば雇用者であり失業者ではない。開発途上国向けの非正規雇用・正規雇用の区別を日本は使用しているから、国民騙しの経済データが作られ経済成長無しの失われた20年が続き財政危機も続いている。スウェーデンは1980年代の経済・財政危機を、教育への重点投資・内需拡大で解決... ...続きを見る

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2012/04/21 13:28
電力原価計算のカラクリ・使用済み核燃料処理は超高額で全額税金負担
官僚がお膳立てしてきた貧者が富者を支援するカラクリを内閣府原子力委員会が公表した。にほんブログ村 本日4月20日(金)の日経新聞5面中央に表題「経産副大臣、京都・滋賀に・23日に 大飯再稼働、協力要請へ」と野田内閣が原発発電再開で富者(財界)を支援する行動を報じ、その下部に(暗に原発再開を求る)日本商工会議所の要望・表題は「3〜5年先まで電力需給明示を(企業は安定的な雇用や投資をするために)・日商会頭、経産省に要望」その左に大きな囲み記事で内閣府原子力委員会の小委員会の計算と原発... ...続きを見る

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2012/04/20 13:07
「国民の生活が第一」実現の『希望の構想』で大本営発表と御用学者意見を打破しよう(1)
消費税増税と社会保障及び財政、TPPと景気・雇用、電力と原発等々について、「国民の生活が第一」を捨て官僚と財界支援の大本営発表計画を支持しないなら経済も雇用は衰退していくと国民を恫喝するニュースが盛んに流れているが、『希望の構想―分権・社会保障・財政改革のトータルプラン』の日本を代表する経済学者達の構想なら「貧者が富者に贈り物をする経済」から脱却し、経済成長・雇用増大・財政再建は可能なのだ。既得権益層打破をイタリアの独占にする必要はないのだ。 参照「経済学者中心の専門家内閣なら既得権益排除... ...続きを見る

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2012/04/18 11:35
「国民の生活が第一」消費増税反対の声を大きくし大本営発表を『希望の構想』で打破しよう
 消費税増税と社会保障及び財政、TPPと景気・雇用、電力と原発等々について、「国民の生活が第一」を捨て官僚と財界支援の大本営発表計画を支持しないなら経済も雇用は衰退していくと国民を恫喝するニュースが盛んに流れているが、『希望の構想―分権・社会保障・財政改革のトータルプラン』の構想を支持し経済と雇用を成長させるべきだとの声を大きくしよう。  本日4月17日(火)の日経新聞1面ほぼ中央に囲み記事が消費税増税支援の大本営発表記事を報じている。表題は「社会保険料 年収の3割超え」「「見えない増税」負担... ...続きを見る

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2012/04/17 11:51
大阪都構想は小泉「三位一体改革」以上の苦難を国民にもたらすだけだ
 またまたマスコミは、国民の生活を追い詰める言葉だけの改革のお先棒を担ぎ、経済破綻に加担しようとしている。2001〜2006年の小泉政権が何を国民にそして経済にもたらしたのか反省することなく、言葉だけの改革の連呼である大阪都構想をもてはやしている。大阪都構想が実現すれば、多くの都市が東京都並みに繁栄するとの幻想がばら撒かれているが、繁栄実現の見込みは皆無である。大阪維新の会について報道するなら、マスコミは先ず小泉構造改革の中身と結果を経済(経済成長させる)専門家の視点で検証すべきで... ...続きを見る

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2012/04/14 16:22
経済成長こそ合理的年金制度制定の道・『希望の構想―分権・社会保障・財政改革のトータルプラン』生かせ
 経済のマイナス成長が年金財政にもマイナスの影響を及ぼし、公務員のみ優遇している・年金給付の格差解消はその場限りの年金制度の改悪が正しいかのような印象をばら撒く記事を日経が報じている。2006年11月→2012年3月の間に生まれた官民格差の是正を人事院が指摘しているのだが、この格差はこの5年間に経済が委縮した(非正規雇用が増大・国民の窮迫が増大)結果なのである。根本的解決は、正規雇用増大・経済活性化なのだ。経済のマイナス成長を前提にしたその場限りの官民格差の提言は、年金財政をますます悪化させるだ... ...続きを見る

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2012/04/13 12:31
非正規雇用者の減少政策こそ国庫収入改善・経済活性化の道・消費増税は国民疲弊への道
 国際基準ではフリーター・パート・契約社員などの非正規雇用者は失業者なのだ。本日の日経記事に「南欧の失業率を引き上げているのは「ヤミ就労」の横行も一因だ。納税を逃れるため、正式な雇用契約を結ばないケースも少なくない。(日本では、企業が合法的に納税・社会負担分担金を支払う必要のない非正規雇用者の雇用を増大させているから国庫収入が減り経済を悪化させているのだ) 本日4月10日(火)の日経新聞7面は大見出し「若年失業深刻 南欧悩む」「硬直的な雇用 改革カギ」「イタリア3割超え・スペイン50%超え」要... ...続きを見る

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2012/04/10 11:59
失業者・非正規雇用者向けに教育&職業訓練機関を設置し経済成長を実現せよ・消費増税は国滅亡の道
 野村武夫著『「生活大国」デンマークの福祉政策』第3章の「フレキシキュリティー政策」は2007年にEUの雇用政策の「共通原則」となったと述べている。 ロベール・ボワイエ著『金融資本主義の崩壊・市場絶対主義を超えて』2011年5月の351ページは、リーマンショック翌年の2009年はEUもGDPのマイナス成長を記録したが、2010年以降は2001年水準以上に戻り成長に転じていると報じている。 社会体制が異なるので、日本へ機械的に「フレキシキュリティー政策」を適用するのは無理だが、「国民の生活が第... ...続きを見る

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2012/04/08 10:05
消費増税は官僚路線政策で公的年金資産補填に使われる・経済成長で公的年金資産減少を阻止しよう
消費増税法案は官僚路線政策を推進するものであり、経済成長なし・税収減を前提としていることを示す記事を日経が報じている。同時に官僚(グローバル経済下の資産運用はシロウト)の年金運用は巨額?の損失も出している。 本日4月3日(火)の日経新聞3面に国民を不安にさせるような記事が出ている。即ち大きな見出しで「公的年金 資産減少進む」「国債など売却 8.8兆円取り崩し・団塊退職で給付増・12年度」要点だけ引用すると、「公的年金を運用する年金積立金管理運用独立運用法人(GPIF)は、‐‐‐ ‐‐‐‐ ... ...続きを見る

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2012/04/03 12:46
教育の質重視は国民経済重視の首脳級人材を育て・松下政経塾出身首相は国民の生活破壊政策ごり押し
 昨日よりマスコミを賑わしている消費増税と民主党内外の動きおよび副総理の大連立呼びかけ関連ニュースは、勝手に引用する関連するブログにお任せし、教育の重要性を無視し質の高い人材養成に投資を行ってこなかったツケが国民を苦しめているニュースを引用する。 本日3月18日(日)の日経新聞30面にグローバル経済・世界の変化に対応できる人材を養成している欧州大学院のニュースが報じられている。表題は「欧州エリート養成 収穫期・10ヵ月勉学・寮生活」「欧州大学院大設立60年 EU首脳級輩出」「官民で強い人脈」記... ...続きを見る

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2012/03/18 11:59
野田政権に経済の窮状打開能力なし・消費増税に反対し小沢元代表の新しい政策実施に期待しよう
 本日3月17日(土)の日経新聞2面社説の隣に大きな記事が出ている。表題は「消費増税 集約持越し・民主 慎重派なお抵抗、来週に「「景気条項」微調整も」の題目で記事が書かれているがその中の問題点は「‐‐‐ ‐‐‐‐ 慎重派には景気動向次第で増税を停止できる弾力条項に関しても「名目3%、実質2%」の経済成長率など具体的な数値の明記を求める声が相次いでいる。‐‐‐ ‐‐‐‐ 首相に近い近藤洋介氏は‐‐‐ ‐‐‐‐ 反対した。数値を明記すれば条件が厳しくなり、増税先送り懸念が強まる。(本音は、経済成長政... ...続きを見る

なるほど(納得、参考になった、ヘー) ブログ気持玉 1 / トラックバック 1 / コメント 0

2012/03/17 11:56
パートや契約社員の社会福祉給付増は経済成長に貢献・税金で商売繁盛の者達の正体
 パートや契約社員の社会福祉給付増は経済成長に貢献・税金で商売繁盛の者達の正体を示すデータが本日の日経に掲載されている。経済成長に最も貢献が大きな需要は民間需要なのだが、参照「社会保険料を支払うパート労働者増は経済活性化・雇用増の第一歩だ・マクロ経済の動向が重要なのだ」http://03501213kyoiku-koyo.at.webry.info/201203/article_7.html 民間需要増大に反対する勢力の正体を明らかにしている。この勢力は目先の利益に目がくらみ、結果として国民を... ...続きを見る

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2012/03/14 11:56
国民を苦しめている高等教育を欧米並みのレベルに引き上げ経済成長・雇用増大に役立てよ
 高等教育の官僚(官僚の作文を有識者が賛成し制定される教育基本法)の支配が日本を教育不振国にし、グローバル経済に対応できない指導者ばかり輩出させ・大学大学院を修了したけれどフリーターしか職が無い若者激増の国にし国民を苦しめている。 GDP成長が続いている欧米諸国の教育分野の雇用人数および政府の投資は日本の2倍以上である事実を国民に隠し、世界第二の外貨保有を雇用増大・民需拡大に全く使用してこなかったためグローバル経済の21世紀の現在人材不足をきたし様々な経済的不祥事が続発し、経済そして雇用に打撃... ...続きを見る

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2012/03/11 12:49
公務員優遇給与制度の是正で生じる資金を正規雇用増大・経済活性化に使用せよ
 国家公務員の退職給付と民間のデータ対比が、2006年以来日本経済は委縮が続いていることを示している。公務員だけが優遇されていると印象付けるニュースがマスコミに溢れ、大阪市長のように公務員の給与に焦点を絞った政治的策謀・大阪都構想で経済が復興するかのようなキャンペーンが盛んである。しかし経済萎縮の根源は、社会保険負担料を支払えないパート・フリーター・契約社員人口の絶え間ない増大が民間消費をそして国民経済を委縮させていることにある。参照「社会保険料を支払うパート労働者増は経済活性化・雇用増の第一歩... ...続きを見る

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2012/03/08 12:29
社会保険料を支払うパート労働者増は経済活性化・雇用増の第一歩だ・マクロ経済の動向が重要なのだ
社会保険負担料を支払う収入が無いパート・フリーター・契約社員の増大は、国庫収入の減少だけに留まらず国庫の負担を増大させている。つまり経済成長も雇用増大も阻害し、失われた20年の元凶なのだ。国内産業の動静を分析できる産業連関表を見れば、一国経済の経済成長に最も大きく寄与する部門は民間消費であることは自明である。民間消費の増大は、いろいろの部門の(生産必要品の)投入を増やし雇用増大・経済成長を達成する。別の表現では、正規雇用者増は社会保険料の納入を増やし国庫の負担を軽減するのだ。経済界の負担を減... ...続きを見る

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2012/03/07 12:25
天下り制度で生じる浪費を経済成長に使用せよ・経団連はTPP交渉に関与するな
本日3月6日(火)の日経新聞には経済成長に必要な資金を浪費している官僚制度の記事が幾つも出ている。先ず1面にグローバル経済に役立つ知識が全くない官僚の天下り問題が出ている。表題は「厚生基金2〳3に天下り」「AIJ問題 社保庁OBら646人・厚労省調査」引用は最小限にするが、「‐‐‐ ‐‐‐‐ 厚労省の調査に民主党内に「身内が調べられるのか」と懐疑的な声がある(このような調査まで官僚に頼る野田政権は国民のための政権ではない?)。小宮山洋子厚労相ではなく官僚の年金局長がトップに据え... ...続きを見る

