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みんなの「予算」ブログ

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働き方改革をスローガンだけにするな・非正規雇用を全て正規雇用に転換し欧州並みの経済成長を実現せよ
働き方改革をスローガンだけにするな・非正規雇用を全て正規雇用に転換し欧州並みの経済成長を実現せよ  働き方改革を国民騙しのスローガンにするな・非正規雇用を全て正規雇用に転換し欧州並みの経済成長を実現せよ、政府が3月28日、働き方改革実行計画案を発表し、懸案の「同一労働同一賃金」について、「非正規雇用の割合が高いシングルマザーや単身女性の貧困問題の解決のためにも重要である」と記しました。シングルマザーの雇用や賃金は改善されるのでしょうか。藤田結子・明治大商学部教授(社会学)の報告です。【毎日新聞経済プレミア】、に関連する最新のWeb情報を引用すると、 ...続きを見る

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2017/04/22 11:56
復興予算5兆円未使用・それだけ復興が遅れている証拠だ
復興予算5兆円未使用・それだけ復興が遅れている証拠だ  復興予算5兆円未使用・それだけ復興が遅れている証拠だ、東日本大震災の復興予算として政府が2011〜15年度に計上した計33兆4922億円のうち、15年度末時点で約15%に当たる5兆54億円が使われていなかったことが12日、会計検査院の調べで分かった、に関連する最新のWeb情報を引用すると、 ...続きを見る

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2017/04/13 10:31
パナマ文書の恩恵に浴している各国政府。お陰で膨大な租税収入の確保が 可能となっている
パナマ文書の恩恵に浴している各国政府。お陰で膨大な租税収入の確保が 可能となっている  パナマ文書の恩恵に浴している各国政府。お陰で膨大な租税収入の確保が 可能となっている、米国の優れた報道に贈られるピュリツァー賞の授賞作が10日、ニューヨークのコロンビア大学で発表され、解説報道部門で、各国指導者らのタックスヘイブン(租税回避地)関与の実態を暴いた「パナマ文書」を報じた「国際報道ジャーナリスト連合(ICIJ)」など3団体・社が選ばれた、に関連する最新のWeb情報を引用すると、 ...続きを見る

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2017/04/11 11:05
原発事業の経営は危険だ・東芝が米子会社の経営破綻の処理に1兆円以上必要で事業継続さえ疑問の状態
原発事業の経営は危険だ・東芝が米子会社の経営破綻の処理に1兆円以上必要で事業継続さえ疑問の状態  原発事業の経営は危険だ・東芝が米子会社の経営破綻の処理に1兆円以上必要で事業継続さえ疑問の状態、優良事業の半導体メモリー事業を売却しても本業を救えない状態だ、経営危機に陥っている東芝が、銀行に対して1兆円を超える資金が新たに必要になると説明した文書の全文を入手した。 文書によると、東芝は経営破綻したアメリカの原発子会社の処理などで7400億円の資金が必要になるという。さらに、余裕をみて3000億円を見込み、合計1兆400億円にのぼる新たな資金が「必要不可欠」だと説明している、に関連する最新のW... ...続きを見る

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2017/04/06 09:45
2017年予算は成立したが森友問題の解決は五里霧中・近々国会解散で総選挙か?
2017年予算は成立したが森友問題の解決は五里霧中・近々国会解散で総選挙か?  2017年予算は成立したが森友問題の解決は五里霧中・近々国会解散で総選挙か?   2017年度予算は27日、政府・与党の想定通り年度内に成立した。しかし、大阪市の学校法人「森友学園」の問題は収束していない。「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案や、天皇陛下の退位に関する特例法案など重要法案の審議を控え、後半国会は波乱含みだ、に関連する最新のWeb情報を引用すると、 ...続きを見る

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2017/03/28 09:42
使用済み核燃料を自己負担せず六ヶ所村で処理=税金で処理だから原発発電は低価格・自己処理させろ
使用済み核燃料を自己負担せず六ヶ所村で処理=税金で処理だから原発発電は低価格・自己処理させろ  使用済み核燃料を自己負担せず六ヶ所村で処理=税金で処理だから原発発電は低価格・自己処理なら原発運転をする電力会社はいなくなる、九州電力は8日夜、定期検査で停止していた川内原発1号機(鹿児島県薩摩川内市)の原子炉を起動した。新規制基準に合格し再稼働した原発が定期検査で停止後に運転を再開したのは初めて。11日に発電を始め、2017年1月6日に検査を終えて営業運転に移行する予定、に関連する最新のWeb情報を引用すると、 ...続きを見る

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2016/12/09 10:00
スマトラ島で大地震・死者97人以上、東南海地震の前触れかも知れない・用心するにしくはない
スマトラ島で大地震・死者97人以上、東南海地震の前触れかも知れない・用心するにしくはない  スマトラ島で大地震・死者97人以上、東南海地震の前触れかも知れない・用心するにしくはない、【AFP=時事】(更新、写真追加)インドネシア・スマトラ(Sumatra)島北端のアチェ(Aceh)州で7日に発生した強い地震で、これまでに97人が死亡したことが分かった。ただ、倒壊した多数の建物のがれきの中から、さらに多くの遺体が収容されているという、に関連する最新のWeb情報を引用すると、 ...続きを見る

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2016/12/08 09:49
NHKは年間200億円以上も受信料を余分に徴収しているのにNHKを見ないなぜ家庭から受信料を徴収しよ
NHKは年間200億円以上も受信料を余分に徴収しているのにNHKを見ないなぜ家庭から受信料を徴収しよ  NHKは年間200億円以上も受信料を余分に徴収しているのにNHKを見ない家庭からなぜ受信料を徴収しようとするのか、6日の経営委員会で次期会長に決まった上田良一氏(67)は、変革期のNHKで重責を担うことになった。停滞していた受信料制度見直しの議論を本格化させなければならず、就任1年目から正念場を迎える、に関連する最新のWeb情報を引用すると、 ...続きを見る

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2016/12/07 10:03
新電力に福島原発事故の賠償費用を負担させるな、事故当時新電力は存在していなかった
新電力に福島原発事故の賠償費用を負担させるな、事故当時新電力は存在していなかった  新電力に福島原発事故の賠償費用を負担させるな、事故当時新電力は存在していなかった、役人が君臨する原発村はあの手この手を使い国民の目を逸らして賠償は税金で賄うことに決めているらしい、経済産業省が東京電力ホールディングスの福島第1原発事故の賠償費用の約3兆円分を、電力自由化で参入した新電力と大手電力の共同負担とする方針であることが3日、分かった。代わりに大手電力は新電力の需要の約3割に相当する量を目安に、石炭火力や原子力などで発電した安価な電気を取引市場に開放する。価格競争による料金引き下げで賠償... ...続きを見る

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2016/12/05 10:34
安倍内閣の経済政策の失敗を隠すため賭博で経済推進を図るのは政権の末期症状だ
安倍内閣の経済政策の失敗を隠すため賭博で経済推進を図るのは政権の末期症状だ  安倍内閣の経済政策の失敗を隠すため賭博で経済推進を図るのは政権の末期症状だ、 カジノを含む統合型リゾート(IR)の整備を政府に促す「カジノ解禁法案」が30日、衆院内閣委員会で審議入りした。自民党は同日、連立を組む公明党に対し、12月2日に委員会で採決したうえで、6日に衆院を通過させる方針を伝えた。議員立法だが、政府・自民は14日まで延ばした今国会での成立をめざしており、国会最終盤の焦点となりそうだ、に関連する最新のWeb情報を引用すると、 ...続きを見る

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2016/12/01 09:50
衆院選挙の前触れれか? 安倍が子育てや介護重視の人気通り予算編成を指示
衆院選挙の前触れれか? 安倍が子育てや介護重視の人気通り予算編成を指示  衆院選挙の前触れれか? 安倍が子育てや介護重視の人気通り予算編成を指示、安倍晋三首相は29日の閣議で、2017年度の予算編成に向けた基本方針として「財政健全化に取り組む一方、重要な政策課題について必要な予算措置を講じるなどメリハリのついた予算にしてほしい」と述べ、各閣僚に対して指示した。予算措置が必要な政策として、1億総活躍社会の実現に向けた子育てや介護、成長戦略の鍵となる研究開発を列挙。財政健全化と政権の看板政策の両立を図る考えを示した、に関連する最新のWeb情報を引用すると、 ...続きを見る

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2016/11/30 09:15
国の資金運用がピンチらしい、マイナス金利導入で国債の利回りが一時マイナスとなり運用が出来ない事態に
国の資金運用がピンチらしい、マイナス金利導入で国債の利回りが一時マイナスとなり運用が出来ない事態に  国の資金運用がピンチで国民生活もピンチなのか? マイナス金利導入で国債の利回りが一時マイナスとなり運用が出来ず国の経済も低迷一方? 昨秋、株式上場した日本郵政グループ3社の株価が低迷している。年明け以降の下落率はいずれも日経平均株価の下落率より大きい。日銀のマイナス金利政策導入で長期金利が下がり、国債の運用で稼ぐことが難しくなるとの懸念が投資家に広がっているためだ。株価低迷が続けば、政府が計画する日本郵政株の追加売却が遅れる可能性もある、に関連する最新のWeb情報を引用すると、 ...続きを見る

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2016/02/22 10:46
アベノミクスは消費者イジメ、2015年の消費支出は2000年以降で最低、経済は縮小続きで国民生活破壊
アベノミクスは消費者イジメ、2015年の消費支出は2000年以降で最低、経済は縮小続きで国民生活破壊  アベノミクスは消費者イジメ、2015年の消費支出は2000年以降で最低、経済は縮小続きで国民生活破壊 、総務省が16日発表した2015年の総世帯(単身含む)の家計調査によると、1世帯当たりの消費支出は月平均24万7126円となった。 物価変動の影響を除いた実質で前年比2.7%減少となり、2年連続のマイナス。消費支出の水準は比較可能な2000年以降で最低だった、に関連する最新のWeb情報を引用すると、 ...続きを見る

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2016/02/17 10:32
安倍晋三がついに認めたアベノミクスの惨状、年金受給者の生活破壊と支給額減額で年金資産の目減りを補う
安倍晋三がついに認めたアベノミクスの惨状、年金受給者の生活破壊と支給額減額で年金資産の目減りを補う  安倍晋三がついに認めたアベノミクスの惨状、年金受給者の生活破壊と支給額減額で年金資産の目減りを補う、衆院予算委員会は15日午後、安倍晋三首相と関係閣僚が出席して経済などに関する集中審議を続けた。 最近の株価下落で年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の運用損拡大が指摘されていることに関連し、首相は「想定の利益が出ないなら当然支払いに影響する。給付に耐える状況にない場合は、給付で調整するしかない」と述べ、運用状況次第では、年金支給額の減額もあり得るとの認識を明らかにした、に関連する最新のWe... ...続きを見る

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2016/02/16 10:14
アベノミクスでは国債発行も不可能になる事態到来、引き受け手のゆうちょ銀行の株価が低迷し国債の利回りが
アベノミクスでは国債発行も不可能になる事態到来、引き受け手のゆうちょ銀行の株価が低迷し国債の利回りが  アベノミクスでは国債発行も不可能になる事態到来、引き受け手のゆうちょ銀行の株価が低迷し国債の利回りが低下、日本郵政グループ3社の株価が低迷している。 昨年11月4日の上場直後は堅調な値動きで推移していたが、年明け以降は下落基調にある。稼ぎ頭であるゆうちょ銀行の株価は、主な運用先の国債の利回りが低下したことが投資家の懸念を招き、売り出し価格を大きく下回る事態になった。3社の株価が低迷を続ける場合、政府が想定する日本郵政株の追加売り出しも遅れかねない、に関連する最新のWeb情報を引用すると、 ... ...続きを見る

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2016/02/15 10:31
安倍政権の企業減税は手厚く、国民生活への恩恵はゼロ、こんな安倍内閣は追放しよう
安倍政権の企業減税は手厚く、国民生活への恩恵はゼロ、こんな安倍内閣は追放しよう  安倍政権の企業減税は手厚く、国民生活への恩恵はゼロ、こんな安倍内閣は追放しよう、税金を特別に安くする企業向けの「政策減税」の合計額が2014年度、少なくとも約1兆2千億円にのぼった。減税額は安倍政権になって倍増し、減税の恩恵の約6割を資本金100億円超の大企業が受けていた。財務省が公表した政策減税に関する調査報告書を、朝日新聞が独自に分析して分かった      「O(オー)012163」  報告書では、減税項目ごとに利用上位10社がアルファベットと6桁の数字によるコードで示されている。報告書... ...続きを見る

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2016/02/14 11:45
アベノミクスで年金資金が食いつぶされ枯渇しそう、国民生活に大打撃、年金生活者は生きてゆけない事態に
アベノミクスで年金資金が食いつぶされ枯渇しそう、国民生活に大打撃、年金生活者は生きてゆけない事態に  アベノミクスで年金資金運用益は33兆円のプラスと称するが実態は食いつぶされ枯渇しそう、国民生活に大打撃、年金生活者は生きてゆけない事態が近い、12日午前の東京株式市場で、日経平均株価が2014年10月21日以来1年4カ月ぶりに1万5000円を割り込んだ。世界経済の先行きを不安視した急激な円高進行や欧米株安、原油安を嫌気した売り注文が殺到し、下げ幅は一時、祝日前の10日終値に比べ700円を超えた。午前9時15分現在は、721円25銭安の1万4992円14銭、に関連する最新のWeb情報を引用すると... ...続きを見る