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2012/03/06 12:39
国際金融緩和が日本の経済に大きな影響・IMF要請に対応出来かつ独自の金融政策が必要だ
 ここ数日来日経新聞は国際金融緩和が世界経済に及ぼす影響および多様なデリバティブ金融商品と国債市場の関係のニュースを報じている。  例えば、本日3月3日(土)の日経新聞1面の大見出しは「年金、集中投資を制限」「政府・民主検討 総資産の3割軸に」「AIJ問題、再発防止急ぐ」の記事の泥縄式対策情報だが、7面には国債発行・取引が世界経済の重大要因である記事が掲載されている。大見出しは「国債取引減・各国が懸念」「米の銀行新規制」「当局、緩和措置検討へ」ボックス記事は重要なので引用すると「ボルカールール... ...続きを見る

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2012/03/03 13:34
他国攻撃を非難しよう・アフガンやイラク戦争が世界経済凋落の元凶なのだ
 数日来時折マスコミが報じているニュースだが、本日2月29日(月)の日経新聞1面に「イラン攻撃 排除せず」「イスラエル大統領と会見」の記事が掲載されている。7面に会見の詳細記事が掲載されており「イラン核 進展に危機感」「施設攻撃、実行には壁」を見出しとする記事・解説があり、「‐‐‐ ‐‐‐‐ トルコやイランなどの上空を‐‐‐ ‐‐‐‐ 、イスラエルは2007年にトルコ領空を侵犯、シリアの原子炉を空爆で破壊、1981年にはサウジアラビアの上空を突っ切ってサダム・フセイン政権時代のイラクに侵入、原子... ...続きを見る

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2012/02/29 11:20
AIJ事件を経済活性化に生かせ・高等教育制度近代化と再就職前の官僚の学習義務化を提案する
OECDは1992年報告で、21世紀の経済は知識立脚型の全く新しい経済活動が求められていると指摘している。この指摘は、OECDの「継続教育訓練に対する政府間会議」で訓練市場の開発と活性化が必要であることが指摘され、1992年の大臣級会議「雇用、労働、そして社会関係委員会」でも再度強調された事実に基づいている。しかし日本では、天下りで人材を供給するシステム制度が全てであったのでOECD 1992年の勧告は無視されてきた。中小企業従業者の社会福祉充実は経済活性化にも関係することを今回のAIJ事件... ...続きを見る

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2012/02/27 12:37
 過去の官僚作文電力政策が国民にツケ・ドイツ同様の政策なら原子力発電廃止も可能なのだ
2000年代には シェールガスの生産が革新され世界の天然ガスの価格が下落、独エーオンなどエネルギー大手はロシアのガスブロムと交渉、2010年に割高な原油連動を外して低価格契約を実現している。 福島原発事故発生以前の日本は「総括原価方式」(聞こえの良い名前だが、要するに値上げ・国民負担増方式だ)でコストが少々高くても利益が保証される方式だった。 この国民不在の方式が、電力原料の調達価格・多様化で世界に遅れを取り、世界一高い電力料金と物価高で国民を苦しめている。そしてTPP交渉が進むなら、米... ...続きを見る

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2012/02/23 14:14
埼玉の親子3人餓死は経済政策無策の改善を訴える・弱者は収入増を生活費に全額使い経済を活性化
 埼玉県の親子3人餓死は非正規雇用者漸増の現実と同根だ。社会的弱者放置政策が続くだけでなく、消費増税などの更なる弱者イジメが加わるなら、日本経済のジリ貧は続く。 昨日よりだと思うのだが、埼玉県で親子3人が餓死しているのが発見されたとテレビが度々報じているが、生活困窮者の相談先の整備、例えばガス・電気など生活必需インフラを停止した時電力会社が民生委員或いは担当役所へ連絡することの義務化などの提案がマスコミでは全くなされていない。似たような事件、思い出すのは数年或いは10年位前だが母親が役所に生活... ...続きを見る

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2012/02/22 11:56
銀行株高・金融力増で正規雇用増大・経済成長政策の実施を可能だ・TPP交渉にも活用せよ
 現在の日本国債購入は銀行には安全な投資であり、景気低迷の中で銀行は投資を増やし・銀行株の株高が進行している。政府はこの金融力増を、正規雇用増大・経済成長に使うべきだ。以下の日経記事を参照すれば、米国のTPP交渉の主要目標も日本の金融力利用にあることは明らかだと思う。 本日2月18日(土)の日経新聞7面の左端のボックス記事に、タイトル「銀行、もろ刃の国債傾斜」の記事が掲載されており、図表「金利低下(債券高)・銀行株高」の傾向が続いている(2011年末100の図)を使用して解説されている。要点を... ...続きを見る

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2012/02/18 12:11
「国民の生活が第一」に役立つ「エネルギー基本計画」をネット社会で作ろう今夏までに
ネット社会が官僚提案に代替する「エネルギー基本計画」の作成を提案する。関連するブログを二三検索しただけで(下記に引用)、関係の本やブログの分析は、電力・配電を欧州並みの制度に変換すれば雇用増大・経済活性化につながることが判明する。本提案に賛成の方や原発廃止を目指す人々は英知を発揮し、「国民の生活が第一」に役立つ本当の「エネルギー基本計画」作成・提案運動を始めることを期待します。 本日2月16日(木)の日経新聞6&7面は政府(官僚作文)の電力関係「エネルギー基本計画」特集記事が掲載されている。... ...続きを見る

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2012/02/17 11:49
小型水力発電は原発10基分に相当なのだ・個人参加のマイクロ水力発電プラスなら20基分も夢ではない
 電力関係の法規制を「国民の生活が第一」の法律に改正する運動を起こそう。「国民の生活が第一」を念願とする議員に、議員立法を誓願したい。原発に代わる発電は個人でも推進できることは、カナダやニュージーランドで実績がある。 本日2月15日(水)の日経新聞9面の大見出しは「小型発電装置に商機」「再生エネ買い取り追い風」「東芝水力・シンフョニア太陽光+風・水力」の記事があり、その中のボックス風記事欄の見出しは「小さな河川・農業用水路」「中小型水力、余地広く」である。その中の注目記事を引用すると「‐‐‐ ... ...続きを見る

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2012/02/15 11:30
「国民の生活が第一」の実現に寄与する地方経済活性化政策を望む・国民騙しの小泉路線再現は御免だ
 本日は朝刊が休みなので、昨日の日経新聞より「国民の生活が第一」に関係する記事を取り上げたい。3面の大きな見出しは「減税の動き地方で拡大」「地域活性化の呼び水に」、「財政圧迫 招く恐れも」との官僚まがいのコメントもあるが、この記事が示すことは、地方の人々が経済成長を切実に求めていることを示していることだと感じる。  2面の左下に小さな記事だが「国民の生活が第一」に希望を抱かせる記事が出ている。即ち、「小沢元代表と連携」「愛知県知事」の表題の全文を引用すると「愛知県の大村秀章知事は11日、都内で... ...続きを見る

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2012/02/13 12:15
円高防止への投資を正規雇用増大・経済成長政策の実施に使用せよ・日本の家計部門の金融力を生かせ
TPPで米国が狙っている日本の郵貯・簡保の現預金が主力の家計部門預金残高が過去最高額に達している。 この金融力を適正に使用すれば、正規雇用増大・経済成長政策の実施は可能なのだ。官僚政治がそれを阻害している。 マネーが投資に回らなければ経済を冷やす・経済成長を抑制するとの分析を、「日米欧の現預金の動き」の分析から第一生命経済研究所の熊野首席エコノミストが指摘しているとの記事が本日の日経新聞に掲載されている。この分析は、円高防止への投資が経済成長を阻害してことの警告でもあるようだ。 本日2月1... ...続きを見る

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2012/02/12 11:38
東電の再生は電力配電事業を希望している民間企業に託すべきだ・官僚主導では税金投入と値上げだけを招来
 4兆円も既に東電に融資していると伝えられるのに、更に1兆円の融資が求められ東電が難色を示しているそうである。日本の存在さえ脅かす事故を起こしているのに、未だに東電のご機嫌を伺わなければ電力供給は行えないのでは電力配電民営化で再生エネルギー発電増も雇用増大政策の実施も期待できない。一刻も早く「国民の生活が第一」政策を実施す政権の誕生を訴えよう。  本日2月11日(土)の日経新聞4面左上部に見出し「東電向け1兆円融資要請」「原賠機構 無担保・無保証条件に」の記事が掲載されており、要点と思われる部... ...続きを見る

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2012/02/11 11:51
世界から信用される経済政策とは「国民の生活が第一」実現の政策だ!消費増税は経済崩壊の道でしかない
 日本の経済政策が世界から相手にされていない記事が日経に出ている。 本日2月7日(火)の日経新聞5面にボックス記事で表題が「欧州危機 G20討議へ」「赤字半減目標 5ヵ国が達成困難」の記事がそれである。日米欧に新興国を加えたG20各国の財務相・中央銀行総裁が今月下旬に、メキシコ市で欧州危機について討議する予定との記事である。その中の注目記述を引用すると、「‐‐‐ ‐‐G20は昨年11月の首脳会議で採択した行動計画に具体的な目標を明記。日本を除く主要7ヵ国(G7)にオーストラリア、韓国、スペイン... ...続きを見る

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2012/02/10 11:49
「国民の生活が第一」の政策実施による経済成長だけがギリシャ同様の危機回避の道だ
国際金融資本が本格的に日本国債の保有増を加速させていることを日経が報じている。 本日2月9日(木)の日経新聞3面が、国際金融資本がギリシャの次は日本にターゲットを当てている記事が報じている。大見出し「米景気回復に期待・‐‐‐ ‐‐‐‐ 」の下部に「円高の流れ一服」「1ドル77円台・欧州懸念和らぐ」を表題とする記事があり、ギリシャの債務削減協議が合意近いという楽観的な見方が‐‐‐云々 ‐‐‐‐との説明がついている。その左に「海外所得頼み鮮明・経常黒字43.9%減「昨年」」「10年代に赤字」予測... ...続きを見る

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2012/02/09 11:57
円高阻止資金を「国民の生活が第一」の政策実現に振り向ける政権の樹立を訴えよう
本日2月8日(水)の日経新聞5面の大見出しは、「9兆円介入 円高続く」「過去最大1日8兆円「覆面」4日で1兆円」「阻止狙った「総力戦」」である。要点の一部だけ引用すると、「‐‐‐‐ あらゆる手段を駆使して投機筋をけん制したが、円は直近も1ドル76円台で高止まりしており‐‐‐‐ ‐‐‐」引用終り。 いつまで財務省や日銀は何十年も効果がなかった円高阻止に資金を投じ続けるばかりで、その資金を雇用増大・経済活性化に振り向けようとしないのか! ...続きを見る

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2012/02/08 11:58
日本の国益が守れる見込みがない米国とのTPP交渉・日本の郵貯簡保制度崩壊の始まりか
昨日よりテレビニュースが報じ本日2月7日(火)の日経新聞5面にも記事がある「反ダンピング関税撤廃」問題は、TPP交渉の将来・日本固有の金融政策の放棄を予告している。ベアリングに課された反ダンピング関税は、日経記事によると日本精工やNTNなどに課された過剰関税支払いは1989年以来22年間で200億円を超えるとみられているが、米国は1/10程度の20億円をこの制度撤廃で支払うという。日本政府はこの「ゼロイング制度」の不当をWTOに2004年に提訴し、WTOは2007年に米国に「ゼロイング制度」の... ...続きを見る