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2016/02/12 10:25
アベノミクスは目も開けられない惨状、長期金利が急落・国債の利回りは1日で半減、ゆうちょ銀行は通需貯金
アベノミクスは目も開けられない惨状、長期金利が急落・国債の利回りは1日で半減、ゆうちょ銀行は通需貯金  アベノミクスは目も開けられない惨状、長期金利が急落・国債の利回りは1日で半減、国民生活や金融財政に深刻な負の影響、ゆうちょ銀行は通需貯金金利を2007年の郵政民営化以来の最低水準にとする、9日の東京金融市場では、世界経済の減速懸念を背景に投資家のリスクを回避しようとする姿勢が強まり、国債を買う動きが広がったため、長期金利が急低下(価格は急上昇)し、初めてマイナスになった。安全資産とされる円が買われ、円高が急激に進む一方、日経平均株価は急落した。長期金利の指標となる10年物国債の利回りは一時、前... ...続きを見る

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2016/02/10 10:23
日銀のマイナス金利導入はアベノミクスの正体を暴露、資産の運用も困難、一般国民生活を直撃
日銀のマイナス金利導入はアベノミクスの正体を暴露、資産の運用も困難、一般国民生活を直撃  日銀のマイナス金利導入はアベノミクスの正体を暴露、資産の運用も困難、一般国民生活を直撃、◇個人資産運用直撃  マイナス金利の導入を日銀が決めてから5日で1週間が過ぎた。決定直後は株高・円安が進んだものの、5日の東京株式市場は日経平均株価が1万7000円台を割り込み、外国為替市場でも円高が進行。日銀の決定前の水準に逆戻りし、「マイナス金利」効果は早くも消えた形だ。一方、3メガバンクがこの日、定期預金金利の引き下げを決めるなど、個人の資産運用に見直しを迫る動きは加速している。【中井正裕、鈴木一也... ...続きを見る

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2016/02/06 12:05
日本は時代遅れになりつつある、日本を代表する企業の一つシャープが台湾企業の傘下に
日本は時代遅れになりつつある、日本を代表する企業の一つシャープが台湾企業の傘下に  日本は時代遅れになりつつある、日本を代表する企業の一つシャープが台湾企業の傘下に、昨年は東芝が歴代3社長の不正会計処理で多くの事業部門を整理した、政府の教育への投資が極めて不十分なためだ、シャープが電子機器受託製造大手、台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業からの出資を受け入れ、同社傘下で再建を図る方向で最終調整していることが4日分かった。実現すればシャープは鴻海に事実上買収されることになる。同日午前の取締役会で方向性を固めた。午後に高橋興三社長が記者会見して説明する。 鴻海はシャープ本体への出資や今... ...続きを見る

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2016/02/05 22:48
アベノミクス崩壊で国民の生活は滅茶苦茶だ、日銀は苦し紛れのマイナス金利導入の解説で国民を騙している
アベノミクス崩壊で国民の生活は滅茶苦茶だ、日銀は苦し紛れのマイナス金利導入の解説で国民を騙している  アベノミクスとは国民騙しの経済政策だったが崩壊して国民の生活は滅茶苦茶だ、日銀は苦し紛れのマイナス金利導入の解説で国民を騙している、日本銀行は追加金融緩和策として、日本では史上初となるマイナス金利を来月16日から導入すると発表した。マイナス金利はどういうことか?日本テレビの宮島香澄解説委員に聞いた。      【私たちの預金はどうなる?】  まず大事なことだが、これは日銀と民間の銀行との間のお金のやり取りのお話で、私たちの預金金利がマイナスになるということではない。 普通、民間の銀行が日銀に... ...続きを見る

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2016/01/30 11:18
ID:h5fgffトンデモナイ恥さらし甘利経済再生担当相は即刻辞任せよ、世界が注目しているダボス会議
ID:h5fgffトンデモナイ恥さらし甘利経済再生担当相は即刻辞任せよ、世界が注目しているダボス会議 ID:h5fgffトンデモナイ恥さらし甘利経済再生担当相は即刻辞任せよ、世界が注目しているダボス会議で金銭授受疑惑の追及受ける、甘利経済再生担当相が、スイスで世界の政治経済のリーダーが集まる「ダボス会議」に出席したが、自らの金銭授受を巡る疑惑について釈明に追われた。 セッションの場でアベノミクスの成果を強調した甘利大臣だったが、司会者から金銭授受を巡る疑惑について質問を受けた、に関連する最新のWeb情報を引用すると、 ...続きを見る

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2016/01/25 00:06
ID:iffmw5ID:b153vdトンデモナイ恥さらし甘利経済再生担当相は即刻辞任せよ、世界が注目
ID:iffmw5ID:b153vdトンデモナイ恥さらし甘利経済再生担当相は即刻辞任せよ、世界が注目 ID:iffmw5ID:b153vdトンデモナイ恥さらし甘利経済再生担当相は即刻辞任せよ、世界が注目しているダボス会議で金銭授受疑惑の追及受ける、甘利経済再生担当相が、スイスで世界の政治経済のリーダーが集まる「ダボス会議」に出席したが、自らの金銭授受を巡る疑惑について釈明に追われた。 セッションの場でアベノミクスの成果を強調した甘利大臣だったが、司会者から金銭授受を巡る疑惑について質問を受けた、に関連する最新のWeb情報を引用すると、 ...続きを見る

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2016/01/24 11:39
ID:b153vdトンデモナイ恥さらし甘利経済再生担当相は即刻辞任せよ、世界が注目しているダボス会議
ID:b153vdトンデモナイ恥さらし甘利経済再生担当相は即刻辞任せよ、世界が注目しているダボス会議 ID:b153vdトンデモナイ恥さらし甘利経済再生担当相は即刻辞任せよ、世界が注目しているダボス会議で金銭授受疑惑の追及受ける、甘利経済再生担当相が、スイスで世界の政治経済のリーダーが集まる「ダボス会議」に出席したが、自らの金銭授受を巡る疑惑について釈明に追われた。 セッションの場でアベノミクスの成果を強調した甘利大臣だったが、司会者から金銭授受を巡る疑惑について質問を受けた、に関連する最新のWeb情報を引用すると、 ...続きを見る

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2016/01/24 11:30
トンデモナイ恥さらし甘利経済再生担当相は即刻辞任せよ、世界が注目しているダボス会議で金銭授受疑惑の追
トンデモナイ恥さらし甘利経済再生担当相は即刻辞任せよ、世界が注目しているダボス会議で金銭授受疑惑の追 トンデモナイ恥さらし甘利経済再生担当相は即刻辞任せよ、世界が注目しているダボス会議で金銭授受疑惑の追及受ける、甘利経済再生担当相が、スイスで世界の政治経済のリーダーが集まる「ダボス会議」に出席したが、自らの金銭授受を巡る疑惑について釈明に追われた。 セッションの場でアベノミクスの成果を強調した甘利大臣だったが、司会者から金銭授受を巡る疑惑について質問を受けた、に関連する最新のWeb情報を引用すると、 ...続きを見る

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2016/01/24 11:17
安倍政権の戦争準備は進む、防衛費は増額の一途で2016年度予算は5兆円台
安倍政権の戦争準備は進む、防衛費は増額の一途で2016年度予算は5兆円台  国民は戦争を望んでいないのに安倍政権の戦争準備は進む、防衛費は増額の一途で2016年度予算は5兆円台、政府は2016年度当初予算編成で、防衛関係費を今年度(4兆9801億円)より増額し、過去最高の5兆円台とする方向で調整に入った。沖縄の基地負担軽減や、海洋進出を活発化させる中国を念頭に置いた離島防衛力強化に充てる予算を増やすため。防衛費の増加は4年連続。安倍晋三政権の発足以降、一貫して増えている。防衛費が5兆円を超えるのは初めて、に関連する最新のWeb情報を引用すると、 ...続きを見る

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2015/11/30 09:54
立法事務費支給は廃止せよ、給与に当たる歳費と文書通信滞在費、政党交付金だけで議員の活動には十分だ
立法事務費支給は廃止せよ、給与に当たる歳費と文書通信滞在費、政党交付金だけで議員の活動には十分だ  立法事務費支給は廃止せよ、給与に当たる歳費と文書通信滞在費、プラス政党交付(助成)金だけで議員の活動には十分だ、参考情報「政党助成金と立法事務費の相違点」 http://blog.goo.ne.jp/root41_1942/e/f8a8463066d87921eed8571a2d68f203  生活の党以外の政党は政党助成金と立法事務費の相違点を理解していていないではないか、国会議員の立法活動の経費として税金から支給され、使い道の不透明さが指摘される立法事務費について、各党の対応に温度差が... ...続きを見る

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2015/11/29 10:16
国民は消費増税で苦しみ消費増税を負担・財界は法人税引き下げ享受自民は献金で潤い共にウハウハ
国民は消費増税で苦しみ消費増税を負担・財界は法人税引き下げ享受自民は献金で潤い共にウハウハ  国民は消費増税で苦しみ消費増税を負担・財界は法人税引き下げ享受自民は献金で潤い共にウハウハ、資金面で自民党「1強」を支える企業・団体献金。支持率が安定する安倍晋三首相のもと、自民党は強気で企業を回り、献金を集めようとする。政権への影響力を高めたい経団連も呼応し、企業・団体ごとに寄付額を割り振る「奉加帳」も復活した。自民と財界の蜜月が再び深まりつつある、に関連する最新のWeb情報を引用すると、 ...続きを見る

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2015/11/28 11:53
TPPで日本経済が受ける打撃緩和とアホノミクスでGDP2期連続マイナスの景気回復のため大型補正必要
TPPで日本経済が受ける打撃緩和とアホノミクスでGDP2期連続マイナスの景気回復のため大型補正必要  TPPで日本経済、特に農業が受ける打撃緩和とアホノミクスでGDP2期連続マイナスの景気回復のため大型補正必要と甘利経済相言明、但し「1億総活躍社会」実現に必要と言い訳、甘利明経済財政担当相は16日の記者会見で、2015年度補正予算編成について「当然ある」と述べ、編成の必要性に言及した、に関連する最新のWeb情報を引用すると、 ...続きを見る

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2015/11/17 10:10
先進国が開発不能と判断しているもんじゅ高速増殖炉の関連事業に未だに多額の税金投入
先進国が開発不能と判断しているもんじゅ高速増殖炉の関連事業に未だに多額の税金投入  先進国が開発不能と判断しているもんじゅ高速増殖炉の関連事業に未だに多額の税金投入を自らの検証が暴く、運営主体の原子力機構は入札や契約資料は非公開が大部分で税金の無駄遣いの温床だ、政府の行政改革推進本部は11日、国の事業の無駄を点検する「行政事業レビュー」の公開検証を行った。高速増殖原型炉「もんじゅ」を運営する日本原子力研究開発機構については、ほとんど使われていない核燃料運搬船の維持費などに年間12億円かかっていることに「打ち切り、見直しも含めた将来的な選択肢」を示すよう注文が付くなど、批判が相... ...続きを見る

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2015/11/12 10:20
脳や心臓の血管バイパス手術などへの応用が期待される直径0.6ミリの世界で最も細い人工血管が開発される
脳や心臓の血管バイパス手術などへの応用が期待される直径0.6ミリの世界で最も細い人工血管が開発される  脳や心臓の血管バイパス手術などへの応用が期待される直径0.6ミリの世界で最も細い人工血管が開発される、立循環器病研究センターは2日、直径0.6ミリの世界で最も細い人工血管を開発したと発表した。現在、臨床で用いられている人工血管は直径約5ミリ以上あり、脳や心臓の血管バイパス手術などへの応用が期待される。 人工血管は内側表面で血液が固まりやすく、細いとすぐに詰まってしまう難点がある。このため、細い血管は患者自身のものを切り取って移植していた、に関連する最新のWeb情報を引用すると、 ...続きを見る

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2015/11/03 11:12
戦争法成立を強行し防衛予算は潤沢・子供の貧困対策費は貧困・民間寄付で補う安倍政権を打倒しよう
戦争法成立を強行し防衛予算は潤沢・子供の貧困対策費は貧困・民間寄付で補う安倍政権を打倒しよう  戦争法成立を強行し防衛予算は潤沢・子供の貧困対策費は貧困・民間寄付で補う欺瞞政策を国民は信用しない、来年の参院選で安倍政権を打倒しよう、政府が子供の貧困対策に「子供の未来応援基金」を設置して民間からの寄付を呼びかけていることが、議論を呼んでいる。国が重要政策として位置づける子供の貧困対策で、なぜ政府は「民間からの寄付」という形を取るのだろうか。 子供の貧困対策全体の予算は8742億円  政府が子供の貧困解消に向けた政策の一つとして「子供の未来応援基金」を設置したのは、10月1日。政府は10... ...続きを見る