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2012/02/07 11:29
野田政権は7日のTPP交渉が終わり次第結果を公表せよ・米国の財政危機の事態は深刻だ
 米国の窮迫する財政事情を裏打ちする情報が昨日と今日の日経新聞に出ている。本日2月6日(月)の日経新聞7面の大見出しは「欧州危機 世界安定に影・ミュンヘン安保会議で懸念相次ぐ」「社会不安、民主主義に傷・中国台頭、軍事均衡崩す」で、この記事の注目すべき記述を引用すると「‐‐‐ イタリアのモンティ首相は債務危機の広がり‐‐‐ ‐‐‐‐ 社会の不満が拡大し、安定を脅かしかねないとの懸念‐‐‐ ‐‐‐‐ 。ドイツのシュタインブルック前財務相は「利益は民間(国際金融機関らしい)が取り、損失は国家に回される... ...続きを見る

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2012/02/06 11:58
官僚・マスコミ推奨の消費税増税に反対の小沢元代表の復権を国民は待望
 経済成長政策なしの消費税増税は経済を衰退させることを国際通貨基金(IMF)のエコノミスト、ケネス・カンの言葉を本日2月5日(日)の日経新聞3面「けいざい解読」のボックス記事が載せている。見出しは「消費増税、景気への影響は」「将来への不安 不安緩和がカギ」で、要点を引用すると「‐‐‐‐ 5%の消費税率引き上げ(13.5兆円)で家計の負担はどの程度増えるのか。大和総研によると、年収500万円の世帯の‐‐‐‐ ‐‐‐ ‐‐‐‐の可処分所得は17万円目減りする。  子ども手当の見直し、厚生年金保険料... ...続きを見る

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2012/02/05 11:22
TPP交渉の透明化を要求しよう・自作の金融危機を米国は戦争で解決しようとするな
 昨日からテレビニュースが「米軍グアム移転見直し」を報じ、野田政権の沖縄問題方針が明確でないので「米軍の普天間基地の永久保持となりかねない」と解説しているニュースキャスターの声も耳にした。 本日2月4日(土)の日経新聞トップは見出し「米軍グアム移転見直し」「米政府が通告・普天間移設と分離」とあり、要点は「‐‐‐‐ オバマ政権は海兵隊をグアムだけでなく、ハワイやオーストラリアにも分散配置する。グアム移転計画見直しは沖縄の戦略的重要性が後退したしたことを‐‐‐‐ 」。また米国の1月雇用統計の発表記... ...続きを見る

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2012/02/04 11:47
TPP交渉の透明化と日本独自の金融政策(国民のための郵貯・簡保制度)を要求しよう
本日の日経が極めて憂慮すべきTPP交渉の課題と円高阻止の有効な方策を示唆する記事を報じている。日本はデリバティブ関係金融資本の救済(破滅に巻き込まれる)に繋がる「金融サービス」の交渉をTPPですべきではない。 本日2月3日(金)の日経新聞3面の左側に見出し「7日から事前協議・米とのTPP、政府が確認」とあり、「TPP交渉に参加した場合の主な争点」の表が掲載されており、四大協議事項は「農業・知的財産・金融サービス・投資」となっている。米国の本当の狙いと感じる「金融サービス」の論点は「郵貯・簡... ...続きを見る

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2012/02/03 11:52
TPP交渉の情報公開を要求しよう・デリバティブ関係金融資本が日本を狙っている
アメリカが主導しているTPP交渉の非公開交渉は、デリバティブ関係金融資本救済の疑いが強い。  本日2月2日(木)の日経新聞社説の一つは「社会不安を防ぐためにも金融危機の解決を」もう一つは「これで沖縄の信頼得られるか」だが、金融危機問題は目が離せない問題だと思われる。何故なら進行中の世界経済の問題点を的確に指摘・解決策を提示している『金融資本主義の崩壊・市場絶対主義を超えて』の著者ロベール・ボワイエ教授が指摘しているように、米英のデリバティブ関係金融資本の暴走が2008年のリーマンショック... ...続きを見る

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2012/02/02 11:21
官僚政治の永久継続はNOだ・ドイツと同様な知識経済で内需拡大若者人口拡大運動を起こそう
 昨日からマスコミは一斉に国立社会保障・人口問題研究所(官僚組織だ)の将来推計人口を報じて、間接的に消費増税を応援している。本日1月31日(火)の日経新聞3面の見出しを引用すると「働き手 50年後に半減」「経済の活力低下」「社会保障、肩車型に・新推計人口」の記事を掲載している。この働き手が少なくなる政策を推進してきたのは、官僚政治を推進してきた自公政権なのだ。その政策が作り上げた経済は、年収2百万以下の年収しか得られないフリーター・パート・契約社員などを増やし結婚できない若者人口を増加させてきた... ...続きを見る

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2012/01/31 11:18
社会保障費水膨れは公務員年金優遇会社員の1.2倍が続くからだ・消費税増税より是正が先だ
 公務員年金優遇を続けていることが、社会保障費 水膨れの原因だ。生活保護所帯の医療費増を持ち出して問題をそらすのは国民騙しだ。  本日1月30日(月)の日経新聞3面の大見出しは「社会保障費 水膨れ放置」「公務員年金、会社員の1.2倍」「次世代にツケ」、表題「議論棚上げ中の過剰給付の事例」で公務員年金の上乗せ事例が幾つも紹介されているが、その下にはボックス記事で「生活保護所帯の医療(費)」の増加が止まらないとこの問題が重要事項(日頃のマスコミ報道も)との印象を与えているが、根本的なことは経済成... ...続きを見る

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2012/01/30 11:46
時代遅れの官僚依存政治打破こそ21世紀の経済体制・OECD 勧告の知識経済確立が必要だ
 本日1月28日(土)の日経新聞で言及したい記事は幾つかあるが焦点がボケるのでテーマは二つとし、先ず1面そして2面には大きく出ている石原新党に一言触れたい。この教育を敵視している政治家どもは、時代遅れの官僚政治をオブラートで包み国民を騙し国を滅ぼす政党を造ろうとしている。それは、1990年代初めにOECDが21世紀は人材養成教育が経済を成長させると勧告し・それを実践してきたドイツや北欧諸国は2008年のリマンショックの影響も軽微に切り抜け2009年以降も経済成長を続けている事実と反するからだ。 ... ...続きを見る

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2012/01/28 12:24
人間のための雇用創出の経済政策が必要の声を大きくしよう・貿易赤字を計上の現実こそ好機
 マスコミは昨日より日本が貿易赤字を計上する国になったとのニュースを繰り返し報道している。根拠は財務省が発表した2011年の貿易統計である。本日1月26日(木)の日経新聞1面の左に「黒字が消える」「空洞化と電力危機」輸出立国の土台崩れる」の見出しで記事が書かれている。詳しくは内容を検討していないが、原子力発電再開が必要との結論を導く意図で記事が書かれているようだ。2面の社説も見出しの一つ「輸出に頼らず投資で稼ぐ構造に転換を」で関連事項についての主張を行っている。そこには、ボワイエ教授の著書『ニュ... ...続きを見る

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2012/01/26 12:06
IMFの経済予測を覆す経済成長政策を実施せよ・ボワイエ教授のアドバイスを生かせ
本日1月25日(水)の日経新聞1面の見出し「欧州「緩やかな景気後退」「IMF今年の見通し下方修正」があり、日本の経済成長は0.6%減の1.7%とIMFがと予測している。2面の社説を含む紙面は野田内閣の増税関連記事で埋められているし、3面の大見出しは「消費増税 はや「10%」後」と消費増税は既定事実として論議を進めたいようであり「基礎的財政黒字化16%必要・理論拡散の恐れ」とあり、早くも消費税増税10%の後の増税の必要を主張している。しかしIMFも認めている経済成長の必要性について、4面の野田首... ...続きを見る

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2012/01/25 15:19
イラン情勢緊迫の中の消費増税は経済成長を阻害する・国際金融資本の力は未だ未だ強大
当ブログは金融経済については素人だが、昨日よりテレビニュースが大きく報じ本日1月24日(火)の日経新聞1面に出ている「イラン原油 禁輸決定・EU、7月から完全実施」は今後の世界経済に大きな影響があると思われる。本ブログが一昨日引用したレギュラシオン経済のボワイエ教授の分析「世界経済の実態を理解し経済成長・雇用増大政策で改革を実行せよ・消費増税は愚の愚(ボワイエ教授の示唆)」 http://03501213kyoiku-koyo.at.webry.info/201201/article_19.... ...続きを見る

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2012/01/24 11:42
電力の送配電分離で雇用増大・経済成長政策の実施・官僚依存からの脱却を訴えよう
 本日1月23日(月)の日経新聞1面の大見出しは「東電、火力発電を分離」「支援機構、経営見直し案検討・競争促しコスト圧縮」「送配電など社内分社」である。日々の生活に追われマスコミ報道を時おり耳にし社会の動きを理解していると考えている多くの人たちは、この見出し・記事を読んで送配電分離などの改革が始まりEU,とりわけドイツのように電力料金の合理化と同時に民間の参入と雇用増大が期待できるとの印象を持つかもしれないが、この支援機構とは「政府が出資する原子力損害賠償支援機構(つまり官僚組織)であり東電と一... ...続きを見る

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2012/01/23 12:03
世界経済の実態を理解し経済成長・雇用増大政策で改革を実行せよ・消費増税は愚の愚(ボワイエ教授の示唆)
今日も時間が限られているので、一昨日読んだロベール・ボワイエ著・山田鋭夫他監訳『金融資本主義の崩壊・市場絶対主義を超えて』の日本の読者への序「二十一世紀の日本社会を浮上させるには比類なきチャンス」の中の一節だけ引用します。 「政府によって救済された国際金融業者達が、今度は、公的債務の返済に関して突然疑いを抱き始めたことである。国際金融業者は彼ら自身、救済プランを通じて直接的にか、または経済回復プランを通じて間接的に、公的債務の激増に一役かっている。‐‐‐ 金融の権力は、その柔軟性と機会主義的... ...続きを見る

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2012/01/22 12:15
(消費増税は愚の愚だ)雇用増大・内需拡大こそ必要だ:レギュラシオン経済のボワイエ教授
今日は時間が限られているので、昨日読んだロベール・ボワイエ著・山田鋭夫他監訳『金融資本主義の崩壊・市場絶対主義を超えて』の日本の読者への序「二十一世紀の日本社会を浮上させるには比類なきチャンス」の中の一節だけ引用します。 「世界経済の激変の大きさは、日本の経済選択をとりわけ困難なものにしている。 ‐‐‐‐‐‐ ‐‐‐ この円高が日本産業の競争力にマイナスの影響を及ぼすことは必至である。他方で、中国の成長の能力は日本の輸出を、それ故に日本国内の経済活動を刺激し続けている。OECD加盟国の中で日... ...続きを見る

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2012/01/21 14:49
外貨準備増をストップし雇用増・経済活性化政策を実施せよ・日本を投機ファンドの餌にするな
 内閣府の試算が消費増税でも基礎的財政収支の改善は見られないとの記事を本日1月20日(金)の日経新聞1面および5面に掲載している。見出しだけ引用すると「赤字半減目標に遅れ・基礎的財政収支・増税でも届かず・政府試算」、5面の見出し「20年度の黒字化困難に」「基礎的財政収支 成長戦略も見えず」とあり、野田提案には経済成長戦略が欠如していると断定している。引用終り。 野田首相の不退転の決意で行うとの消費増税は、経済悪化を招くだけとの告白しているのと同じことを試算が示しているのだ。内閣府の意図は10%... ...続きを見る

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2012/01/20 11:32
姑息な改革は不毛・教育の官僚支配を排除し全国立大学を国際水準大学に育成せよ
 本日1月18日(水)の日経新聞1面の大きな見出しは「東大、秋入学に全面移行」「入試は春、卒業まで原則5年・懇談会早期実現を提言」「産業界に協力要請」が出ており、3面には見出し「東大、国際人材育成を狙う・秋入学提言海外との競争に危機感」と出ている。 この記事が暴露していることは、国民が国際レベルの大学と信じさせられている東大がグローバル化時代に遅れている存在となっていることだ。一見無関係な記事との印象を与えると思うが7面に国債の各付けの記事が出ている。見出しは「「トリプルA」世界で減少」「国債... ...続きを見る

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2012/01/18 13:34
マスコミと官僚の応援の消費増税解散を国民は支持しない・雇用増大・経済成長政策こそ必要だ
 本日1月16日(月)の日経新聞1面のトップ記事はここ数日のユーロ危機関係だが、左側中段に見出し「議員給与を削減・政府・民主方針・政党交付金も検討」が出ており、野田内閣はマスコミの支援を当てにしての「消費増税解散」の準備をしているようである。2面は選挙準備の記事がはっきり出ている。その見出しは「民主 選挙体制を強化」「幹事長が指示「常在戦場」で・空白区の解消を急ぐ」である。しかし雇用増大・経済活性化政策提言の語は何処にもない。それどころか左上隅のそば聞き耳のコラム記事は、官僚政治復活の話だ。見出... ...続きを見る

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2012/01/16 11:37
狂気の消費税増税に「政治生命かける」より野田首相は国民のために退陣せよ
 本日1月15日(日)の日経新聞1面のトップ記事は本ブログが昨日掲載した「欧州危機対応に警鐘・仏など9ヵ国 格下げ」だが、左半分にはマスコミ応援消費増税関連記事が出ている。見出しだけで内容が推定できるが、本社世論調査の欄は「内閣支持率横ばい37%・改造効果薄く 岡田副総理「評価」55%」内閣支持率と政党支持率の二つの図が含まれている、その下に「マスコミ応援消費増税」の本音が出てくる、即ち「「政治生命かける」首相、消費税解散に含み」の見出しがあり、その要点は「‐‐‐ ‐‐‐‐政治・行政改革を含め「... ...続きを見る

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2012/01/15 17:53
ドイツを範とし雇用増大・経済成長政策を採用せよ・増税は日本の信用力低下に繋がる
ロベール・ボワイエ著・山田鋭夫他監訳『金融資本主義の崩壊・市場絶対主義を超えて』を借りるために大学図書館まで出かけたので、本日のブログは本日(土)の日経夕刊を引用します。1面の大見出しは「仏など9ヵ国 格下げ」「S&P・欧州危機対策に打撃」である。テレビニュースもこの話題を声高に報じていた。この記事の下に「野田首相 「対岸の危機でない」」の談話も出ている、野田首相は「消費増税を含む社会保障と税の一体改革への取り組みが実現しなければ、日本国債の格下げなど日本の信用力の低下につながりかねない」と言... ...続きを見る

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2012/01/14 20:02
経済活性化政策を打ち出さない内閣改造は「消費増税訴え政党」敗北の道
 本日1月13日(金)の日経新聞1面のトップ記事は、昨日からマスコミが騒いでいる野田総理による内閣改造である。見出しは「岡田氏 副総理で入閣・蓮舫・平岡氏は退任・きょう内閣改造」国対委員長は城島氏有力」この記事の要点は、「‐‐‐ ‐‐‐‐首相が政権の命運をかける消費増税の理解を得るためにも、岡田氏の起用によって行革加速を印象づけたい考えだ。‐‐‐ ‐‐‐‐ 」2面にも関連記事があり、昼のテレビニュースでも新聞記事通りの内閣改造が行われたようだが、雇用増大・経済活性化政策については報道が全くない。... ...続きを見る

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2012/01/13 14:06
野田政権の経済成長戦略の行方・グローバル化経済に対応した経済政策が必要だ
本日1月8日(日)の日経新聞の3面の「けいざい解読表題」のコラム記事は、野田政権の経済成長戦略の行方・現状を解き明かしている。 見出しは「またも画餅か、成長戦略」「民・官の英知結集望む声」であり、コラム内の表「主な経済計画」は池田政権の61〜70年度実質経済(達成)成長率は7.8%、大平政権の79〜85年度実質経済(達成)成長率は5.7%前後、宮沢政権の92〜96年度実質経済(達成)成長率は3.5%前後、村山政権の95〜2000年度実質... ...続きを見る

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2012/01/08 12:29
消費税増税は現在のツケを増大させ未来を破壊するだけ・外為資金活用の雇用増大経済成長政策だけが解決策
 元旦より我が家のトイレが故障続きで、ブログは休みました。本日より再開致します。よろしくお願いします。 元日よりマスコミを彩る政局ニュースは野田内閣の消費税増税提案だが、日経新聞は元日より毎日「消費税政局」の記事を掲載している。本日1月5日(木)の日経新聞の二面の「消費税政局」4の見出しは、「公明、揺れる対決路線」「定数削減に苦慮・解散見据え選挙対策」であり、(過去の)公明党の「消費税」への対応が解説されており「改正所得税法の付則(09年・麻生内閣)が見出し「公明、税率引き上げに条件」で大きく... ...続きを見る

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2012/01/05 11:04
「国民の生活」破壊を推進する官僚・マスコミと野田首相
 年末の12月31日(土)の日経新聞は2面の社説で消費税増税を歓迎し 「消費増税の合意を実現につなげよ」と主張している。その記事中で「放置できない財政悪化」を主張しているが、財政悪化を改善するための経済成長・雇用増政策を訴える言葉は全くない。消費者だけが負担する消費税増税を応援する姿勢を露骨に示しているが、消費増税実現の前途を危ぶんでいるような記事を社説の脇に並べている。見出しだけを引用すると、「野党は一斉に反発・自公協議拒否を崩さず」、「最終局面で「半年延期案」提示・首相決着カード切る」、「... ...続きを見る

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2011/12/31 11:59
マスコミの人気取り野田首相は経済成長政策を望む国民の声を聞け
 我が家はトラブル続きなので時間がなく、本日は主題に関係するブログの引用に止めます。  本日12月28日(水)の日経新聞のトップページの大見出しは「消費税「15年10%」提示へ・民主税調、年内集約めざす」「反対議員の離党広がる」、そしてマスコミを応援している有識者の一人と思われる武藤 敏郎大和総研理事長の主張を左端の「2012視点」の囲み記事に大きく載せている、その主張は見出しで尽きている・曰く「消費増税の終着点示せ」引用終り、 ...続きを見る

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2011/12/28 16:01
消費税増税は経済低迷の後押しだ・雇用増大・民需拡による経済活性化こそ必要だ
 昨日よりテレビニュースが安住財務相の増税予定論賛成の応援ニュースを繰り返し報じている。その中身は、 「消費増税、2015年から10%というのはコンセンサス=財務相」 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111225-00000001-reut-bus_all  ...続きを見る

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2011/12/25 12:17
大阪都構想は国民に幻想をばら撒くだけで小泉ブームと同じ結果失望の再来でしかない
 橋本大阪新市長がぶち上げてきた大阪都構想は、大阪の皆さんが経済を再生して欲しいとの願いに便乗した宣伝にしか過ぎない。大阪の経済が沈下し雇用も悪化し続けているのは、小泉内閣が郵政改革で経済再建の幻想を国民にばら撒いたが、グローバル化経済の進展に対応してこなかった日本は失われた15年が20年に延長しただけであった。 また大阪の経済も雇用も沈下を続けたのである。そして、橋本氏の大阪都構想には、経済活性化の処方箋が欠けている。それでも、大阪市長選挙で大阪維新の会候補者が既存政党の候補者を破りマスコミの... ...続きを見る

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2011/12/21 16:22
外為資金を国内の経済活性化・雇用増大政策にも投資せよ
本日12月20日(火)の日経新聞のトップページに見出し「中国国債を買い入れ・最大100億ドル 首脳会談で合意へ」の記事があり、タイなどに見習い特別会計の資金を中国の経済発展に投資するらしい。 記事の大要は、「政府は、中国政府と通貨・金融を巡る包括協定を結ぶ検討に入った。25日の日中首脳会談で合意する見込み。外国為替資金特別会計を通じて中国政府が発行する人民元建て債券(国債)を購入するほか、国際協力銀行(JBJC)が中国と共同で環境投資ファンドを創設するのが柱。米ドルでの運用に偏っている外為特会... ...続きを見る

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2011/12/20 12:48
経済成長こそ必要・消費税増税は失われた20年の継続でしかない
 本日よりこのブログを再開することが出来るようになりました。よろしくお願いいたします。正午のニュースが大ニュースです、北朝鮮のキム・正日総書記が死去したので内閣が国家安全保障会議を開くと報道していますが、騒ぐほどの大ニュースとは思えません。それより年金や健康保険の財源確保が必要との口実で、野田内閣が消費税増税案を年内にまとめるとのニュースの方が重大です。 ...続きを見る

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2011/12/19 14:54
高等教育制度の改革が必要だ・福島第一原発事故対策も国際機関の要請にと場当たり的対応に終始
 後述するように、9月上旬にも原発から20キロ圏外の緊急避難準備区域の解除に踏み切る方針であるようだが、緊急時に適切な判断・タイミングで情報を伝達する人材が不足しているようだし、放射線の測定や管理に当たる人材も不足していると工程表が述べている。         日本の大学が国際的競争力を持ち・欧米のように(人口比で)日本の2倍以上の人材を養成し・大学や研究部門の多くの人材が居るならば、このような人材不足は起きないはずである。ちなみに、グローバルビジネスを担う人材養成に必須な年鑑として日本の主要... ...続きを見る

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2011/08/20 15:16
民主党の公約「国民の生活が第一」政策実行を約束する首相の実現を訴えたい
 今月28日と伝えられる次期首相を選ぶことにつながる民主党代表選に海江田氏が立候補を表明し、候補者は6名、マスコミが好きな前原氏を加えるなら総勢7名の争いになるようだ。マスコミはNHKニュースや読売社説が示すように、増税前提の大連立主張の野田財務大臣であり、野田支持の前原氏のようだ。 ...続きを見る

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2011/08/19 10:48
核燃料再処理量と除染が必要ながれきや土壌処理は再生エネルギー政策・発送電分離を強く訴える
 六ヶ所村の処理済燃料の貯蔵施設も満杯に近いらしい。更に福島第一原発が原因の除染が必要ながれきや土壌は、想像もつかない膨大な量であるらしい。百年先までの核燃料の安全処理・処理量の縮小の見通しなしでの原子力推進は、国を滅ばすことを予見させる。 ...続きを見る

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2011/08/17 12:43
「増税ありき」を前提に自公との折衝より「100兆円ある外貨の活用主張」のみんなの党と折衝せよ
 下部で引用する日経記事に出ている「概算要求基準・政策経費一律1割減」は官僚主導の予算編成であり、民主党の公約に違反する「国民の生活が第一」を無視政策である。このような官僚の情報に基づき「国民を苦しめる予算編成」を行うのでなく、「100兆円ある外貨の活用主張」のみんなの党と折衝する方が国民に役立つ予算が成立すると思われる。そもそも菅内閣が予算編成に時間を費やしてきた背景は参議院に原因があり、みんなの党の協力を得られるなら法案の参議院での成立は間違いないではないか。 ...続きを見る

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2011/08/16 16:51
円高是正も世界市場の動揺も当分視界不良・戦争経済の是正がカギと英ファイナンシャル・タイムズ示唆
米ドルの格下げ以来、米CNNを含むメディアの主要ニュースは世界市場の混乱と経済の先行きで埋まっているが、日本は米国やギリシャ・イタリアなどの国々を笑い・円高を他国のせいにする資格は無い。円高是正・借金是正のための経済成長政策が皆無だった長年の自公政権のツケが今来ているのであり・菅政権の更なる経済悪化路線は国民の生活と世界経済不安定を増幅させている。 ...続きを見る

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2011/08/09 11:53
米経済研究所やエコノミストの提言を無視する「復興に増税」はアジア諸国やみんなの党に劣る
 菅内閣の増税政策は次回選挙で大敗させる・「国民の生活が第一」も夢幻となることは間違いないと思われる。6月上旬の米経済研究所やエコノミストの提言を無視し、日本経済と雇用の破壊が予見されるからだ。例え、電力政策の転換・発送電分離と固定買取り価格制度を実現させたとしても、経済の転落は景気と雇用に比較にならない大きなマイナス影響を与えるからだ。 ...続きを見る