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2015/11/01 18:40
アベノミクスが出版不況の原因だ、スマホでゲーム・漫画を楽しむ構造変化もある、出版社は政府に抗議せよ
アベノミクスが出版不況の原因だ、スマホでゲーム・漫画を楽しむ構造変化もある、出版社は政府に抗議せよ  アベノミクスが出版不況の原因だ、スマホでゲーム・漫画を楽しむ構造変化もある、出版社は政府に抗議せよ、出版社は公共図書館が新本を貸し出すから本を買うより図書館の本を読むと不平を言っているが、アベノミクスで本を買えぬ人が増えていのだ、出版社は図書館が毎日人で満員状態を知るべきだ、エンターテイメントはスマホでという構造変化も認識すべきだ、公立図書館の貸し出しにより本が売れなくなっているとして、大手出版社や作家らが、発売から一定期間、新刊本の貸し出しをやめるよう求める動きがある。背景には、深刻化する出... ...続きを見る

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2015/10/30 09:16
アベノミクスが経済弱者を直撃、電気止められろうそくを使用して火事となり全員死亡
アベノミクスが経済弱者を直撃、電気止められろうそくを使用して火事となり全員死亡  アベノミクスが経済弱者を直撃、電気代払えない一家が電灯の代わりにろうそくを使用して火事で全員死亡、27日、茨城県那珂市で住宅などが全焼し、3人が死亡した火事で、明かりとして使っていたろうそくが火元になった可能性があることがわかりました。 27日午前5時半すぎ、那珂市の叶野善信さん(82)の住宅などが全焼し、焼け跡から叶野さん夫婦と高校1年の孫とみられる3人の遺体が見つかりました、に関連する最新のWeb情報を引用すると、 ...続きを見る

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2015/10/29 09:50
21世紀の経済成長は教育部門の活用で知識経済育成・増大なのだ、だが財務省は青少年イジメの亡国経済政策
21世紀の経済成長は教育部門の活用で知識経済育成・増大なのだ、だが財務省は青少年イジメの亡国経済政策  21世紀の経済成長は教育部門の活用で知識経済育成・増大なのだ、だが財務省は青少年イジメの亡国経済政策提案、経済縮小政策ではイジメ問題も悪化の一途で国民は浮かばれない、財務大臣の諮問機関である財政制度等審議会で、財務省は、2024年度までに子どもの数がおよそ94万人減り、クラスの数も2万以上減るという見込みを示したうえで、全国の公立の小中学校の教職員の数を、9年間で原則としておよそ3万7000人削減するよう求める方針を示しました、に関連する最新のWeb情報を引用すると、 ...続きを見る

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2015/10/27 09:53
21世紀の経済成長は教育部門の活用で知識経済育成・増大だ、しかし財務省は亡国の青少年イジメ政策提案
21世紀の経済成長は教育部門の活用で知識経済育成・増大だ、しかし財務省は亡国の青少年イジメ政策提案  21世紀の経済成長は教育部門の活用で知識経済育成・増大であるのに、財務省は亡国の青少年イジメ経済政策提案、経済縮小政策ではイジメ問題も悪化の一途で国民は浮かばれない、財務大臣の諮問機関である財政制度等審議会で、財務省は、2024年度までに子どもの数がおよそ94万人減り、クラスの数も2万以上減るという見込みを示したうえで、全国の公立の小中学校の教職員の数を、9年間で原則としておよそ3万7000人削減するよう求める方針を示しました、に関連する最新のWeb情報を引用すると、 ...続きを見る

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2015/10/27 09:37
汚いぞ橋下、金庫のカギを握り党内の反対派を潰すため保管中の政党交付金国庫返還を宣伝
汚いぞ橋下、金庫のカギを握り党内の反対派を潰すため保管中の政党交付金国庫返還を宣伝  汚いぞ橋下、金庫のカギを握り党内の反対派を潰すため保管中の政党交付金国庫返還を宣伝、マスコミ利用ではなく・今後政党交付金は要らないし受けないと宣言せよ、橋下徹大阪市長は19日のツイッターで、党規約に基づき24日に開く維新の党の「臨時党大会」で同党の解党を決議し、政党交付金の国庫への返納を目指すと表明した。橋下氏はすでに同党を離党しているが、橋下氏らと新党「おおさか維新の会」を結成する国会議員や地方議員らも解党に賛同するとみられる、に関連する最新のWeb情報を引用すると、 ...続きを見る

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2015/10/24 09:15
TPPで農水産品や加工品の関税撤廃で輸入激増必至、加工品製造業の廃業激増で失業増・景気悪化?
TPPで農水産品や加工品の関税撤廃で輸入激増必至、加工品製造業の廃業激増で失業増・景気悪化?  TPPで農水産品や加工品の関税撤廃で輸入激増必至、加工品製造業の廃業激増で失業増・景気悪化? TPPは自民の公約違反でありウソノミクスの申し子だ、消費者は安い農産品増加で物価下落を喜ぶのは早い、失業増は景気悪化に直結し国民の生活が脅かされるだけではないか、政府は20日、日米など12カ国が大筋合意した環太平洋パートナーシップ協定(TPP)で最終的に関税を撤廃する比率が品目数ベースで95.1%になると発表した。日本は輸入する農林水産品と工業製品を合わせた全9018品目のうち8575品目で関税を撤廃... ...続きを見る

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2015/10/21 10:08
戦争法案反対の国民の大合唱から目を逸らせるため森本首相の懐分を犠牲に選んだ安倍首相、
戦争法案反対の国民の大合唱から目を逸らせるため森本首相の懐分を犠牲に選んだ安倍首相、  戦争法案反対の国民の大合唱から目を逸らせるため森本首相の懐分を犠牲に選んだ安倍首相、■「私は現行計画見直す」 「2019年ラグビー・ワールドカップ(W杯)日本大会には間に合いませんが、お許しいただきたい」 安倍晋三首相は17日午後、首相官邸5階の執務室で、2020年東京五輪・パラリンピック組織委員会会長の森喜朗元首相にこう頭を下げた。 それでも不満そうな表情の森氏に首相が示したのが、建設計画を見直した場合の工期などを示した1枚の紙だった、に関連する最新のWeb情報を引用すると、 ...続きを見る

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2015/07/18 09:57
アベノミクスで経済不振の実態、多数の消費者が物価上昇で消費増税1年後も消費を抑制と日銀の調査で判明
アベノミクスで経済不振の実態、多数の消費者が物価上昇で消費増税1年後も消費を抑制と日銀の調査で判明  アベノミクスで経済不振の実態、多数の消費者が物価上昇で消費増税1年後も消費を抑制と日銀の調査で判明、4月2日、日銀が発表した3月の「生活意識に関するアンケート調査」によると、1年後の物価について「上がる」との回答が81.6%となり、前回12月調査の80.8%から上昇した。消費税率引き上げの家計への影響調査は、消費増税から1年程度が経過したタイミングで、特別に初めて実施した。それによると、消費増税後の支出の変化に対する問いについて「支出を控えた」「支出をやや控えた」との回答が合計で59.8%と全... ...続きを見る

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2015/04/03 11:49
中国主導のアジアインフラ投資銀行(AIIB)はアジアの発展途上国援助と禿鷹ファンド阻止が狙い
中国主導のアジアインフラ投資銀行(AIIB)はアジアの発展途上国援助と禿鷹ファンド阻止が狙い  中国主導のアジアインフラ投資銀行(AIIB、米国はAIIBに協力しながら内から自分達の利益確保する方針に転換。しかし禿鷹ファンドの活動黙認は望み薄? )はアジアの発展途上国援助と禿鷹ファンドの活躍阻止が狙い。米国と日本が最大出資者のアジア開発銀行の利益を守りたい日米はAIIBの設立に懸念を表明していたが、同盟国である英国やフランス、ドイツ、イタリアが参加を表明するや2014年にはAIIBのモデルと思われるBRICS開発銀行がアルゼンチンの国家破産を阻止していた、参考情報「米連邦地裁の「ハゲタカ... ...続きを見る

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2015/03/25 11:26
自公政権の巨額の政党交付金を受け取りながら企業・団体献金も受け取る強欲政治を弾劾せよ
自公政権の巨額の政党交付金を受け取りながら企業・団体献金も受け取る強欲政治を弾劾せよ  自公政権の巨額の政党交付金を受け取りながら企業・団体献金も受け取る強欲政治を弾劾せよ、参照お願い致します「自民党は政党交付金を返還せよ・補助金交付企業の献金について与野党協議提案は逃げ口上だ」 http://03501213kyoiku-koyo.at.webry.info/201503/article_4.html   未だに安倍晋三は強欲政治の反省なし、参院予算委員会は16日、安倍晋三首相に企業・団体献金の規制について質問し、民主党の羽田雄一郎参院幹事長は「閣内でやれることはやるべきだ... ...続きを見る

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2015/03/17 11:54
キプロスの財政破たんに似た状態なのか?NHKが預金封鎖と日本の財政を企業なら財政破たん状態と報道
キプロスの財政破たんに似た状態なのか?NHKが預金封鎖と日本の財政を企業なら財政破たん状態と報道  キプロスの財政破たんに似た状態なのか?NHKが預金封鎖と日本の財政を企業なら財政破たん状態と報道。預金封鎖をNHK夜9時のニュースが報道、太平洋戦争終了直後、破たんした日本政府の財政を立て直すための措置報道とのことだが、今報道する意味は何なのか? 当時の政府債務の水準は、GDP(当時はGNP)の2倍を超えており、現在とほぼ同じ。当時と今とでは経済的な基礎体力が違うとはいえ日本の財政問題に再び注目が集まっているのは事実、最近でもキプロスのように、同様の措置を実施した国があるし、日本の政府債務は、... ...続きを見る

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2015/03/01 10:54
2020年東京五輪・パラリンピック開催はテロ対策費増で国民の負担増だ、8000キロ離れたIS国でのテ
2020年東京五輪・パラリンピック開催はテロ対策費増で国民の負担増だ、8000キロ離れたIS国でのテ  2020年東京五輪・パラリンピック開催はテロ対策費増で国民の負担増だ、8000キロ離れたIS国でのテロより重要問題だ、日本では今年2月IS国で後藤健二さんと湯川遥菜さんの日本人2人が殺されたことで海外テロが大問題されているが、参照お願い足します「安倍首相は最初から最大の敵対国米英と連携しておりイスラム国人質の日本人救出に2億ドル支払う意思はない」http://03501213kyoiku-koyo.at.webry.info/201501/article_24.html  海外では1995年... ...続きを見る

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2015/02/22 12:14
ギリシャの財政破たんはユーロ圏・世界経済に混乱を起こし投機筋を喜ばすだけ、ギリシャの国民の生活尊重で
ギリシャの財政破たんはユーロ圏・世界経済に混乱を起こし投機筋を喜ばすだけ、ギリシャの国民の生活尊重で  ギリシャの財政破たんはユーロ圏・世界経済に混乱を起こし投機筋を喜ばすだけ、ギリシャ国民の生活尊重で世界経済を安定させよ。ギリシャ向け支援プログラムは1週間余りで期限を迎え、ギリシャの手元資金は遅くとも3月末までに枯渇するとみられ、反緊縮政策を掲げるチプラス首相は同国を存続させるため、資金源の確保が急務となっているが、ギリシャが融資延長を申請する方針を示したことを受け、18日の金融市場は上昇。土壇場で妥協点を見つけ、ギリシャの破綻とユーロ圏からの離脱が回避されるとの期待が高まった。つまりギリシャ... ...続きを見る

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2015/02/19 11:18
安倍首相は最初から最大の敵対国米英と連携しておりイスラム国人質の日本人救出に2億ドルで問題解決の意思
安倍首相は最初から最大の敵対国米英と連携しておりイスラム国人質の日本人救出に2億ドルで問題解決の意思  安倍首相は最初から最大の敵対国米英と連携しておりイスラム国人質の日本人救出に2億ドルで問題解決の意思はない、人質救出に最大限努力するとの声明は外国情勢に疎い日本国民向けなのだ。安倍首相が17日に発表した中東諸国への非軍事援助額2億ドルがイスラム国を怒らせたのだ、2億ドルはイスラム教徒の殺害を目的としたものではなく非軍事援助だと説明しても、戦闘地域を含む国への資金供与は回り回って戦闘に使われることをイスラム国は知っているから、人質解放に2億ドルを要求しているのだ。また事件当初から米英の協力要請し... ...続きを見る

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2015/01/23 12:39
個人消費が経済活性化の早道を認めた緊急経済対策の商品券の発行だがこの規模では線香花火に過ぎない
個人消費が経済活性化の早道を認めた緊急経済対策の商品券の発行だがこの規模では線香花火に過ぎない  個人消費が経済活性化の早道を認めた緊急経済対策の商品券の発行だがこの規模では線香花火に過ぎない。国民生活向上、まち・ひと・しごと創生を本気で実施する意図があるなら個人消費増大政策を本格的に実施するべきだ、に関連する最新のWeb情報を引用すると、 ...続きを見る

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2015/01/14 11:23
過去最大規模の来年度予算案だが国民が望む経済活性化とは無縁の上福祉切り捨て予算案だ
過去最大規模の来年度予算案だが国民が望む経済活性化とは無縁の上福祉切り捨て予算案だ  過去最大規模の来年度予算案だが国民が望む経済活性化とは無縁の上福祉切り捨て予算案だ。一般会計の総額が96兆3400億円の過去最大規模となる来年度予算案だそうだが、安倍政権は財政赤字の比率を2010年度の半分にするという目標で予算を編成し、21世紀型経済で最も振興すべき教育や科学技術などの予算を削減すると同時に、安倍晋三のお気に入り防衛費は増額、自然増の社会保障費は抑え込んだ。この予算案はつじつま合わせ予算案で、日本経済が必要としている経済活性化は望むべくもない福祉切り捨て予算案だ、に関連する最... ...続きを見る