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2011/08/08 12:34
震災復興促進のカギは電力政策の転換・発送電分離と固定買取り価格制度の実施は雇用増大にも貢献
 本日は広島原爆の日・原爆投下の8時15分に皆で黙祷しました。原爆に悲劇再発防止及び原発による放射線被害防止について一言述べたいのですが、別の機会に譲ります。雇用増大・再生可能エネルギー発電促進を阻んでいる情報を目にしたからです。発送電分離と固定価格買取り制度が実現すれば、直ちにバイオマス発電などの進展と雇用増大・震災地域復興の前途に光が射す実例が秋田県能代市で起きているからです。 ...続きを見る

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2011/08/06 11:44
官僚が立案し・大本営発表情報を作成・高雇用率と国民に信じさせるシステムを打破する経済活性化が必要だ
 後述する日経情報で日本の大卒就職率は国際的水準と国民を欺く主張は正しくない。あり余る外貨を保有する国は21世紀の経済成長分野の「教育・公的研究」分野の雇用を増加させることで経済活性化を実現できるのに、以下のデータが示すように日本の雇用は先進国では政府の経済・雇用政策が時代遅れの為常勤換算では最低水準なのだ。 表V   生産年令人口の就業率 2005年  単位:1,000人           人口     15〜64才就業率、%  日本          127,768    ... ...続きを見る

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2011/08/05 12:48
原発電力推進を国策とし・グリーン電力開発と電力流通自由化無視が家電製品輸出や雇用増大にも暗雲
 下記に転載する欧米中の「次世代省エネ住宅」(スマートハウス)を制御する「ホームコントローラー」の開発が欧米では10年以上前から、多分再生可能エネルギー発電が自由化された時から進展し、太陽光・風力・小規模水力など発電で雇用増大と経済活性化が進展しているのは明らかである。しかし日本では後述する日経記事で明らかとなる「ホームコントローラー」の開発に必要な「短距離通信規格」の立ち遅れは経済活性化と雇用増大を阻害し・家電製品の輸出の前途にも暗雲が立ち込めている・ ...続きを見る

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2011/08/03 12:20
日本国民の現状は米国民より深刻だ・野党は共和党を見習い一刻も早く予算成立と管首相の退陣を実現させよ
 米国議会は連邦予算執行に必要な債務限度引き上げ法案の採決を行ったことを今朝CNNニュースが特集で報じている。  日本国民が直面している現状は米国民の現状より深刻であるのに、日本の野党はあくまで党利党略一本槍で国民の生活を脅かし続けている。米国の野党共和党も来年の大統領選挙を見据えて党利党略優先であったが、最後には自国民のため大統領提案の採決に応じ国の予算執行を可能とさせた。日本の野党は米国を見習い・小異を捨て大同を採り、一刻も早く震災復興の予算執行を可能とし・管首相の退陣を実現させるべきであ... ...続きを見る

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2011/08/02 11:00
米国でデフォルトが起きると・日本への影響は米国以上に深刻? 8月2日そして15日が期限
転載する下記ブログは日本国民必見と思います、 アメリカデフォルト現実味!世界恐慌で日本破産?謎の新通貨アメロ (憂国広場iza) http://warabidani.iza.ne.jp/blog/entry/2375985/ ...続きを見る

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2011/07/28 11:24
米国でデフォルトが起きると・日本への影響は米国以上に深刻? 8月2日そして15日が期限
転載する下記ブログは日本国民必見と思います、 アメリカデフォルト現実味!世界恐慌で日本破産?謎の新通貨アメロ (憂国広場iza) http://warabidani.iza.ne.jp/blog/entry/2375985/ 注目したい記述:1)≪スティグリッツ教授(ノーベル経済学賞受賞者)の発言 ならばせめて民間だけでもドルからユーロへシフトしておくべきだ。 米国はそれを警戒して日本の金融機関を米国の資本で買収しようとしている。 小泉首相や竹中金融大臣が日本の銀行や生保を米国に売り... ...続きを見る

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2011/07/28 10:50
増税で経済・雇用をダメにする管内閣を退陣させよう・産業連関分析は経済・雇用の前途を正直に予告する
 世界各国は産業連関分析を援用して、過去数年の経済実績に基づく経済効果を数値で算出し経済政策を決めている。産業連関表には企業活動が主力の中間財取引の内生部門と、消費・投資・輸出・輸入、さらに付加価値(所得税などを含む)・営業余剰(企業の利潤など)・消費税の外生部門があります。産業連関分析を行うと、消費税などの増税は消費を減らし・雇用を減少させる結果がストレートに出てきます。一方企業活動は内生部門にありますから、消費税などの影響は全くないのです。 ...続きを見る

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2011/07/27 11:56
過剰保有米国債に起因する巨額損失を回避せよ・英「エコノミスト」誌は米国債の売却を主張
昨日の夕刊トップページ及び本日7月26日(火)の日経新聞の「総合」ページで、米国の連邦債務の上限引き上げについての民主・共和両党の交渉難航が報じられている。そして本日の日経記事は、仮に米国債が債務不履行になった場合の日本の投資家が被る損失額を記述している。「邦銀などの日本の投資家が保有する米国債額は5月時点で9124億ドル(約71兆円)と巨額なのだ。しかし最も大きな損失を蒙るのは経済混乱の被害が直撃する日本国民であるのは確かである。 ...続きを見る

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2011/07/26 11:40
電力問題ではなく円高と中韓の技術向上が日本企業の競争力低下そして経済低迷の原因だ
 過剰な保有米ドルを国内投資に振り向けない限り円高は解消せず・日本企業の競争力創出・雇用減少は続くことを、電力価格が原因でないことを本日の日経記事(後述)が語っている。 ここ2・3日のマスコミ報道は、台風となでしこジャパンの話題を除けば、相変わらずセシウム汚染牛肉を含む福島第一原発関連ニュースと再生エネルギー問題ニュースが大半である。そして、相変わらず太陽光・風力などの再生エネルギー電力のコストは高い(官僚作成データ)日本企業が海外に逃げる・国内の雇用が失われる、との解説が多い。しかしグローバ... ...続きを見る

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2011/07/20 11:18
 8月2日に世界の米ドル経済が変わる・日本に巨額損失の可能性に注意が必要だ
本日7月13日(水)の日経新聞の1面は大見出しで円高を伝えているが、巨額の外貨を米ドル(米国債)を塩漬け保有している日本は8月2日に巨額の損失を蒙る危険性があると思う。本ブログは金融について素人なので確かなことは言えないが、この数日、日経は米国財政の危機について報じている。  本日の日経一面の見出し:「続く円高 欧米財政に懸念・マネー、リスク回避・輸出競争力、一段の低下も」、円高の引き金を引いたのは欧州の財政危機だと解説しているが、欧州の事情は紙面に譲るとして、米国の事情を二三引用して... ...続きを見る

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2011/07/13 12:30
理念なき管首相は財務省とマスコミ連携チームのパペットだ・消費増税ありきは経済破壊
 本日7月5日(火)の日経新聞の「経済2」ページに、官僚そしてマスコミ賛同の経済政策こそ正しい・消費増税の前途は多難を解説する記事が掲載されている。即ち、管首相はマスコミ情報のみ入手し「国民の生活が第一」雇用増大に拠る経済活性化など考慮を全くしていないのだ。 ...続きを見る

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2011/07/05 11:13
「小沢一郎が考え、我々が実行する」人材こそ今の日本政治に必要だ
 本日7月4日(月)の日経新聞のトップページにそして「中国・アジア」及び「国際」ページには、大きなスペースで昨日行われたタイの総選挙で「低所得者層や農民の支持を得た」タイ貢献党の勝利が報じられている。  タクシン首相の妹であるインラック氏が率いるタイ貢献党は、「タクシンが考え、我々が実行する」のスローガンを掲げ「貧困層対策・低所得者層や農民の生活向上」政策の実行を国民に訴え選挙民に希望を与えたことが勝利に結びついたのであり、日本の管首相が「雇用縮小・経済低迷の増税路線」で選挙民を白けさせ・選挙... ...続きを見る

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2011/07/04 11:36
簡単なGDP計算と国民の生活と雇用問題の関係を理解できない管首相は即刻退陣すべきだ 
 簡単なGDP計算と国民の生活と雇用問題の関係を理解できない管首相は即刻退陣すべきだ。 後述する日経記事に、誰でも理解できるGDPと雇用・税収の関係が記載されている。管内閣の看板の一つに見える年金や医療改革の実現も、GDP成長なしでは絵に描いた餅でしかないのだ。 ...続きを見る

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2011/07/03 12:11
国民への公約を反故にし増税で経済も生活の破壊する管内閣は即刻退陣せよ
国民への公約を反故にし増税で経済も生活の破壊する管内閣は即刻退陣せよ ...続きを見る

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2011/06/30 20:03
「新エネルギー政策」争点の8月衆院選は「国民の生活が第一」を壊し民主党を大敗させる
 原発依存を減らす「新エネルギー政策」を争点とする8月衆院選は「国民の生活が第一」を壊し民主党を大敗させる。 国民は管内閣の増税路線・法人税は減税だが震災復興に名を借りた経済悪化政策を肌で感じているのだ。 ...続きを見る

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2011/06/29 10:33
2次補正成立だけでなく・増税NO! 経済復興・活性化法案の成立も要求しよう 
 巷の常識と党内良識派の声に押され、自民が方針を転換し2次補正成立に協力・震災復興はようやく軌道に乗る見通しとなったようだ。巷の声とは、昨日本ブログが紹介した「法案と予算が成立すれば誰が首相であろうとも震災復興はそれなりに進むと思いますとの巷の声・テレビニュース記者が巷の人達への意見を求めた時の反応である」 ...続きを見る

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2011/06/26 11:44
増税NO!  外貨準備を官僚のためにではなく経済復興の為に使え
財源の具体案未定のまま復興基本法が成立したと本日6月21日(火)の日経新聞の1&2面で報じられているが、増税前提の復興計画は破棄し・国民のためにも円高防止輸出産業のためにも役立つ外貨準備を使えとの声を喚起しよう。 ...続きを見る

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2011/06/21 10:51
外貨準備一部使用で円安実現そして増税なし、及び増税のみの場合の国民経済の得失の比較計算の実現を要求し
 「復興税反対・震災復興と雇用増大・経済活性化に過剰な外貨準備の一部を活用せよ」 http://03501213kyoiku-koyo.at.webry.info/201104/article_16.html で提案したように、「外国為替資金特別会計は運用益の一部を毎年一般会計に繰り入れている。」外為がドル資産を過剰に貯め込んでいるため、遠いヨーロッパの一国でも財政危機が伝えれる度に円高が起こり・輸出産業が損失を蒙り雇用と経済が委縮するとマスコミが報じるが、一向に過剰なドル資産の解消策を打ち... ...続きを見る

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2011/06/12 14:15
権力とメディアの巧妙な世論作りを許せば・震災復興も経済再生も名ばかりとなる
管首相退任後の政治が「国民の生活第一」に戻ることを期待したいが、下記に転載するブログが伝えるように、増税そして更なる経済低迷の前途が待ち受けているようなのだ。 ...続きを見る

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2011/06/05 11:19
この国の国民無視の世論作りの真相・深層・原発推進派の国民騙しの戦術・再放送予定
スカパー!・スカパー!e2・ケーブルテレビ局で視聴可能なニュース専門チャンネル 朝日ニュースター「ニュースにだまされるな!」が06/04(土)22:00に報道した「これからの電力政策をどう考えるか」 ≪ゲスト≫飯田哲也、海・・・ ...続きを見る

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2011/06/05 11:03
自然エネルギー発電増政策には「人々の自由な発想と参加可能な法制」を含めよ
本日5月27日(金)の日経新聞の「経済2」ページに、見出し:「自然エネ普及・コスト下げ課題・首相表明太陽電池、技術の壁」で昨日本ブログでも記載したOECDでの管首相の自然エネルギー発電増の中身を報じている。 自然エネルギー発電増の中身は、太陽電池の発電コストを20年に現在の3分の一、30年に6分の一に下げることにあるようだ、太陽電池の発電コストは1キロワット当たり45円前後、6分の一に下げれば6〜7円となるとしている。 ...続きを見る

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2011/05/27 10:37
新エネルギー政策成功には「自然エネルギー発電への個人の参加可能」法制が不可欠
今朝のテレビニュースが管首相の見直しエネルギー政策を報じていたので、本日の新聞には関係記事が無かったのでネット情報を検索し、管首相の新方針は「パリで開かれた経済協力開発機構(OECD)設立50周年記念行事で講演」での言明と判明した。下記参照、 ...続きを見る

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2011/05/26 11:30
社会保障と税の一体改革案には雇用増大策がセットされてこそ財政健全化への第一歩
テレビが7月末よりアナログ放送は視聴出来なくなるとのことで、我家では大金の省電力型LED画面液晶20インチを購入したのだが、ケーブルTVへの接続方法が分からず、テレビのマニュアルの解説が複雑怪奇なこと・設定画面に出てくる用語をアナログ常識で認識してしまうためもあり、ケーブルTVへの視聴に成功するまで数時間を費やし・昨日は遂にブログを書く時間が無かった。 ...続きを見る

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2011/05/23 13:18
「国家公務員・裁判官給与 引き下げ」だけでなく政党交付金の震災復興への活用を訴えよう
 震災復興の本格的始動にはだれも異論は無い筈だが、自公は未だに2011年予算の財源確保や第二次補正予算の成立に異議を唱えている。管直人首相の辞任を予算の財源問題の審議の条件にしていると本日の日経だけでなくマスコミが連日報じているが、管首相に辞める意思がまったく無い様だし辞任させる手も無いのだから、震災復興のためにも「国民の生活」のためにも予算案には反対でも・財源確保法案の採決には応じるべきである。 ...続きを見る

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2011/05/19 11:52
GDP成長・正規雇用者増「政策」無しでは日本復興も福島原発危機の解消も不可能
本日5月18日(火)の日経新聞の「経済2」ページに、総務省発表「2011年1〜3月期の労働力調査(詳細推計)が報じられている。 見出し:「1年以上失業」増加続く・13四半期連続・1〜3月調査 短期は減少」注:東日本大震災の被災3県を除くベースでの集計、(含めれば失業数字は更に悪化) ...続きを見る

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2011/05/18 11:08
震災復興と「国民の生活が第一」政策・経済成長を同時に実行する内閣の成立を呼びかけよう 
本日4月26日(火)の日経新聞の「総合・政治」トップページが、以下の見出しで【震災に対応できる連立政権に向けた総調和会】の動きを報じている。 ...続きを見る

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2011/04/26 11:53
各政党の震災復興ビジョンの中身と「国民の生活」日本の将来
今回の大震災の復興を困難にしている最大の原因は、国民そして世界を恐怖に陥れている「放射能汚染を垂れ流している福島第一原発」問題であり、この問題を作り出したのは官僚政治・組織であることを国民は認識した。これまでのエネルギー政策は、国民の目に届かない形で進められてきた官を中心とした巨大な利権集団が推し進めてきたことも表面化した。 ...続きを見る

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2011/04/24 11:36
公的債務を増大させ・復興も阻害する増税に反対しよう
この2〜3週間食料や日用品や値上がりが激しいと感じていたが、OECDの提言と機を合わせるように本日4月22日(金)の日経新聞のトップページが、コラム「日本の債務削減へ提言・「消費税20%に上げ必要・OECD審査報告」とページの左端に「小麦粉10%強値上げ・製粉大手3社、6月末・パン・麺類に転嫁も」を報じている。  さらに同新聞の総合ページは、紙面の約半分を使って見出し:「景気がわかる・品不足値上がり続々」で詳細に食料や日用品や値上がり状況を報じている。 ...続きを見る

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2011/04/22 13:56
復興税反対・震災復興と雇用増大・経済活性化に過剰な外貨準備の一部を活用せよ
昨日からメディアが「復興構想会議」について報じているが、本日4月15日(金)の日経新聞のトップページによると、見出し:「震災復興税を盛る・構想会議の議長方針・6月に1次提言」があり、記事の中の「復興構想会議議長の基本方針」の五項目の最大課題?にメディアに迎合する増税路線「義捐金や公債、復興税など、云々」がある。 ...続きを見る

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2011/04/15 13:11
個人・NPOのマイクロ水力発電は雇用創出・原発依存脱出のカギ
下記に引用する日経の「庭先発電、電気100世帯分」を読み、ネット検索(マイクロ水力発電)をしたところ、原発に代替できる事業で地方の雇用創出も期待できると思われる下記情報を得たので、本ブログは下記の提案をしたい、 ...続きを見る

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2011/04/13 15:02
過剰な外貨準備額を地震津波災害復興資金に使用で円高を阻止し子供手当は実施せよ
 15日頃よりマスメディアは円が対米ドルで10円以上も急騰し、輸出企業そして日本経済に深刻な影響を与えると騒いでいる。3月18日(金)の日経新聞「総合2」ページは、急騰の原因は海外投資家が円が急騰するとの思惑から投機に走っていると報じている。 ...続きを見る

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2011/03/19 12:21
急激な円高と世界の投資家の視点:経済復興は自力再建資金で可能!?
昨日円は¥82円/米$と外国為替市場で一気に10円も値上がりし、その後もこの為替レートを維持している。通常なら、円が値上がりすると輸出がダメージを受け日本経済が破壊されるとマスメディアが騒ぐのだが、今回は円相場には無関心で株式市場の値下がりだけを報じている。本ブログは金融について素人だが、世界の投資家は東日本の地震・津波被害から日本が復興するための資金は国内に充分蓄積されていると見ている証拠だと思われる。経済にダメージが起きたなら、その国の通貨は暴落するのが通例だが、今回は急騰しているからだ。特... ...続きを見る

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2011/03/15 11:15
民意は経済成長で国力回復を望む・希望の持てる経済が名古屋市議選「減税日本」の勝利
 本日3月14日(月)の日経は時間の関係なのか東日本巨大地震・津波情報で埋め尽くした情報しか伝えていないが、「経済教室」ページは相変わらずの御用学者の増税での経済改革論を掲載している。データとして2005年基準とする「日本人の世代会計」を載せているが、この学者の意見は現状肯定で・日本の衰退は避けられないとする自公が演出した「失われた二十年」の延長経済なのだ。 ...続きを見る

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2011/03/14 11:48
名古屋市議選に注目し「減税日本」運動を全国に広めたい
二日後の13日(日)に迫った名古屋市議選に注目し、「減税日本」そして雇用拡大・経済活性化の動きを全国の地方議会に広め・そして中央政権に採用させる運動を起こそう。 ...続きを見る

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2011/03/11 10:45
つなぎ法案と「子供手当法案」に反対の勢力を来月の地方選挙で敗北させよう
昨日よりマスメディアが2011年度予算関連法案の内租税特別措置などについて、3カ月間の「つなぎ法案}を管内閣が提出すると繰り返し報じている。 ...続きを見る

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2011/03/10 10:55
来月の地方議会選挙を「国民の生活が第一」実現の起爆剤にしたい
本日3月9日(水)の日経の「神奈川・首都圏経済」ページが「自治の行方」の連載記事を報じている。来月の地方議会議員選挙に関する情報なので、主要点をまとめてみると、 ...続きを見る

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2011/03/09 11:37
自殺者13年連続3万人超は自公が演出した失われた20年の犠牲だ!解決方法は雇用増大しかない
 3月3日(木)の日経夕刊の社会ページに、警視庁がまとめた自殺関係の記事が掲載されている。 見出し:「(2010年)自殺「就職失敗」2割増」、「昨年、13年連続3万人超・「経済・生活問題」は1割減」、図の表題:「自殺者数の推移(1970〜2010年)」 ...続きを見る

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2011/03/05 06:42
民主佐藤夕子議員離党・減税日本を全国に広げる運動を起こそう
 今朝の7時過ぎのNHKニュースが、「民主党からの離党を決断した佐藤夕子衆院議員(48)は3日、河村たかし名古屋市長が立ち上げた地域政党「減税日本」に参画する意向を固めた。」と報じたので、Web より下記のmsn産経ニュースインタ−ネット情報を入手した。 ...続きを見る

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2011/03/03 09:56
過去の自公の悪政が非正規雇用を増大させ・経済&財政危機を深刻化
5日も前になるが、2月22日の日経の「経済2」ページに総務省発表の2010年の労働力調査(詳細集計)関係記事が出ている。 ...続きを見る

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2011/02/27 11:46
権力に汲々の管内閣だが原点を再考し「国民の生活が第一」に立ち返れ
表題関連のブログの内から建設的提案記事を多数下記に転載します。 ...続きを見る

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2011/02/25 10:29
雇用創出・経済成長だけが財政再建と財政危機回避の道
雇用創出及び財政再建と経済危機回避関連のブログの内から建設的提案記事を多数下記に転載します。 ...続きを見る

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2011/02/22 11:50
「国民の生活第一」政策復活を願うネット人口は増え続けている
「国民の生活第一」政策復活を願うブログ情報を下記に転載します。 ...続きを見る

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2011/02/21 10:56
管内閣は国民が支持するマニフェスト尊重の政権に交代せよ
「民主党政権交代に責任を持つ会」旗揚げが投げかけた変革の兆し関連のブログが氾濫している・人々の期待が込められているので、下記に転載します。 ...続きを見る

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2011/02/20 11:56
ネット人口は「国民の生活が第一」支持が管政権とマスコミを圧倒
 マスコミに媚びる小沢元代表処分を現民主党執行部の転落の始まりとのネット人口の意見が多数なので、本日は関連記事の転載のみ行います。 ...続きを見る

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2011/02/16 11:07
小沢元代表処分検討は見当違い・正しい政策は増税なしの経済活性化だ
 本日2月14日の日経夕刊(朝刊は休刊)の総合ページに、見出し「小沢元代表処分を議論・民主党役員会党員資格停止の方向」と見出し「予算関連法案・自公、一部賛成も・子供手当などには反対」が比べ易い形でのっている。 ...続きを見る

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2011/02/14 17:25
河村・大村両氏は増税なしで社会保障財政と経済再生可能と主張
 本日2月13日朝のTBSテレビ・サンデーモーニングに、名古屋市長の河村たかしと大村秀章愛知県知事が出席し・社会保障関係財源確保のための増税主張論者と討論していた。 ...続きを見る

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2011/02/13 11:20
経済成長なし・国民の生活向上なし政策の内閣はエジプトと同じ運命だ
日本でも視聴している人の多いCNNテレビ番組が30年独裁政治を行い国民の生活向上を無視してきたエジプトのムバラク大統領が、1か月近くの国民の大規模抗議デモに屈し遂に11日辞任し国外に出たこと報じている。 ...続きを見る

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2011/02/12 12:42
マスコミ迎合の小沢元代表処分は「国民の生活が第一」への反逆だ
 昨日からマスメディアが「管首相が小沢元代表に離党を要請し会談」をニュース番組の度に報じているが、要請は見当違いも甚だしい人気取り行為で「国民が必要としている経済活性化」には逆効果でしかないし、春の地方選挙にも悪影響しかないことを理解できないようでは、悲劇でしかない。本日の日経新聞一面は、「会談物別れ、党員資格停止・軸に処分検討」とあるが、「国民の生活が第一」にとって正気の沙汰ではない。 ...続きを見る

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2011/02/11 16:04
愛知県・名古屋市選挙が示す民意は増税なしの経済成長・雇用増だ!
本日の新聞各紙が報じているように、昨日の選挙で県民税減税を掲げた大村氏が愛知県知事に、市民税減税を公約した河村氏が名古屋市長に当選した。 ...続きを見る