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2015/01/13 10:38
アベノミクスはお役所の言いなりで弱いものにしわ寄せ、住宅扶助、冬季光熱費など生活保護減額
アベノミクスはお役所の言いなりで弱いものにしわ寄せ、住宅扶助、冬季光熱費など生活保護減額  アベノミクスはお役所の言いなりで弱いものにしわ寄せ、住宅扶助、冬季光熱費など生活保護減額、厚労省によると住宅扶助の今年度の予算は約5000億円だが17年度に約190億円減額する、要するに援助を受けており物言えぬ弱い立場の人の扶助は財政難を口実に減額するのだ、参考情報「小沢氏は賃金と雇用について正しいデータを国民に訴えているが、大マスコミのウソのアベノミクス報道が問題だ http://03501213kyoiku-koyo.at.webry.info/201412/article_16.htm... ...続きを見る

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2015/01/12 11:18
景気下支えと財政再建に取り組む経済対策とは名ばかりで国民生活は苦しくなるばかりの補正予算案
景気下支えと財政再建に取り組む経済対策とは名ばかりで国民生活は苦しくなるばかりの補正予算案  景気下支えと財政再建に取り組む経済対策とは名ばかりで国民生活は苦しくなるばかりの補正予算案。安倍政権は9日の臨時閣議で、景気下支えのための経済対策を盛り込んだ総額3兆1180億円の2014年度補正予算案を決定したがこの経済対策は昨年末に決定したもので、目玉は、消費喚起や生活支援を目的とした自治体向けの交付金(2500億円)と、地方活性化を後押しする交付金(1700億円)の新設だ。つまり全く変わり映えのない効果が知れている経済対策なのだ。更に財政再建に取り組む姿勢として、税収増などで14年度の国... ...続きを見る

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2015/01/10 11:29
 官僚主導の従来型対策では経済活性化は絵に描いた餅だ、商品券発行がその証拠
  官僚主導の従来型対策では経済活性化は絵に描いた餅だ、商品券発行がその証拠。安倍政権は27日、国内総生産(GDP、実質)を0.7%程度増やす目的で景気の下支えに3.5兆円の経済対策を閣議決定、経済対策の柱として新設する地方自治体向けの2つの交付金は、総額4200億円となる見通しだ。商品券の発行など「地域消費喚起・生活支援型」に2500億円、事業や雇用を創出するなどして活性化を促す「地方創生先行型」に1700億円を充てるとしているが、別の報道では厚労省が生活保護の家賃・暖房費など支給基準を見直し... ...続きを見る

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2014/12/28 11:08
貧困に苦しむ子供達にもクリスマスを届けたい
 貧困に苦しむ子供達にもクリスマスを届けたい、例として福島市で21日、サンタクロース姿のライダーたちが市内を巡り児童養護施設、アイリス学園を訪れ、子どもたちにプレゼントを届ける映像を紹介します、に関連する最新のWeb情報を引用すると、 ...続きを見る

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2014/12/24 10:34
アベノミクスは財政再計破綻への道、経済活性化無し・社会保障も国民生活も圧縮の国の予算
 アベノミクスは財政再計破綻への道、経済活性化無し・社会保障も国民生活も圧縮の国の予算。安倍首相は「2015年度までに国・地方の基礎的財政収支(プライマリーバランス)の国内総生産(GDP)対比の赤字を10年度比で半減、20年度までに黒字化する」という財政健全化目標」を国際公約しているが、 参考情報「財政健全化の国際公約は実現できるか?内閣・党幹部の「安倍人事」から ... 安倍首相は予定通り消費税率を引き上げると決断した。だが、衆院選勝利で族議員の 勢いが増しており、公共事業を絞り込めなけ... ...続きを見る

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2014/12/23 11:03
全国民的調査で安倍首相の平成19年の「相続税3億円脱税」疑惑を解明せよ
 全国民的調査で安倍首相の平成19年の「相続税3億円脱税」疑惑を解明せよ。4日の参院予算委員会で社民党の吉田忠智党首が首相に関して、平成19年に週刊誌が報じた「相続税3億円脱税」疑惑について事実かどうか尋ねた。この脱税疑惑の質問に対し「犯罪者扱い」と答弁し激高するのは、思いあたる節があるからではないのか。国民は冷静な全国民的調査での、疑惑解明を望んでいる、に関連する最新のWeb情報を引用すると、 ...続きを見る

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2014/11/05 11:04
株屋や大企業に有利だが中小企業や国民生活を圧迫する大規模な追加金融緩和
株屋や大企業に有利だが中小企業や国民生活を圧迫する大規模な追加金融緩和。 市場に資金を供給する無制限に近い量的緩和の拡大で、金利が高くなると予想する投機筋のドル買いで円が売られたためだ。東京都墨田区の金属加工会社は、これまでの円安で原材料の仕入れ価格の上昇が続いた。社長(68)は「価格転嫁は難しく、コスト増はうちでかぶるしかない。円安がさらに進めば、もっと厳しくなる」と話しているが、連休明けの東京市場も株屋にはニンマリの株高が見込まれている、に関連する最新のWeb情報を引用すると、 ...続きを見る

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2014/11/03 10:51
財務省の40人学級提示は天下り官僚の差配を示し、安倍晋三からの脱却無くして経済発展・国民生活の向上無
 財務省の40人学級提示は天下り官僚の差配を示し、この制度脱却無くして経済発展・国民生活の向上は無理なのだ。財務省が学級制度にまで決定権を握っているとは近代国家としてあるまじきこと。学級制度を含む学校制度は子供達や国の将来を見据えて立法府(国会)が提案し成立させるものであり、財務省を含む行政は立法府が決定したことを忠実に履行するのが近代国家なのだ。「40人学級」財務省案そのものが、2009年発行の『日本国の正体』の分析を持ち出さなくても日本が未だ天下り官僚の支配下にあることを示しており、安倍内閣... ...続きを見る

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2014/11/02 11:13
委員会運営で無能を曝す委員長は国民のために議員辞職せよ、片山さつき氏政府側答弁書片手に事前勉強
 委員会運営で無能を曝す委員長は国民のために議員辞職せよ、片山さつき氏政府側答弁書片手に事前勉強。21日の参議院の委員会で、片山さつき委員長が事前に入手した政府側の想定答弁メモを勉強し、野党側の質問のはぐらかしを画策していた、に関連する最新のWeb情報を引用すると、 ...続きを見る

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2014/10/23 11:02
障碍者や小学生等の通学・通勤にはスクールバスやタクシーフリーパスを導入し弱者いじめを防止せよ
 障碍者や小学生等の通学・通勤にはスクールバスやタクシーフリーパスを導入し弱者いじめを防止せよ。8日、JR川越駅コンコースでは、県立盲学校に通う女子生徒が足を蹴られる事件が発生。さいたま市では、男性の盲導犬が鋭利な物で刺されるなど、県内では視覚障害者が被害に遭う事件が相次いだ。今後の対策として、健常者の良心に訴える、情報を集め正確な情報を把握、発信するなどとしているが、弱者いじめをする不心得者の行動を防ぐことは不可能だ。最良の方策は、北欧諸国が実施しているように不心得者と遭遇する機会を無くすこと... ...続きを見る

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2014/09/12 14:40
15年度予算で防衛省予算を削り消費税10%アップもストップせよ
 来年度予算で防衛省は、安倍晋三政権が進める島嶼(とうしょ)部の防衛強化に向け過去最大の5兆545億円を計上するようだが、財務省は年末の予算編成で総額を100兆円以下に絞り込む考えとあるので、国民生活を苦しめる消費税10%アップのストップおよび防衛省予算を削るべきである、に関連する最新のWeb情報を引用すると、 ...続きを見る

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2014/08/30 18:34
国産ステルス機開発の8000億円は貧困撲滅に使うべきだ、巨額の防衛費でなく国民の生活向上資金を重視せ
 国産ステルス機開発の8000億円は貧困撲滅に使うべきだ、巨額の防衛費でなく国民の生活向上資金を重視せよ。ステルス機とは、敵のレーダーから飛来する電波を別の方向にはね返したり吸収したりして、探知されにくいように設計された戦闘機。敵に発見されないうちに攻撃を開始し、優位に立つ狙いがある。高度な技術や巨額の費用:開発費も5000億〜8000億円程度が必要とされる、が必要。日本は航空自衛隊の戦闘機F4の後継に米英など9カ国が開発したステルス機F35を選定しており、最終的に42機調達する予定とあるが、防... ...続きを見る

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2014/08/12 09:39
祝アルゼンチンが関係する金融危機回避、禿鷹ファンド封じ込め成功
 米ドル運営関係者は認めたくないかもしれないが、今まで禿鷹ファンドの餌食になっていたアルゼンチンやギリシャが禿鷹ファンドに奉仕なくとも国政を運営できるだけの国債の起債・経済運営の道が開かれた、[アルゼンチンの債務問題をめぐり、同国が金融システムから比較的孤立している点を踏まえると、デフォルト(債務不履行)に陥っても市場全体に悪影響が及ぶ公算は小さいと]表現されているが、と信じられる。参照お願い致します「米連邦地裁の「ハゲタカ」ファンドの丸儲けに協力を止めさせアルゼンチンが関係する金融危機回避を祈... ...続きを見る

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2014/08/02 10:28
復興を阻害している非近代的な適正価格と称する餌配りの入札制度、復興予算の35%が使われず国民だけが損
 復興を阻害している非近代的な適正価格と称する餌配りの入札制度、復興予算の35%が使われず、最低価格入札者が落札する制度なら東日本大震災の復興は順調に進んでいたはず、損をしているのは国民ばかり、資材価格の高騰や人手不足が原因とは、言い訳に過ぎない、に関連する最新のWeb情報を引用すると、 ...続きを見る

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2014/08/01 11:46
集団的自衛権とオスプレイ配備が最初から決めていたことは明白、国民の命と平和に有害だ
 安倍総理は、沖縄県のアメリカ軍・普天間基地に配備されている新型輸送機オスプレイの訓練を一部、佐賀空港で行えるよう検討していると言明しているが、その言い訳として「国民の命を守り、日本の平和と安全を守るためには、米軍の抑止力が必要不可欠で、分かち合うことが大切」と強調、しかしこれがウソであることは集団的自衛権とオスプレイ配備がセットになっていたことで明白だ、 参照お願い致します「安倍政権が集団的自衛権を言い出した時から、オスプレイ配備は決まっていた、今回横田から札幌まで飛来」 http://0... ...続きを見る

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2014/07/29 17:54
温暖化防止は待ったなしとNASAが警告。日本は温暖化防止対策への投資を増やすと同時に雇用増大・経済成
 温暖化防止は待ったなしの状態だ。NASAの研究者は「南極の氷が将来崩壊せずにすむ限界点を越えてしまった」と警告。国連の気候変動に関する政府間パネル(IPCC)が昨年、世界の平均海面が今世紀末に最大82センチ上昇するとの報告書をまとめたが「上方修正が必要」と指摘している。温かい海水が氷床の下に入り込んで氷が解ける現象が加速しており、下の支えを失った氷が海に浮いた状態になって、さらに融解が進む悪循環が起き始めていると指摘したのだ。日本について言えば、このまま地球温暖化が進むと、今世紀末の年平均気温... ...続きを見る

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2014/05/14 21:19
安倍内閣の年金生活者の生活破壊政策に反対する
 安倍内閣は年金生活者の生活の破滅を始めた。もっともらしい理由をつけて年金支給開始年齢を現行の70才から75才まで繰り下げて年金支給を縮小し企業への援助を拡大する方針らしい、参照お願いします「日本の法人所得課税の実効税率は十分に低い、これ以上の企業減税と消費税上げはストップし国民生活を安定化せよ」http://03501213kyoiku-koyo.at.webry.info/201405/article_7.html  70〜75才の年齢層で年金以外の収入を持てる人は、資産家か... ...続きを見る

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2014/05/13 10:17
安倍首相よ、福島原発の汚染水流出防止の陣頭指揮を取れ、対策費を470億円投じるだけでは無策と同じだ
 安倍首相よ、オリンピック誘致にアルゼンチンに行っている場合では無い。福島原発の汚染水垂れ流し状態は世界中から非難の声が上がっている。一刻の早く、汚染水の流失防止の陣頭指揮を執るべきだ。韓国は青森、岩手、宮城、福島、茨城、栃木、群馬、千葉の八県の水産物の全面禁輸に踏み切った。 汚染水垂れ流し状態が続けば、世界の非難は日本に集中する、に関連する最新のWeb情報を引用すると、 ...続きを見る

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2013/09/06 22:24
2014年度政府予算の各省庁からの概算要求額が過去最高額・消費増税が原因だ
 2014年度政府予算(一般会計)の各省庁からの概算要求額が計99兆2500億円と過去最大となった。これは、消費増税で政府の収入が増える・公共事業増も安倍政権の方針と見た各省庁が野放図な予算要求を出してきたためだ。各省庁は予算さえ獲得してしまえば目的外使用はやりたい放題は、大震災復興予算で証明済み、参照お願いします「公務員の給与削減分を防衛費増強や大震災復興に関係ない部門に使用反対」 http://03501213kyoiku-koyo.at.webry.info/201308/article... ...続きを見る