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2011/02/07 12:00
民主党の挙党態勢こそ「国民の生活が第一」の予算成立の道
本日の日経新聞1月29日(土)の「総合・政治」ページが、管首相の施政方針演説を酷評している。先ずその見出しを書き出すと、 「首相連続失点」「棒読み・答弁漏れ・公明硬化」「代表質問が終了」「国会冒頭から苦境に」 ...続きを見る

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2011/01/29 12:19
「(下)行政に「届」なく発見困難 子供を“消す”親」について
「(下)行政に「届」なく発見困難 子供を“消す”親」について ...続きを見る

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2011/01/24 09:55
与謝野取り込みの上自公路線の踏襲は公約違反で国民の期待への背信だ
管内閣の与謝野経済財政相の提案取り込みは自公民路線への回帰であり、官僚とマスコミ迎合に過ぎず国民を苦しめるだけである。本日1月22日(土)の日経新聞のトップページ及び「総合・社会」ページが関連記事を好意的な解説付きで報じているが、幾つかの下記ブログの関連する課題の記事の転載とともに、日経の「見出しと要点」を紹介したい。 ...続きを見る

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2011/01/22 11:36
増税は国民生活と雇用を破壊・先進国の国民重視政策に習え
 過去20年のマイナス成長政策にバイバイし「国民の生活が第一」重視の経済成長政策こそ経済も雇用も建てなおすことが可能であることは世界の常識であることを伝える、ブログ「ロンドン新(米)所長日記」の下記記事を転載します、 ...続きを見る

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2011/01/20 12:23
米国の国益に集う政治家たちの実像を知ることが重要だ
 「国民の生活が第一」の将来に大きな影響があると予想される下記記事をブログ「晴耕雨読」より転載致します。 ...続きを見る

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2011/01/20 12:06
マスコミ人気取りに右往左往ではなく「国民の生活が第一」重視こそが重要
 「国民の生活が第一」の将来に大きな影響があると予想される下記記事をブログ「ゆきひろ社会科日記」こんな政党見たことない。恫喝と、国民には大嘘、大資本と米国に国民財産を差し出す民主党カン。」 http://yukihiro-go.at.webry.info/201101/article_7.html より転載致します。 ...続きを見る

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2011/01/20 11:51
今こそ小沢元幹事長の政治哲学が「国民の生活が第一」に重要だ!
 本情報は小沢一郎氏にも「国民の生活が第一」の政策を待ち望んでいる人達にも重大な影響があると思うので、「日々坦々」より転載します。 ...続きを見る

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2011/01/19 11:34
「国民の生活重視」に必要な挙党一致を壊している管内閣
民主、地方で反乱…統一選へ相次ぐ公認辞退 情報は、今後の政局と「国民の生活重視」そして春の統一地方選挙の行方に大きな影響があると思うので、「テレビにだまされないぞぉ」ブログの下記記事を転載します。ブログ中の「民主、地方で反乱…統一選へ相次ぐ公認辞退」からアクセスして下さい。 ...続きを見る

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2011/01/17 10:11
日本経済の活性化・成長路線そして雇用増大に必要な情報
日本経済の活性化・成長路線について考慮する必要がある要素を列挙しているので「語られる言葉の河へ」ブログより転載します。 【読書余滴】野口悠紀雄の、財政再建のポイント/社会... http://blog.goo.ne.jp/humon007/e/e519ff1532377c2fae1c2b88bb71f731?fm=rss ...続きを見る

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2011/01/17 09:51
マスメディアの後押しでも「国民の支持」が得られない増税路線
 日経新聞はマスメディアの主張である増税を後押ししているが、その日経の管内閣の改造に対する世論調査結果が本日1月16日(日)の見開きページに出ており、世論調査評価なるものを表で次のように報じている、 ...続きを見る

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2011/01/16 12:07
与謝野馨入閣に反対を表明し消費税増税にも反対しよう
与謝野馨元自民の入閣は「国民生活破壊の消費税増税目的」の為であるのは明白であり、一人でも多くの心ある人々に入閣がもたらす結果の重要性を知って欲しいので 「テレビにだまされないぞぉ」ブログより下記記事を転載します ...続きを見る

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2011/01/15 11:37
消費税増税は「国民生活破壊」だけでなく雇用破壊なのだ! 
一人でも多くの心ある人々に「国民の生活が第一」の重要性を知って欲しいので 「世に噛む日日」ブログより下記記事を転載します ...続きを見る

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2011/01/14 10:04
東京新聞はマインドコントロールの悪役に気づき「国民の生活が第一」の重要性を認識か?
一人でも多くの心ある人々に「国民の生活が第一」の重要性を知って欲しいので 「飛騨民主MAVERICK新聞」ブログより下記記事を転載します ...続きを見る

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2011/01/14 09:59
新時代の雇用の主役を認識しよう・「物作りの海外移転は続行中だ」
 日経1月10日(月)の経済ページに「三度目の奇跡、データでみる」コラムがある。 ...続きを見る

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2011/01/13 10:42
社保庁が無駄遣いした13兆円は自公政権の悪政の一つ 
一人でも多くの心ある人々に「国民の生活が第一」の重要性を知って欲しいので 「夢見鳥」ブログ(転載許可は申し込んでいませんが、日々の情報活用として利用してもらえればOKとありますので)より下記記事の「社保庁が無駄遣いした13兆円の中身(自公政権の悪政の一つ」に注目して欲しい」を転載します ...続きを見る

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2011/01/13 09:54
医療費の自己負担ゼロでも経済成長を続ける国を模範とせよ
一人でも多くの心ある人々に「国民の生活が第一」の重要性を知って欲しいので 「語られる言葉の河へ」ブログより下記記事を転載します ...続きを見る

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2011/01/12 11:18
自公政権の悪政が自治体財政と国民の生活を苦しめている
 日経1月8日(土)の「経済1」ページに「公立病院、累損2兆円超」の見出しで、自治体の財政難の大きな原因を報じている。 ...続きを見る

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2011/01/12 10:51
経済活性化・雇用増大に必要な資金は大量に特別会計に貯蓄されている
一人でも多くの心ある人々に「国民の生活が第一」の重要性を知って欲しいので 「晴耕雨読」ブログより下記記事を転載します 日本は金はうんとある、特別会計だって何十兆とすぐ... http://sun.ap.teacup.com/souun/3968.html ...続きを見る

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2011/01/11 10:20
国民を不幸にしている「哲学のない経済政策」総理
 マスコミが管総理の発言を勝手に解釈し民主党分裂を目的とする記事を流しているのかと思ったら、どうもそうではなく「国民の生活が第一」および小沢元幹事長まで切り捨てる、小沢・鳩山グループの議員は確保しながら切り捨てるための発言をマスコミに流しているらしい。 ...続きを見る

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2011/01/07 11:07
「マスコミのように米国にだけ注目すれば日本経済と雇用の低迷は続く」関連情報
 「国内雇用拡大無くして経済再建無し」を一人でも多くの人に気づいてもらいたいのと、日本のマスコミに警告するために、下記のリンクフリーのスロー忍ブログより転載します。 ...続きを見る

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2011/01/07 10:32
世界経済の多極化は急速だ・米国にだけ注目すれば日本経済と雇用の低迷は続く
自公政権時代まで日本の経済運営・雇用対策は、米国に見習って(教育・研究および福祉分野は無視しているが)官僚がお膳立てをした輸出企業中心の政策を行い、米ドル金融のお陰で何とか経済運営が出来ていたが、1990年代以降の新興国の経済発展と技術発展は急速であり、従来政策の継続は日本経済の低迷と雇用の破綻を招くことは正月以来の新聞記事が示している。 ...続きを見る

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2011/01/06 12:48
国民騙しの日本の税制が福祉大国の消費税負担は高いとの幻想を生んでいる 
社会福祉充実のためには消費税増が必要との議論が盛んだが、その間違いを指摘するデータを記載したブログ記事を一人でも多くの人に知ってもらいたいので、 ...続きを見る

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2011/01/04 10:56
研究開発費は雇用と経済活性化に関係・GDP比より人口比が正解
12月28日の朝日新聞夕刊に、「研究開発費 中国が2位 来年予測 日本を逆転 1位は米」という記事を掲載したブログ http://blog.goo.ne.jp/mocha40/e/f6d520b88e9820d689d64a95f4775035?st=0 の転載許可をもらいましたので、研究開発費は雇用と経済活性化に関係するとの私見を加えて転載します。 ...続きを見る

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2010/12/30 13:12
日本の将来を考えるなら小沢問題より「子供の貧困問題」解決が急務だ
ニュースキャスターは小沢問題に血道を上げるより、日本の将来を左右する「子供の貧困問題」(親の貧困問題でもある)解決対策討論を熱心に取り上げるべきだ。 「子供の貧困」問題記事を掲載する新聞記者は、ニュースキャスターより日本の将来を真剣に考えている人達で、このような人が現在のニュースキャスターにとって代わる日が早く来ることを望む。 ...続きを見る

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2010/12/25 16:55
人材養成競争も先端技術開発でも韓国に負けている日本
 世界が研究開発を競い合っている電子機器分野でも電気自動車用リチュウムイオン電池分野でも、日本が韓国に後れを取り始めていることを後述する今月の日経新聞記事が伝えている。この遅れは、日本企業の経営姿勢「日本の破産回避に必要なのは1940年体制の脱却だが、マスメディアは増税論で破産促進」http://03501213kyoiku-koyo.at.webry.info/201012/article_40.htmlと教育制度に起因する人材不足が原因なのだ。教育制度 「経済開発協力機構(OECD )実施... ...続きを見る

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2010/12/24 17:16
日本の破産回避に必要なのは1940年体制の脱却だが、マスメディアは増税論で破産促進
一橋大学名誉教授で経済学者の野口悠紀雄の的確な歴史的経済分析は 【読書余滴】野口悠紀雄の、経済危機後の1940年体制... http://blog.goo.ne.jp/humon007/e/2dc60b92510203531cec3d362b40320a?fm=rss で、 ...続きを見る

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2010/12/23 17:18
日本のマスメディアは日本の将来・国内雇用創出に役立つ論議を行う時だ
日経12月19日(日)の「特集」ページは、「世界を読む」のタイトルで「中南米、広がる高成長、資源・人口が強み・インフレに悩む国も」記事を書いている。この記事が示すように、米欧が世界経済の牽引力だった時代は去り・新興国それも人口の多い国々の高い経済成長力が世界経済を支える時代が到来している。 世界のメディアは経済発展が注目される国々を次の3グループに分けて報道している。 ...続きを見る

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2010/12/21 16:10
「物つくり」の雇用は海外移転済みなのに国民騙すマスメディア
 雇用増大を目玉に首相に就任した管総理が、経団連やマスメディアの雇用確保のためには法人税減税が必要との合唱に応えてそのように決定したことは、昨日の新聞その他のメディアが報じた来年度税制大綱に法人税5%(日本の社会保障費を含む企業の税負担は先進国中最低であるのに)が含まれているので誰でも知っている。そして情報に疎い国民は、雇用が確保或いは増大すると期待するだろうが、「物つくり」の雇用はこれ以上減少しない程度にまで既に減少しているのだ。 今日も一票お願いします。 にほんブログ村 ...続きを見る

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2010/12/19 15:59
経済成長を阻害するもう一つの情報・ブログ晴耕雨読より転載
「増税論者とマスメディアが経済成長を害し「国民生活」を圧迫」と関連する情報を転載します。 上場企業の7割が法人税を納めていないのだ[田中康夫にっぽん改国]日刊ゲンダイ(新党日本公式サイト) http://www.blogmura.com/profile/00052719.html 二つの記事を比べて見てください。 今日も一票お願いします。 にほんブログ村 ...続きを見る