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2013/09/04 22:09
消費増税で各省庁の来年予算請求額は過去最高額、イラク・リビアに続きシリアに親米欧政権樹立の直接介入近
消費増税実施が既定路線?と見られ政府の懐が膨らむとみて各省庁が来年度予算を過去最高の99兆円台を要求、懐が膨らむのは自公政府と官僚のみ。国民の生活は耐乏の一途へ。 米英仏など中東に権益を持つ国は、中東各国の民族対立を利用して反米政権打倒親米欧政権樹立を展開。2003年3月20日より米軍主体の連合軍が大量破壊兵器保持を理由にイラクに進行したが、世界の悪者に仕立て上げられていた当時のフセイン政権は大量破壊兵器を持っていなかった。イラクの民衆は悲惨な経験を強いられているが、米国は親米政権を樹立し米... ...続きを見る

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2013/08/29 10:41
安倍政権は国民の生活を守る教育投資増を行う義務がある・来年度予算を注視しよう
 原書房編集部翻訳『国際連合・世界統計年鑑2006』日本語版(Vol.51)原書房 2008年7月が統一基準で作成している各国の公的教育支出はGNI比で日本3.5%で先進諸国では最低、ドイツ4.6%、米国5.9%、リーマンショック後も経済が好調のデンマーク8.6%、フィンランド6.6%であり、教育費の公的教育支出の極小状態が21世紀の知識経済の時代に経済停滞を作り出している。日本の教育現場の声も、教職員定数を増やし学校の指導体制を充実させることは、多くの自治体や学校が強く要望している施策だ。 た... ...続きを見る

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2013/08/18 11:40
公務員の給与削減分を防衛費増強や大震災復興に関係ない部門に使用反対
 地方公務員給与削減を中央政府が要請したが48%強の地方自治体、東京都、愛知県、仙台市、兵庫県西宮市、松江市、那覇市などの大都市が削減を拒否したと報じられた。 削減分は東日本大震災の復興財源にあてるためとしているが、復興財源は未使用や沖縄など震災関係ない場所で多くが使われていることが判明している、参照お願い致します「東京の脱原発集会盛況・北海道市民が大間原発建設に反対、「生活」の次期衆院選準備、復興予算と財務省」http://03501213kyoiku-koyo.at.webry.info/... ...続きを見る

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2013/08/04 14:13
安倍政権の戦争への道明白・生活保護費削り防衛予算増、東電に汚染処理の意思も力もなし・原発は建設国の責
 安倍政権の戦争への道明白・生活保護費削り防衛予算増、参照お願いします「予算を計六百七十億円(6・5%)減らすため生活保護費減額に抗議しよう・麻生副総理のナチスに見習え・戦争への道にも抗議しよう」http://03501213kyoiku-koyo.at.webry.info/201308/article_2.html 、東電には汚染処理の意思も力もない、事故後に高濃度汚染水が海へ流出し、対策を講じた2011年5月から今年7月までの2年2カ月間で、トリチウム(三重水素)が最大で約40兆ベクレル海... ...続きを見る

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2013/08/03 09:54
アベノミクスの幻想崩壊中、復興資金不正使用などが官僚組織と法人税の改変必要示唆、参院で野党勝利の可能
 マスコミが大宣伝していたアベノミクスの指標である株価は下落が続き、円安も起きている。直近の経済指標は、自公政権の看板のメッキを剥いでいるのだ。昨日の日経平均株価は前週末比512円72銭安に続き、今朝の市場は一時前日比200円88銭安の1万3060円94銭となった。  民間では基金や予算の不正使用には、再発防止のためにも、責任者の処罰が行われるのだが、お役所組織では基金を運営する自治体や公益法人に予算執行を止めるよう要請するだけだそうだ。この仕組みが続く限り、予算のムダづかいは続き国民のための経... ...続きを見る

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2013/06/04 11:23
アベノミクスの指標日経平均の下落続く、岐阜県でも市長選で自民推薦候補敗北、オスプレイや復興予算喰い荒
 マスコミはアベノミクスで株式市場が活性化し円下落で輸出が回復したと宣伝していたが、本日寄り付きの東京株式市場で日経平均は大幅反落。下げ幅は一時300円を超え、取引時間中としては4月19日以来1カ月半ぶりに1万3500円を割り込んだ。御用アナリストは米国株式市場の下落が日本に波及と解説しているが、アベノミクスの前途を暗示している可能性が大だ。   岐阜県美濃加茂市長選で、自民の退潮が明らかに。無所属新顔の前市議藤井浩人氏(28)が、無所属新顔の前市副議長森弓子氏(58)=自民推薦=を破り、初当選... ...続きを見る

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2013/06/03 12:16
アベノミックスの物価目標設定は危険な賭け、実体経済では退職強要が横行、日銀総裁の国会同意がヤマ場の一
金融緩和策はもろ刃の刃として日銀が、10年前だが物価目標設定に反対していた。平成14年金融緩和策の一環として物価目標をめぐり議論。同年12月17日の決定会合で、当時の速水優総裁が物価目標について「経済を無謀な賭けにさらす」として導入に否定的であった。安倍内閣は物価目標設定のアベノミックスを自画自賛しているが実体経済は悪化の一途を辿り、大企業で退職強要政策が横行しているらしい。まともな仕事を与えられていない「社内失業者」を集め、「退職の強要」の「追い出し部屋」などと呼ばれる部署の設置を行っている会... ...続きを見る

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2013/01/29 10:50
国民生活に耐乏を迫る2013年度政府予算案、12年度補正予算の中身も問題だらけ
 予算達成実現が疑問視されている2013年一般会計予算の陰に隠れているが非常に重要な2012年補正予算について野党側は政府が国債を追加発行して盛り込んだ公共事業を厳しく精査する方針を表明した。ばらまき型予算であるとの批判が出ているが、生活の党の鈴木克昌氏は「中身をしっかり見て賛否を決めたい」と表明、共産、社民両党は、補正が労働者の賃上げにつながらないとして、反対を表明した。 2013年度政府予算案はつじつま合わせだが一般会計総額を過去最大規模の92兆6100億円とし、防衛費は今年度より400億... ...続きを見る

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2013/01/28 10:36
生活の党は投票率向上運動を成功させ参院選に勝利せよ、安倍政権が参院選対策の今年度一般会計予算を作成
生活の党が民主党元代表の小沢一郎氏を代表に選出した。 小沢一郎代表は「もう一度、国民のための、国民の生活が第一という、基本原則、基本理念にのっとった政権をもう一度、打ち立てたい」と抱負を述べた。生活の党が先の衆院選で大敗した原因は二つある。維新出身で未来の党の嘉田知事のブレーンである腹心の飯田副代表が立候補者登録最終日に党破壊の行動に出てマスコミのイメージダウンの総攻撃を浴び、無党派層の多くが棄権したことが一つ、参照「大マスコミの自民勝利報道でも未来は勝利へ邁進、維新出身の副代表は獅子身中の虫?... ...続きを見る

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2013/01/26 11:37
2014年4月から消費税8%は軽減税率ナシで実施へ、事業仕訳で無駄多いとの判定事業が続々復活
 自民、公明両党は、消費増税実施を着々進めている。低所得者対策として食料品など生活必需品の税率を低く抑える「軽減税率」については、消費税率が8%となる2014年4月からの導入は見送る方針を固めたと報じられた。一方古い時代のシロアリ政治は続々復活されつつある。即ち安倍政権の発足後、民主党政権の「事業仕分け」で廃止もしくは見直しを求められた事業が相次いで復活し、シロアリの思うが儘政治が現実となりつつある、に関連する最新のWeb情報を引用すると、 ...続きを見る

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2013/01/21 10:22
アルジェリアの人質に死傷者、安倍政権は消費税引き上げ国民の負担増優先で自動車関連税は手つかずに
英石油大手BPとノルウェーの国営石油会社スタトイル(Statoil)、アルジェリア国営エネルギー企業ソナトラック(Sonatrach)が共同で操業する天然ガス関連施設を襲撃したイスラム武装勢力は、国際テロ組織アルカイダ(Al-Qaeda)との関連があるとされている。このアルジェリア南東部イナメナス(In Amenas)の天然ガス関連施設がイスラム武装勢力に襲撃され、邦人など多数が人質になった事件で、同国の情報相は、アルジェリア軍が17日に実施した人質救出作戦で武装勢力と人質に死者が出たと発表... ...続きを見る

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2013/01/18 11:00
安倍の財政出動で税収増より金利支払い増が大きく財政破綻、またマスコミの安倍財政称賛も悪夢に転換の可能
1月15日(ブルームバーグ):著名投資家ジョージ・ソロス氏の投資アドバイザーを務めた経歴を持つ藤巻健史氏は、安倍晋三政権の財政拡張政策により、年内にも日本の財政が破綻する可能性があるとの見方を示した。累積債務残高が1000兆円程度までたまった中で、財政支出拡大と円安政策を進めれば、調整が早まる」と説明。「今年中にガラガラポンとなる可能性もある」とし、日本経済が崩壊し、振り出しに戻る時期が早まるとの見方を示した。株価が上昇して景況感が改善しているとしながらも、「景気が回復しても、金利が上昇すれば、... ...続きを見る

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2013/01/16 10:57
生活の党は25日に開く党大会で新代表を選出する、小沢氏の財源論の正しさを森現代表語る
 生活の党は25日に都内で党大会を開くことを決めた。 新代表を選出し、役員体制や党の綱領などを発表する予定で、新代表に小沢一郎氏の就任を求める意見が多数を占めている。また現在の森代表は、「日本未来の党」が衆院選後に分裂したことについて、「国民に大変ご心配、ご迷惑をおかけしたことに心からおわびしたい」と陳謝した。別の会見で森代表が述べた大意は、「民主党がマニフェストを守れず、大増税路線になった原因は、野党・自民党から財源論について厳しく追及され、跳ね返すことができなかったからだが、その自民党は政権... ...続きを見る

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2013/01/12 11:25
中国との関係改善ナシは自公の緊急経済対策を帳消しに、消費者の電気料金の一部は原発村に支払われている
 2012年9月11日の野田政権による尖閣諸島国有化で冷え込んだ日中間の貿易が回復しないなら、マスコミや財界が囃し立てている安倍内閣の10・3兆円の緊急経済対策の効き目もほとんどナシに等しくなるのだ。中国税関総署が今月10日発表した2012年貿易統計は、日中間輸出入合計の貿易総額が前年比3.9%減少・金額で1兆強減少している。1年間この状態が続けば、10%以上3兆円以上の減少となる計算だ。輸出入金額の3兆円は、生産に関わる中間財取引・雇用などその数倍の経済活動が関係している。つまり輸出入金額の3... ...続きを見る

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2013/01/11 11:34
大間原発廃止の候補擁立へ・原発関連2題と無実学生の誤認事件及び国民の生活に悪影響が出始めた臨時国会
 対岸の青森県大間原子力発電所の建設再開問題を抱える道8区(函館、北斗両市など)を想定して脱原発を訴える候補擁立を意中に、「生活」代表小沢氏が新党大地・真民主の鈴木宗男代表と会談し選挙協力を求めたという。なお大間原発は最も危険な核燃料のプルトニュウム混合MOX燃料を使用する原発。 道8区では、現職の逢坂誠二氏(53)(民主)、新人の前田一男氏(46)(自民)と高橋佳大氏(53)(共産)が立候補を予定している。 福島原発事故の被害は未だ続いている、福島県立医大(福島市)が今年1月、福島第1原発事... ...続きを見る

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2012/10/30 11:38
3党首会談で解散詐欺と非難される野田提案、公明代表が今年8月の3党首会談の密約?公表
 会期はおよそ1カ月とする臨時国会29日に召集発表と同時に民自公党首会談、しかし野田首相が解散時期示さず野党猛反発、物別れに、すると狐と狸の騙し合いのように公明党が解散巡る密約 「来年度の予算編成しない」を発表、に関連する最新のWeb情報を引用すると、 ...続きを見る

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2012/10/20 14:15
東京の脱原発集会盛況・北海道市民が大間原発建設に反対、「生活」の次期衆院選準備、復興予算と財務省
 13日東京日比谷公会堂で<さようなら原発集会>が開かれ6500人が参加、集会後は東京電力本店前などをデモ行進した。脱原発運動は着実に拡大しており、北海道の市民団体は青森のプルトニュウム混合燃料を使用する大間原発の建設に抗議した。時事通信が今月5〜8日に実施した10月の世論調査では回答率(有効回収率は64.7%)、うち支持政党なし64.8%と無党派層が65%に達している。野田内閣の支持率は23%、不支持は56%の惨状、初めて調査対象にした日本維新の会は1.2%の低率であった。衆院選の岩手3区は民... ...続きを見る

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2012/10/14 12:04
脱原発の活動拡大中・参院予算委で復興予算の使い道検証来週始まる・EUに習い金融取引税を導入せよ
 福島原発汚染の解決には依然として問題山積み、脱原発の活動は静岡で茨城で拡大中、復興予算のシロアリ食い荒らし検証は衆院では民主欠席でお流れ・参院では行政監視委員会委員長が野党の自民のため来週より行われる、仏独提案の欧州金融取引税に11か国が賛成、イタリアのみの税収増は10億ユーロ(約1000億円)と試算、欧州委員会は債券と株式について0.1%、デリバティブについては0.01%の課税を提案しており、2014年からEU加盟27カ国全体で導入された場合、税収は年間最大570億ユーロ(740億ドル)と試... ...続きを見る

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2012/10/13 14:04
農産物の原発被害を防ぐJA全中が脱原発宣言、民主は復興予算のシロアリ食い荒らしの隠ぺい目論むなど
 安心・安全の食料生産に目覚めたJA全中が“脱原発”を宣言、福島原発事故の風評被害で日本農産物輸出のホープ青森リンゴの輸出が45%減、草の根レベルは脱原発の強い願いも県議会レベルにも届かず、たった5分の野田首相と自民総裁の初顔合わせで「近いうち解散」は霧の中、復興予算のシロアリ食い荒らしの隠ぺいを目論む野田政権は窮余策の小沢「生活」との関係改善を手さぐり、選挙が怖い民主は政権公約作りに四苦八苦、に関連する最新のWeb情報を引用すると、 ...続きを見る

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2012/10/12 11:07
埼玉県でも脱原発集会、福島第1原発は依然危険高線量、「近いうち」解散とは越年解散のこと? 岡山知事選
 さいたまでも市民2600人が脱原発集会、福島原発第1号機容器内放射線量は毎時11・1シーベルトと作業不可能レベル、国民無視の野田首相の権勢欲は「近いうち」解散を越年させるらしい、新人3人の争い岡山県知事選、に関連する最新のWeb情報を引用すると、 ...続きを見る

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2012/10/11 10:45
山中氏ノーベル医学生理学賞受賞・1994年文学賞受賞の大江氏は脱原発訴え、シロアリの復興予算食い荒ら
 今年のノーベル医学生理学賞受賞者は京都大学教授、1994年文学賞受賞の大江健三郎氏は「『さようなら原発』一千万人署名市民の会」で活動されている、名古屋では3千人が脱原発デモ、シロアリは復興予算を拡大解釈し被災地とは関係ない事業に使用など、に関連する最新のWeb情報を引用すると、 ...続きを見る

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2012/10/08 23:01
国民の原発廃止切望と政党・官僚の政策は正反対、シロアリ行政が復興予算食い荒らし、橋下独裁騒動など
 国民は原発廃止を切望している、静岡県牧之原市の市民意識調査では中部電力浜岡原発(御前崎市)の停止継続希望者が昨年より増加し全体の57・4%に達した。市長市議会も同意見。新経済連盟の三木谷浩史代表理事(楽天会長兼社長)は原発依存からの脱却や節電・省エネ策を政府に提言する。 自民安倍総裁は福島第1原発を視察し事故収束とは言えないと宣言、自治体は原子力防災指針案について「早く明確な方針を」と悲鳴、東日本大震災<復興予算>が最南端の沖縄の国道でも使用されていた。野田首相の内閣改造には「ご祝儀相場」すら... ...続きを見る

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2012/10/04 11:46
自公懐柔に動く野田民主、「ハザードマップ」より原発を廃止せよ、シロアリ政策継続の弊害表面化など
 民主は早くも自公に揉み手哀願で減額補正成立を目指している、橋下維新の人気は失速の模様、国民は全国の原子力発電所「ハザードマップ」より廃止を望んでいる、シロアリ政策継続の弊害が表面化、例えば東日本大震災の復旧・復興予算が防災の名目で被災地以外の道路整備や税務署の耐震化工事に流用されるだけでなく、「日本原子力研究開発機構」の核融合発電研究に42億円が計上されている。消費増税で騒いでいたが、10月1日より「地球温暖化対策税(環境税)」が導入されガソリン等が値上がり、良い政策は経済活性化の証拠:再生可... ...続きを見る

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2012/09/30 11:02
嘘吐き民主がマニフェストで原発ゼロを謳っても国民は信じない・増税でも百兆円超の予算を賄えない
 嘘吐き民主がマニフェストで原発ゼロを謳っても国民は信じない・増税でも百兆円超の予算を賄えない、に関連する最新のWeb情報を引用すると、 ...続きを見る

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2012/09/07 13:25
消費増税は公共工事の資金調達のため?大型事業相次ぎ着手・国民の非難や批判封じの報道過熱
 民主と石原都知事は同じ穴のムジナ、揃って東京外環道着工式に出席、尖閣諸島購入問題の争いは大型公共工事批判を封じる高等戦術だ! 消費増税法案実現や大型公共工事復活は、野田民主も自民も石原都知事もシロアリの手先で国民の生活そっちのけを明らかにした、に関連する最新のWeb情報を引用すると、 ...続きを見る

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2012/09/06 10:23
野田対抗出馬ニュースでマスコミを騙せても国民は騙せない・新政権成立まで国民生活は窮乏
 民主党崩壊の危機にマスコミ受け対抗馬擁立で党立て直しを図っても国民は騙されない。解散先送りが原因で赤字国債不成立の可能性は高く、予算不足が国民の生活を直撃するに、関連する最新のWeb情報を引用すると、 ...続きを見る

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2012/08/30 10:33
近いうち解散回避に必死の民主・予算成立お願いと格差是正問題が重要と主張
 近いうち解散回避に必死の民主・予算成立お願いと格差是正問題が重要と主張に関連する最新のWeb情報を引用すると、 ...続きを見る

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2012/08/20 10:24
野田シロアリ代表は問責決議なら無視する方向らしい・衆院での不信任決議なら解散総選挙だ
 野田シロアリ代表は参院での問責決議なら無視、或いはたらい回し総理の新内閣で選挙は回避できると考えているようだが、衆院での不信任決議なら衆院解散か総理たらい回ししか方策が無い。即ち消費増税反対或いは原発廃止グループ主導の民主選挙管理内閣が生まれ、衆院総選挙は間違いない。 関連する最新のWeb情報を引用すると、 ...続きを見る

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2012/08/01 10:35
赤字国債法案或いは消費増税法案の否決で総選挙だ!国民が望むのは消費増税争点の選挙だ
赤字国債法案或いは消費増税法案の否決で総選挙だ!国民が望むのは消費増税争点の選挙・民主党内にも総選挙準備をする人たちがいる、に関連する最新のWeb情報を引用すると、 ...続きを見る

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2012/07/31 12:53
真の世論調査に怯え3党がお盆前赤字国債関連法案中央公聴会の開催に同意
 真の(ネット)世論調査に怯え3党が赤字国債関連法案中央公聴会の開催に同意、経済を悪化させる一体改革消費増税関連法案のお盆前決着ニュースに関連する最新のWeb情報を引用すると、 ...続きを見る

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2012/07/27 12:01
北海道民多数の聴取会出席希望者の声が国民の声・原発関連政府投資額を原発電力原価算入義務化が必要
北海道民多数の聴取会出席希望者の声が国民の声・原発関連政府投資全額を原発電力原価算入義務化が必要だ! 抽選にはカラクリがあるらしい。発言者と出席(発言)希望者が極めてアンバランスなのだ。何方か抽選のカラクリ、政府の方針を正当化する発言者が多数となるカラクリを明らかにして頂きたいものである。 参照:「使用済み核燃料の処理費用を電力原価算出に含めないエネルギー政策は国民に不用だ」http://03501213kyoiku-koyo.at.webry.info/201207/article_18... ...続きを見る

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2012/07/23 11:55
3党合意に赤字国債容認が含まれる? 解散は特例法案成立後と首相答弁
解散に関する最新のWeb情報を引用すると、 ...続きを見る

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2012/07/09 21:54
消費増税法案は「国民の生活が第一」公約の破壊・自民との修正協議は財政破綻の道でもある
 野田首相が不退転の決意を表明した消費増税法案成立のために、自民との修正協議交渉の中身を窺わせる記事「社会保障費の削減と大型公共投資の復活」が本日の日経に載っている。 本日6月1日(金)の日経新聞3面の記事の表題は「急ぐ首相 渋る輿石氏・消費増税 修正協議へ」「首相自民との連携優先・輿石氏まず融和、解散警戒」この記事の中ほどの記事の表題は「低所得層対策が焦点に・野党(自民のみ?)現金給付の撤回要求」、4面の関連記事の表題は「民・自、採決日程 駆け引き」「消費増税修正協議へ始動」「「決別宣言(野... ...続きを見る

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2012/06/01 11:43
一般地方公務員・学校教職員の給与削減は経済悪化招来・議員の優遇措置廃止高給取り公務員の給与削減を要求
 昨日の当ブログの記事「一般公務員の給与削減は経済を萎縮させる・上級公務員の諸手当を含む給与年金削減を訴える」http://03501213kyoiku-koyo.at.webry.info/201205/article_8.html  でお知らせした野田政権の経済縮小措置以上に経済に打撃を与える政府提案が本日5月12日(土)の日経新聞4面に表題「地方公務員 次の焦点・政府、7000億円捻出狙う」「給与削減 独法などに要請」で掲載されている。要点のみ絞って引用すると「‐‐‐ ‐‐‐‐次の焦点は... ...続きを見る

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2012/05/12 11:56
スクールバスこそ児童登下校時の安全対策だ・不心得不注意な少年の出現阻止は不可能
 昨日より京都府亀岡市で集団登校の児童の列に18歳の少年が運転する車が突っ込み妊婦一人の他多数の児童が死傷した事故を、マスコミが大々的に報道している。しかしこのような事故の絶滅策の対策提案は全くない。児童が登下校時に巻き込まれる自動車事故は、少年が運転しているケースが多い。無鉄砲な少年は何時の世にも存在するしそのような少年をお説教で改心させることは出来ない相談であるのに、道路改修の提案や過去の実績を報じるばかりで児童の安全登校のためのスクールバスの全国実施提案は全くない。 日本は世界の自動車大... ...続きを見る

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2012/04/24 11:55
経済学者中心の専門家内閣なら既得権益排除・経済成長も可能だ・イタリアも手本の一つ
 今の日本に必要な現実的な解決策(消費増税の援護記事は別)を日経が報じている。『希望の構想―分権・社会保障・財政改革のトータルプラン』は、イタリアの経済学者に劣らない能力と経験を持った人達により書かれているが、現在のイタリアの経済状況は欧州メディアが絶賛しているほど改善されている。 注意する点は、イタリアと日本では経済構造・財政問題の中身が大きく異なっていることを考慮する必要があるが、人材が政治に任に当たるならイタリア同様に財政・経済問題の解決が可能だということだ。『希望の構想―分権・社会保障... ...続きを見る

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2012/04/16 14:17
大阪都構想は小泉「三位一体改革」以上の苦難を国民にもたらすだけだ
 またまたマスコミは、国民の生活を追い詰める言葉だけの改革のお先棒を担ぎ、経済破綻に加担しようとしている。2001〜2006年の小泉政権が何を国民にそして経済にもたらしたのか反省することなく、言葉だけの改革の連呼である大阪都構想をもてはやしている。大阪都構想が実現すれば、多くの都市が東京都並みに繁栄するとの幻想がばら撒かれているが、繁栄実現の見込みは皆無である。大阪維新の会について報道するなら、マスコミは先ず小泉構造改革の中身と結果を経済(経済成長させる)専門家の視点で検証すべきで... ...続きを見る

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2012/04/14 16:22
野田首相は消費増税法案を断念し真摯に小沢元代表と協力して経済再建に取り組むべきだ
 野田政権が予算を成立させたとのニュースが流れているが、相変わらず国民の生活無視の消費増税法案にニュースの焦点が当たっている。 本日4月6日(金)の日経新聞1面は2012年度の予算成立を報じている。表題は「12年度予算が成立」「消費増税法案 首相、党首会談提案へ」内容を消費増税関連に焦点を絞って引用すると、「首相は消費増税法案をはじめとする重要法案について「成立を期さなければいけない。真摯に与野党の協議を呼びかけて、‐‐‐ ‐‐‐ 」 2面の関連記事の表題は「重要法案 成立見通せず」「消費増... ...続きを見る

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2012/04/06 11:35
経済成長政策で国・地方両方の経済健全化を計れ・大阪都構想は更なる借金を増大させるだけ
 ギリシャ危機が世界経済を揺るがしている。膨大な国家借金が日本にギリシャ同様な危機起こさせないために官僚とマスコミは消費増税が必要と主張しているが、この主張を後押しする記事を本日4月5日(木)の日経新聞4面が報じている。  表題は「赤字地方債急増・国の財政圧迫」「12年度末、40兆円突破の見込み」「交付税抑制のツケ回し」記事の内容の要点のみ引用すると「‐‐‐ ‐‐‐‐  臨時財政対策債(赤字地方債):地方自治体が国から受け取る地方交付税の不足分を補うために発行する地方債のこと。償還原資は将来... ...続きを見る

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2012/04/05 13:58
2012年予算の環境税とは国民に負担増を強いる消費税増税と同類の税だった
 本日の日経が報じた環境税とは、平成16年から環境省が作成し毎年衣替えをしている燃料への課税増税策を野田内閣が担いだだけであった。 「ガソリンへの上乗せ課税」の項で【使途】○地球温暖化対策の歳出・減税に優先的に充てることとするが、特定財源とはしない、と説明されているので、環境税をいう言葉を使うことは国民を惑わすことになるので2012年予算の環境税とは国民に負担増を強いる消費税増税と同じ増税策と訂正する。 本ブログの日経記事を引用した環境税なるものを再検討してみると、官僚が作成した国庫収入増目的... ...続きを見る