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2010/12/18 15:28
増税論者とマスメディアが経済成長を害し「国民生活」を圧迫
国家予算問題が論議される度に、マスメディアは財政健全化と経済成長のために消費税増税が解決のカギとの論者・論議を取り上げ、国際的にも日本の消費税は低いとし、国民を惑わし・世論を作り上げようとしているが全くの間違いだ。資料とともに後述するが、平成9年橋本内閣が行なった消費税3%→5%増税でも経済成長も財政健全化も起こらなかったではないか。 今日も一票お願いします。 にほんブログ村 ...続きを見る

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2010/12/18 15:12
悪徳業者の根絶策に当局やマスメディアは何故取り組まないのか?
 後述する記事で解説しているように、「仕事が得られると消費者を勧誘し、登録料や物品を負担させることは、特定商取引法で禁止」であり、知識のない若者や消費者から仕事提供を餌に金品を先取りするのは明白な法律違反である。このような弱い者いじめは、被害にあった人の経済的損失だけでなく、その人が費やした時間および問題解決に関係した人達の時間などを生産価値に換算するなら・社会全体から見て経済的損失は極めて大きい筈である。駐車違反が原因で起きる交通事故もこれと同類の問題だが、申し訳程度の対策があるだけでありマス... ...続きを見る

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2010/12/17 18:47
背負い切れない超膨大な借金を作り出したのは自公政権とマスメディアだ!
 後述の新聞記事に「真の弱者と真の格差」とのタイトルで、真の弱者とは自らの意思ではどうにもならない力によって大きな負担を強いられる人達としている。この弱者とは新生児世代の人達で、現時点で生まれた途端1600万円以上もの生涯純負債を背負う・また過去の負債を返済する分を加えると1億円以上の負担を強いられると述べている。  短い意見なので、誰がこの膨大な負債を生み出し事態を悪化させたのかについては論じていないが、それは民主党以前の政権・特に負債を雪だるま式に膨らませたのは、自公政権と小泉インチキ改革... ...続きを見る

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2010/12/15 16:13
携帯電話分野でも中国や韓国の「物づくり」に敗退し始めている・人材養成制度の近代化が必要だ 
日経12月14日(火)の「企業総合」ページに、日本が電子機器分野の「物づくり」で負け続けていることを示す記事が出ている。 マスメディアは、日本の携帯電話生産は世界に誇れるとの印象を国民にばら撒いてきたが、気がついてみたら挽回不可能なほど世界の大勢に遅れているのだ。その原因を、記事から引用すると、「現状ではNECと富士通が日本市場の7割程度を占める。(この原因は)第2世代携帯電話では日本が独自の通信規格を採用したので国内メーカーの独壇場だった(つまり国内市場保護政策がメーカー過保護を招き世界の趨... ...続きを見る

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2010/12/14 16:54
日本の「物づくり」は韓国や台湾に負け始めている・教育制度を近代化せよ 
21世紀の「物づくり」とは、技術とビジネス・決定のタイミングそして適切な投資が密接に関係し、それを決める要素は人材養成、つまり教育制度にある。その遠因は、経済開発協力機構(OECD )が21世紀の雇用と経済開発を重視し、3年毎に実施しているPISA:青少年の学力テストにある。参照:「経済開発協力機構(OECD )実施の学力テスト結果を経済活性化に活用せよ」 http://03501213kyoiku-koyo.at.webry.info/201012/article_17.html 今日も一... ...続きを見る

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2010/12/13 11:57
経済開発協力機構(OECD )実施の学力テスト結果を経済活性化に活用せよ
12月7日よりマスメディアが、通称PISAで知られる参加国(地域)別15才学生のOECDの2009年学力テストの結果を伝え、日本の高校生の学力は前回2006年より順位が上がったと好意的に報じている。しかし日本の学力は、地域として参加した中国・上海の1位(世界の話題になっているようで、CNNテレビが連日のように伝えている)は別としても、国別でもフィンランドは別格としても、韓国、香港、シンガポールより下位なのである。 今日も一票お願いします。 にほんブログ村 ...続きを見る

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2010/12/10 11:43
時代遅れの統計は金融政策に・そして国民生活に打撃だ!
 日経12月6日(月)の経済ページで、消費者物価指数(CPI)が5年に1度改定(時代遅れの規則)のために日銀の政策決定(そして国民生活)に大きな影響と報じている。  問題はグローバル経済の影響と過去の政府の間違った政策の結果・日本国内の不況が深まっているにもかかわらず、日銀は景気に大きな影響を及ぼす適正な金融政策の判断が出来ないと記事は伝えている。一刻も早く公務員制度改革を実現させ、政策決定の基礎資料となる統計をグローバル経済に適したものにする必要があるのだ。 今日も一票お願いします。 に... ...続きを見る

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2010/12/08 16:04
「教育制度近代化」はイジメのほぼ根絶と雇用増大の一石二鳥
 いじめが原因で児童の自殺がまた起きた。10月23日に桐生市の小学校で自殺が起き、テレビも新聞も大きく報道してきた。またイジメが原因と疑われる自殺を、11月29日(月)の日経新聞の「社会」ページが以下のように短く報じている。 「東京の高2女子飛び降り自殺か・教室に遺書」今月26日東京都小平市の私立高校で女子生徒(17才)が転落して死亡していることが、‐‐‐‐‐‐ ‐‐‐‐‐教室には遺書が 云々。  今日も一票お願いします。 にほんブログ村 ...続きを見る

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2010/11/30 15:38
児童虐待防止に役立つ「教育制度近代化」は経済活性化の道でもある
11月27日(土)の日経新聞の「社会」ページが、見出し「生き延びても言えぬ傷」「震える小さな命・児童虐待防止法10年第2部」「心のゆがみ人生に深い影」を掲げ、 少なくとも幼稚園あるいは小学校が人それぞれの人生と個性に適切な教育を与える体制が存在するなら、幼児の時に虐待を受けた経験を持つ子供であっても税金を納め社会に貢献する立派な社会人に育つことを示唆する記事を載せている。 今日も一票お願いします。 にほんブログ村 ...続きを見る

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2010/11/30 15:31
【読書余滴】ル・モンド・ディプロマティークの、日欧米を痛打した中国のレアアース戦略・転載記事
 レアアース(希土類)の供給問題は、先進国の機械や環境関連産業の生命線の一つとなっていると思うので、人々の関心は沖縄選挙結果に集まっていると思うのだが、転載する。  「世界のレアアース(希土類)需要は、年に10%以上の伸びを見せている。過去10年間で年間4万トンから12万トンに増えた。米国、日本、欧州の産業はもはやレアアースなしでは立ちゆかない。  トヨタのハイブリッド車プリウスのバッテリーだけで、年間1万トンのレアアースが必要とされる。 今日も一票お願いします。 にほんブログ村 ...続きを見る

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2010/11/29 12:02
成長戦略(雇用拡大)が経済成長のカギ主張の新聞情報その二
11月26日(金)の日経新聞の「マーケット総合2」ページの小枠の「大磯小磯」に、「魔笛」さんが「予算で雇用創出をはっきり示せ」の主張を寄稿している。  最初に「魔笛」さんの結論を引用すると、「2011年度予算は需要・雇用創出を前面に掲げた民主党政権が責任を持って臨む初めての予算である。 今日も一票お願いします。 にほんブログ村 ...続きを見る

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2010/11/28 15:10
成長戦略(雇用拡大)が経済成長のカギ分析の新聞情報その一
 11月25日(木)の日経新聞の「経済教室」ページで、日本経済研究所センターの竹内淳一郎主任研究員の「短期経済予測」を記載している。  先ず研究員の結論を引用すると、「もはや議論の段階ではなく、決断の問題に帰着している。覚悟を決め、何度も策定された成長戦略の具体化に向け起動し、実現する。でなければ、ジリ貧から抜け出せない。目指すは「椅子」を分け合う政策ではなく、増やすことにある。 云々」 今日も一票お願いします。 にほんブログ村 ...続きを見る

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2010/11/28 15:02
経済成長戦略だけが会計士就職浪人解決の道
失われた20年間を演出してきた2009年までの自公政権のGDPのマイナス成長戦略が生み出した、資格は取ったが就職できない就職浪人はほぼ全ての職種で深刻化しているが、会計士の問題を11月25日の日経新聞の「投資・財務」ページが取り上げているので、就職浪人問題も世界の常識・世界の実績を模範とすることでしか解決の道がないことを訴えたい。 今日も一票お願いします。 にほんブログ村 ...続きを見る

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2010/11/26 15:58
国立研究機関の再編ニュース・雇用創出と経済活性化プロジェクトへの資金提供財団創出への第一歩でありたい
他の新聞も報じていると思うのだが、11月22日の日経新聞の科学技術ページに、研究開発を担う38の独立行政法人を「国立研究開発機関」(仮称)に再編する検討を今の民主党政府が進めていると報じている。 今日も一票お願いします。 にほんブログ村 ...続きを見る

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2010/11/25 18:28
「国民の生活が第一」のためには経済成長が先決だ情報を伝えるブログの推薦
ブログ村の書評・レビューカテゴリーで常に上位にあるブログ「語られる言葉の河へ」は、「国民の生活が第一」のために役立つ情報を公開しています。当ブログのリンクから直ちにアクセスできます。 今日も一票お願いします。 にほんブログ村 ...続きを見る

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2010/11/24 11:27
研究資金を独立法人が配布する制度は経済成長・雇用増大を阻害
 本ブログ「スパコンと事業仕分け・日本のスパコンの水準」 http://03501213kyoiku-koyo.at.webry.info/201011/article_20.htmlに検討に値するコメントとトラックバックを頂いたので、「人づくり」が21世紀の経済成長・雇用増大の基本である視点から、公務員制度改革が無ければ何事も成功しないとの私見を述べたい。 コメントとトラックバックをして下さった方の意見は、日本の制度が先進国並み・即ち大学や研究機関が予算執行に責任を持ち・研究結果が国民の評... ...続きを見る

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2010/11/20 12:07
1995年〜2005年日本の雇用はマイナス成長・先進国はプラス成長
 日本が統計資料と提出し国連が発表している『国際連合・世界統計年鑑2007』と同2001年版より経済好調の国10カ国の各産業別雇用者数の変化を調べてみると、知識経済(人づくり経済)発展に力を入れている国々、北欧諸国やフランス、ドイツなどでは、教育(基礎研究含む)と医療・社会福祉分野の雇用を増大させ、全体の雇用も増加させ経済全体を成長させている。 今日も一票お願いします。 にほんブログ村 ...続きを見る

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2010/11/20 11:17
社会保障費の捻出は増税では無策だ・GDP成長政策がベストだ
日経の11月13日の「経済2」紙面が、社会保障最大の94兆円・08年度給付額年金受給が増加の大きな見出しで、増税の必要性を訴える声を載せている。 今日も一票お願いします。 にほんブログ村 ...続きを見る

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2010/11/15 16:08
研究開発(R&D)投資は経済成長・雇用増を促進・日本の実態
日経の11月11日の国際1紙面が、欧州連合(EU)の話だが、以下の見出しで研究開発(R&D)投資は経済成長を促進させる記事を載せた。 本ブログ視点:経済成長は当然雇用も増大させるが、日本のR&D投資にはその効果が全くないことは、雇用が低迷を続け・国の経済負担を増加させる一方の派遣社員や契約社員の増加と正規雇用を年々減少させ続け、そして大学院修了者をフリーターにしている事実が示している。 今日も一票お願いします。 にほんブログ村 ...続きを見る

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2010/11/15 10:57
雇用創出・経済活性化・GDP成長に必要なこと
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2010/11/07 18:43
「物つくり」一辺倒では経済不振・GDPのー成長が続く
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2010/11/06 16:13
財政投融資特別会計が円高阻止と雇用増大資金を貯めている
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2010/11/01 15:04
現在の危機的雇用状況と経済不振を作り出した真犯人と是正策 
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2010/10/26 15:39
リーマンショック後でも雇用・経済を堅実に成長させているデンマーク
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2010/10/15 11:25

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