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2012/03/09 20:09
環境税導入の収入で雇用増大・経済成長政策作成を要求しよう・消費税増税は経済低迷を招く
 昨日よりメディアが2012年度予算案が衆議院を通過したと報じている。環境税が10月より実施され石油石炭税の税率を1・5倍に引き上がるとのこと。労働者派遣法改正案は骨抜きとなったようだ。 本日3月9日(金)の日経新聞より関連記事を引用してみると、1面の見出しは「予算案が衆院通過」「消費増税巡る攻防本格化」で(雇用増大が見込める筈の政策関連部分のみ引用すると)「 ‐‐‐ ‐‐‐‐ 地球温暖化対策税(環境税)の10月から段階的導入や、 ‐‐‐ ‐‐‐‐ 税制改正法案と地方税法改正案、 ‐‐‐ ‐‐... ...続きを見る

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2012/03/09 12:39
大学の研究費交付制度を革新せよ・技術革新力向上にも雇用増大経済成長にもつながる
 日本の官僚支配大学制度が技術革新力の向上を阻害し、21世紀の成長産業である福祉向上と関係ある医薬品などの開発を停滞させ人材養成を阻害している。この事実に関連する記事を下記のように日経が報じ、後述する会計検査院報告が大学の官僚支配の弊害を指摘している。  本日2月20日(月)の日経新聞一面のトップ記事は「秋入学、変革のうねり」「大学開国」「沈む日本危機感共有」であり、記事内の図表タイトル「世界大学ランキング」で2006〜2011年に香港大学はランキングが上昇し東大は下落を続けて同... ...続きを見る

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2012/02/20 11:25
 健全な日本の金融力を正規雇用創出を生む政策に生かせ・小沢元代表に期待しよう
 日本の金融力はギリシャ・イタリアなどと比較にならないほど強いデータを、財務省が発表している(下記参照ください)。このデータが語ることの一つは、日本企業の海外移転は既に最高度に進んでおり、国民だけが負担する消費税増税で企業支援をする必要がないこと、もう一つは国内に入るこの配当収入が生む金融力を正規雇用創出に使用する経済成長政策実施が可能なことである。正規雇用者増は、経済成長だけでなく税収増も期待でき消費増税など必要なくなるのだ。 先ず米英経済制度崇拝経済学者や官僚支配から脱却する必要があるが。... ...続きを見る

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2012/02/16 12:27
円高防止への投資を正規雇用増大・経済成長政策の実施に使用せよ・日本の家計部門の金融力を生かせ
TPPで米国が狙っている日本の郵貯・簡保の現預金が主力の家計部門預金残高が過去最高額に達している。 この金融力を適正に使用すれば、正規雇用増大・経済成長政策の実施は可能なのだ。官僚政治がそれを阻害している。 マネーが投資に回らなければ経済を冷やす・経済成長を抑制するとの分析を、「日米欧の現預金の動き」の分析から第一生命経済研究所の熊野首席エコノミストが指摘しているとの記事が本日の日経新聞に掲載されている。この分析は、円高防止への投資が経済成長を阻害してことの警告でもあるようだ。 本日2月1... ...続きを見る

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2012/02/12 11:38
「国民の生活が第一」の政策実施による経済成長だけがギリシャ同様の危機回避の道だ
国際金融資本が本格的に日本国債の保有増を加速させていることを日経が報じている。 本日2月9日(木)の日経新聞3面が、国際金融資本がギリシャの次は日本にターゲットを当てている記事が報じている。大見出し「米景気回復に期待・‐‐‐ ‐‐‐‐ 」の下部に「円高の流れ一服」「1ドル77円台・欧州懸念和らぐ」を表題とする記事があり、ギリシャの債務削減協議が合意近いという楽観的な見方が‐‐‐云々 ‐‐‐‐との説明がついている。その左に「海外所得頼み鮮明・経常黒字43.9%減「昨年」」「10年代に赤字」予測... ...続きを見る

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2012/02/09 11:57
円高阻止資金を「国民の生活が第一」の政策実現に振り向ける政権の樹立を訴えよう
本日2月8日(水)の日経新聞5面の大見出しは、「9兆円介入 円高続く」「過去最大1日8兆円「覆面」4日で1兆円」「阻止狙った「総力戦」」である。要点の一部だけ引用すると、「‐‐‐‐ あらゆる手段を駆使して投機筋をけん制したが、円は直近も1ドル76円台で高止まりしており‐‐‐‐ ‐‐‐」引用終り。 いつまで財務省や日銀は何十年も効果がなかった円高阻止に資金を投じ続けるばかりで、その資金を雇用増大・経済活性化に振り向けようとしないのか! ...続きを見る

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2012/02/08 11:58
TPP交渉の透明化と日本独自の金融政策(国民のための郵貯・簡保制度)を要求しよう
本日の日経が極めて憂慮すべきTPP交渉の課題と円高阻止の有効な方策を示唆する記事を報じている。日本はデリバティブ関係金融資本の救済(破滅に巻き込まれる)に繋がる「金融サービス」の交渉をTPPですべきではない。 本日2月3日(金)の日経新聞3面の左側に見出し「7日から事前協議・米とのTPP、政府が確認」とあり、「TPP交渉に参加した場合の主な争点」の表が掲載されており、四大協議事項は「農業・知的財産・金融サービス・投資」となっている。米国の本当の狙いと感じる「金融サービス」の論点は「郵貯・簡... ...続きを見る

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2012/02/03 11:52
TPP交渉の情報公開を要求しよう・デリバティブ関係金融資本が日本を狙っている
アメリカが主導しているTPP交渉の非公開交渉は、デリバティブ関係金融資本救済の疑いが強い。  本日2月2日(木)の日経新聞社説の一つは「社会不安を防ぐためにも金融危機の解決を」もう一つは「これで沖縄の信頼得られるか」だが、金融危機問題は目が離せない問題だと思われる。何故なら進行中の世界経済の問題点を的確に指摘・解決策を提示している『金融資本主義の崩壊・市場絶対主義を超えて』の著者ロベール・ボワイエ教授が指摘しているように、米英のデリバティブ関係金融資本の暴走が2008年のリーマンショック... ...続きを見る

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2012/02/02 11:21
円高阻止の資金を雇用増大資金に使用せよ・外為資金増は愚の愚だ・適度の円安は生産増にも効果
 本ブログが度々引用しているロベール・ボワイエ教授が指摘しているように日本は米英と違いドイツの同じ輸出立国型経済の国なのだ。ドイツと同じように独自の金融政策を実施し、米国債購入で外為特別会計を太らせるのを止め・雇用増大民需拡大政策を実施せよ。投機筋は円高で利益を見込めるから円高を仕掛けてくるのだ、経済も雇用も委縮させるのだ。アメリカと同じ金融政策は、日本を投機筋の餌食にさせるだけだ。 本日2月1日(水)の日経新聞3面に見出し「円3ヶ月ぶり高値」「一時76円14銭 ギリシャ問題懸念」の記事が掲載... ...続きを見る

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2012/02/01 11:31
人間のための雇用創出の経済政策が必要の声を大きくしよう・貿易赤字を計上の現実こそ好機
 マスコミは昨日より日本が貿易赤字を計上する国になったとのニュースを繰り返し報道している。根拠は財務省が発表した2011年の貿易統計である。本日1月26日(木)の日経新聞1面の左に「黒字が消える」「空洞化と電力危機」輸出立国の土台崩れる」の見出しで記事が書かれている。詳しくは内容を検討していないが、原子力発電再開が必要との結論を導く意図で記事が書かれているようだ。2面の社説も見出しの一つ「輸出に頼らず投資で稼ぐ構造に転換を」で関連事項についての主張を行っている。そこには、ボワイエ教授の著書『ニュ... ...続きを見る

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2012/01/26 12:06
世界経済の実態を理解し経済成長・雇用増大政策で改革を実行せよ・消費増税は愚の愚(ボワイエ教授の示唆)
今日も時間が限られているので、一昨日読んだロベール・ボワイエ著・山田鋭夫他監訳『金融資本主義の崩壊・市場絶対主義を超えて』の日本の読者への序「二十一世紀の日本社会を浮上させるには比類なきチャンス」の中の一節だけ引用します。 「政府によって救済された国際金融業者達が、今度は、公的債務の返済に関して突然疑いを抱き始めたことである。国際金融業者は彼ら自身、救済プランを通じて直接的にか、または経済回復プランを通じて間接的に、公的債務の激増に一役かっている。‐‐‐ 金融の権力は、その柔軟性と機会主義的... ...続きを見る

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2012/01/22 12:15
マニフェスト破壊・増税で民主党は勝つ信念は民主党を壊滅させる
 マニフェスト破壊路線の野田首相は、マスコミ頼みで「増税で民主党は勝つ」と主張、官僚政治・自公路線で民需拡大皆無予算の構想の下に年内の消費税増税決定を行う予定のようだ。 本日12月26日(月)の日経新聞の総合ページの大見出しは「消費増税 調整ヤマ場・論点提示きょうに先送り「民主税調」・党内で反対論拡大」「年内に素案 首相なお意欲」注目したい記事の小見出し「八ッ場で逆風」の中身の一部は「‐‐‐藤井裕久税調会長は首相と約30分、会談し、総会の状況を「八ッ場の話は非常にマイナスとの意見が強かった」と... ...続きを見る

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2011/12/27 11:30
消費税増税は経済低迷の後押しだ・雇用増大・民需拡による経済活性化こそ必要だ
 昨日よりテレビニュースが安住財務相の増税予定論賛成の応援ニュースを繰り返し報じている。その中身は、 「消費増税、2015年から10%というのはコンセンサス=財務相」 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111225-00000001-reut-bus_all  ...続きを見る

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2011/12/25 12:17
「増税ありき」を前提に自公との折衝より「100兆円ある外貨の活用主張」のみんなの党と折衝せよ
 下部で引用する日経記事に出ている「概算要求基準・政策経費一律1割減」は官僚主導の予算編成であり、民主党の公約に違反する「国民の生活が第一」を無視政策である。このような官僚の情報に基づき「国民を苦しめる予算編成」を行うのでなく、「100兆円ある外貨の活用主張」のみんなの党と折衝する方が国民に役立つ予算が成立すると思われる。そもそも菅内閣が予算編成に時間を費やしてきた背景は参議院に原因があり、みんなの党の協力を得られるなら法案の参議院での成立は間違いないではないか。 ...続きを見る

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2011/08/16 16:51
米経済研究所やエコノミストの提言を無視する「復興に増税」はアジア諸国やみんなの党に劣る
 菅内閣の増税政策は次回選挙で大敗させる・「国民の生活が第一」も夢幻となることは間違いないと思われる。6月上旬の米経済研究所やエコノミストの提言を無視し、日本経済と雇用の破壊が予見されるからだ。例え、電力政策の転換・発送電分離と固定買取り価格制度を実現させたとしても、経済の転落は景気と雇用に比較にならない大きなマイナス影響を与えるからだ。 ...続きを見る

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2011/08/08 12:34
巨大そして巨大な電力消費をする次世代スパコンより雇用増大・国民の生活確保を優先せよ
 本日8月7日(日)日経新聞の1面が、次世代スパコン開発に1千億以上の開発費が必要と報じている。開発費計上のための理由を説明するため、「地震・津波の予測や新材料の開発に利用するデータを短時間で処理する・宇宙開発に欠かせない情報も 云々(雇用や国民の生活に重要とは思えないのだが)」「次世代スパコンの消費電力は既存技術では原発一基分に、研究開発を通じて省エネ型半導体の実用化も後押し‐‐‐‐‐ (予算さえ獲得すれば>の理由付けらしい‐‐‐‐‐‐」中国も米国も開発競争を行っているとのこと、しかし欧州諸国... ...続きを見る

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2011/08/07 21:04
米ドル・伊リラの価値下落は中国より日本経済への負の影響が大・欧米の中東軍事介入費縮小が解決策
 日本経済は過度の米国債保有で運営されており、大本営発表報道のマスコミがばら撒いている日本より中国の方が国際市場の動揺の影響が大きいとの印象は間違いで、日本は最も深刻な影響を受ける可能性が高い。保有米国債の一部を国内経済活性化に活用すべきである。  本日8月7日(日)日経新聞の1面、3面及び4面はS&P社の米ドルの格付け格下げによる、国際金融市場の動揺と今後の行方、更にイタリアの状況は非常に困難との同国首相の言明と欧州中央銀行(ECR)がイタリア国債を買い取る準備に入ったなどを報じている。日本... ...続きを見る

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2011/08/07 11:52
自公との土下座交渉で民主党の公約反故決着は「国民の生活が第一」の否定・管内閣の即時退陣を求める
今朝のテレビニュースの目玉の一つは、管内閣の自公との取引で「子どもの手当廃止」のようだ。土下座交渉は、際限のない要求の続出を呼ぶだけだ。国民への公約を裏切る土下座交渉をする原因は、管内閣の増税政策と党内の団結を壊しての拙劣な選挙であったため公約を実行するに足りる支持を国会で得られないことにあるが、既に際限のない要求を自民党が出していると、本日8月4日(木)日経新聞の二面が伝えている。即ち大見出し:「子供手当て 来年度に復活・民主打診・子供手当て廃止」の次にある、記事の見出し:「赤字国債法案あす... ...続きを見る

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2011/08/04 10:53
日本国民の現状は米国民より深刻だ・野党は共和党を見習い一刻も早く予算成立と管首相の退陣を実現させよ
 米国議会は連邦予算執行に必要な債務限度引き上げ法案の採決を行ったことを今朝CNNニュースが特集で報じている。  日本国民が直面している現状は米国民の現状より深刻であるのに、日本の野党はあくまで党利党略一本槍で国民の生活を脅かし続けている。米国の野党共和党も来年の大統領選挙を見据えて党利党略優先であったが、最後には自国民のため大統領提案の採決に応じ国の予算執行を可能とさせた。日本の野党は米国を見習い・小異を捨て大同を採り、一刻も早く震災復興の予算執行を可能とし・管首相の退陣を実現させるべきであ... ...続きを見る

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2011/08/02 11:00
増税で経済・雇用をダメにする管内閣を退陣させよう・産業連関分析は経済・雇用の前途を正直に予告する
 世界各国は産業連関分析を援用して、過去数年の経済実績に基づく経済効果を数値で算出し経済政策を決めている。産業連関表には企業活動が主力の中間財取引の内生部門と、消費・投資・輸出・輸入、さらに付加価値(所得税などを含む)・営業余剰(企業の利潤など)・消費税の外生部門があります。産業連関分析を行うと、消費税などの増税は消費を減らし・雇用を減少させる結果がストレートに出てきます。一方企業活動は内生部門にありますから、消費税などの影響は全くないのです。 ...続きを見る

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2011/07/27 11:56
過剰保有米国債に起因する巨額損失を回避せよ・英「エコノミスト」誌は米国債の売却を主張
昨日の夕刊トップページ及び本日7月26日(火)の日経新聞の「総合」ページで、米国の連邦債務の上限引き上げについての民主・共和両党の交渉難航が報じられている。そして本日の日経記事は、仮に米国債が債務不履行になった場合の日本の投資家が被る損失額を記述している。「邦銀などの日本の投資家が保有する米国債額は5月時点で9124億ドル(約71兆円)と巨額なのだ。しかし最も大きな損失を蒙るのは経済混乱の被害が直撃する日本国民であるのは確かである。 ...続きを見る

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2011/07/26 11:40
 現民主党執行部は国民の生活より自公のご機嫌とりで公約修正を表明・党内団結で事態打開がカギの筈
本日7月22日(金)の日経新聞の2面は可なり大きな記事で、民主岡田幹事長のお詫び声明を掲載している。見出しは:「民主幹事長「公約見通し甘かった」・赤字国債法案へ協力要請」であり、記事を要約すると:「民主岡田幹事長は21日の記者会見で、2009年衆院選マニフェスト(政権公約)‐‐‐‐‐ ‐‐‐‐‐‐‐ ‐‐‐‐‐ 「見通しの甘さについて率直に国民にお詫びしたいと陳謝。今後、政策を見直す可能性を示したうえで成立のめどが立たない赤字国債成立法案への協力を野党(自民)へ求めた(国民へのお詫びではなく、... ...続きを見る

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2011/07/22 11:06
 8月2日に世界の米ドル経済が変わる・日本に巨額損失の可能性に注意が必要だ
本日7月13日(水)の日経新聞の1面は大見出しで円高を伝えているが、巨額の外貨を米ドル(米国債)を塩漬け保有している日本は8月2日に巨額の損失を蒙る危険性があると思う。本ブログは金融について素人なので確かなことは言えないが、この数日、日経は米国財政の危機について報じている。  本日の日経一面の見出し:「続く円高 欧米財政に懸念・マネー、リスク回避・輸出競争力、一段の低下も」、円高の引き金を引いたのは欧州の財政危機だと解説しているが、欧州の事情は紙面に譲るとして、米国の事情を二三引用して... ...続きを見る

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2011/07/13 12:30
2次補正成立だけでなく・増税NO! 経済復興・活性化法案の成立も要求しよう 
 巷の常識と党内良識派の声に押され、自民が方針を転換し2次補正成立に協力・震災復興はようやく軌道に乗る見通しとなったようだ。巷の声とは、昨日本ブログが紹介した「法案と予算が成立すれば誰が首相であろうとも震災復興はそれなりに進むと思いますとの巷の声・テレビニュース記者が巷の人達への意見を求めた時の反応である」 ...続きを見る

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2011/06/26 11:44
自民に残っている良識派議員の今後の行動に注目したい・震災復興経済回復にも大きな影響?
本日6月25日(土)の日経新聞の「総合・政治」ページに、見出し:「被災地議員は最も軽い処分に・自民、延長議決棄権で」の短い記事を読み、不思議に思いネット情報を探してみると、 ...続きを見る

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2011/06/25 11:59
増税NO!  外貨準備を官僚のためにではなく経済復興の為に使え
財源の具体案未定のまま復興基本法が成立したと本日6月21日(火)の日経新聞の1&2面で報じられているが、増税前提の復興計画は破棄し・国民のためにも円高防止輸出産業のためにも役立つ外貨準備を使えとの声を喚起しよう。 ...続きを見る

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2011/06/21 10:51
地方議会にも「核廃棄物最終処理コストを含めた原子力発電コストの算出」を要求しよう
本日6月15日(水)の日経新聞の「経済1」ページは、原子力発電関係の記事を多数報じている。その中に見出し:「福井県・核燃料税17%に上げ」がある。要点は記事の半分に近くなるが紹介すると、「全国最多の14基の原子力発電所がある福井県は、電力事業者に課している核燃料税の税率を現行12%から全国の原発立地道県で最高の17%に引き上げる方針を決めた。 使用する核燃料の価格に課税する現行方式に加え、停止中でも原発の出力に応じて課税する方式を全国で初めて導入する。‐‐‐‐‐ ‐‐‐‐‐‐‐ ‐‐‐‐‐ ... ...続きを見る

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2011/06/15 11:55
外貨準備一部使用で円安実現そして増税なし、及び増税のみの場合の国民経済の得失の比較計算の実現を要求し
 「復興税反対・震災復興と雇用増大・経済活性化に過剰な外貨準備の一部を活用せよ」 http://03501213kyoiku-koyo.at.webry.info/201104/article_16.html で提案したように、「外国為替資金特別会計は運用益の一部を毎年一般会計に繰り入れている。」外為がドル資産を過剰に貯め込んでいるため、遠いヨーロッパの一国でも財政危機が伝えれる度に円高が起こり・輸出産業が損失を蒙り雇用と経済が委縮するとマスコミが報じるが、一向に過剰なドル資産の解消策を打ち... ...続きを見る

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2011/06/12 14:15
民主・自民・公明の三党合意には何故増税が不可避なのか・国民の生活と震災復興を害するだけだ
急用で自宅に戻ることが出来なかったため、9,10日のブログは休みました。ラジオニュースでは管首相の進退や福島第一原発の危機収束の時期は相変わらず不明のままのようだが、復興基本法案について民主・自民・公明の三党合意、即ち増税路線だけは静かに進んでいるようである。法人税下げには熱心であるのに、震災復興の名の下国民の負担増・経済冷却に向けて合意が進んでいる。 ...続きを見る

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2011/06/11 22:08
大連立は総選挙前提で国民生活破壊・震災復興遅延でしかない
 青森県知事選挙直前の話だが、大連立を巡る論議でも「国民無視の衆議院の解散・総選挙」主張が、下記に転載するニュースの目玉となっている。 ...続きを見る

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2011/06/06 11:41
権力とメディアの巧妙な世論作りを許せば・震災復興も経済再生も名ばかりとなる
管首相退任後の政治が「国民の生活第一」に戻ることを期待したいが、下記に転載するブログが伝えるように、増税そして更なる経済低迷の前途が待ち受けているようなのだ。 ...続きを見る

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2011/06/05 11:19
この国の国民無視の世論作りの真相・深層・原発推進派の国民騙しの戦術・再放送予定
スカパー!・スカパー!e2・ケーブルテレビ局で視聴可能なニュース専門チャンネル 朝日ニュースター「ニュースにだまされるな!」が06/04(土)22:00に報道した「これからの電力政策をどう考えるか」 ≪ゲスト≫飯田哲也、海・・・ ...続きを見る

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2011/06/05 11:03
マスコミの支持取り付け政治は管内閣に吉か凶か・「国民の生活第一」には迷惑だ
管首相の強気の理由は下記に転載する2ブログの情報にあるようにマスコミの支持が上昇するとの読みにあるようだが、 「「菅降ろし」なぜ起きた ちらつく原発タブー【中日新聞】」 (どこへ行く、日本。) http://ameblo.jp/warm-heart/entry-10912706989.html このブログの視点・主張:「菅降ろし」の風は、なぜ今、急に、これほどの力を得たのか。背後に見え隠れするのは、やはり「原発」の影だ。 ...続きを見る

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2011/06/04 11:40
震災復興を党内一致で行うためには会談前の小沢元代表の党員資格回復が必須だ! 
 マスコミは最近自公による内閣不信任案を衆議院に提出する動きと可決の可能性について連日報道しているが、管内閣もさすがに民主党内からの不信任案同調者が伝えられることに神経を尖らせているようで、管首相は造反者封じを行うようである。  本日5月29日(日)の日経新聞は、一面及び二面で関連記事を報じているが、二面の記事見出し:「不信任案対応・首相、野党より「身内」警戒・小沢元代表と会談の意向・造反予備軍 切り崩し」の記事の中で、管首相の意図を次の様に解説している。「即ち、‐‐‐‐‐ ‐‐‐‐‐ 首相は... ...続きを見る

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2011/05/29 11:38
赤字国債を代替できる財源・代替財源の実現条件についての公開討論を要求しよう
赤字国債を代替できる財源・代替財源の実現条件について公開討論を要求したい。 管内閣は2011年予算に赤字国債38.2兆円・建設国債6.1兆円を計上しているが、野党の赤字国債反対で震災復興本格的始動が出来ず・国民の生活にも不安が生じている。 ...続きを見る

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2011/05/25 11:21
天下り制度の恩恵享受者からの震災復興資金拠出情報の公開を求めよう
 天下り官僚と東電の関係の弊害が指摘されており、下記に転載するブログが示唆するように福島第一原発危機の一つの大きな要因との声も高い、天下り制度の恩恵享受者からの震災復興資金拠出情報の公開を求めよう、 ...続きを見る

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2011/05/24 11:24
「国家公務員・裁判官給与 引き下げ」だけでなく政党交付金の震災復興への活用を訴えよう
 震災復興の本格的始動にはだれも異論は無い筈だが、自公は未だに2011年予算の財源確保や第二次補正予算の成立に異議を唱えている。管直人首相の辞任を予算の財源問題の審議の条件にしていると本日の日経だけでなくマスコミが連日報じているが、管首相に辞める意思がまったく無い様だし辞任させる手も無いのだから、震災復興のためにも「国民の生活」のためにも予算案には反対でも・財源確保法案の採決には応じるべきである。 ...続きを見る

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2011/05/19 11:52
子供手当て・マニフェスト尊重・雇用拡大・経済成長政策の実施を要求しよう
本日5月2日(月)の日経新聞の「総合・政治」ページに、見出し:「子供手当て「月1万円」公明案で調整・民主、所得制限に容認論も」の記事が出ている。 ...続きを見る

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2011/05/02 12:34
震災復興に「政党交付金」をもっと拠出させ・党利党略を非難しよう
 第一次補正予算が30日衆院で全会一致で可決され参議院に送付され、2日に成立する見込みとマスコミが伝えている。  3月11日に起きた大震災の復興は国家・国民の緊急を要する大事であるのに、財源問題で紛糾しこれほどの時間を要した原因は野党の党利党略一本槍に最大の原因があるのだが、根本にあるのは党利党略に振り回される原因を作った管首相のマスコミ迎合姿勢と選挙での不人気にもある。   自公の「国民の生活」を無視した党利党略は、自分達の歳費削減転用は最小限に抑え、 参照、「国会議員歳費半年間3割削... ...続きを見る

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2011/05/01 10:58
大勢の民主党議員の活動でマスコミも「増税なしで復興の国民の願い」に傾斜、
 マスコミもブログの大勢に押されたようで、増税しなければ日本が破綻する・復興には(3年程度)期間限定で復興税実施が不可避などの主張を1次補正予算が議論されていた時期繰り返していたが、例えば2〜3日前テレビ朝日の報道ステーションキャスターは前言はおくびにも出さず・増税なしでの復興計画を報じていた。ようやく増税は雇用と景気を悪化させてきた過去のデータに気付いたのかもしれない。 ...続きを見る

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2011/04/28 10:55
菅首相の強気の理由と自公の党利党略一本やりが【国民の不幸】を招いている 
自公の党利党略一本やり: 参照「各政党の震災復興ビジョンの中身と「国民の生活」日本の将来」 http://03501213kyoiku-koyo.at.webry.info/201104/article_25.html ...続きを見る

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2011/04/27 10:34
増税主張とこども手当撤回主張は大震災復興より自己利益第一の政党だ
 大震災による国難の時期に、特別会計の剰余金使用ではなく増税を主張し民主党のマニフェスト撤回を主張する政党は、マニフェスト実施は経済を活性化すると同時に大震災復興を早期に始動させるのに、大震災復興より自党の利益のみを優先させている。 ...続きを見る

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2011/03/23 10:44
特別会計の剰余金を大震災復興資金に充てるべきだ・一刻も早く予算成立が必要だ
本日3月22日(火)の日経新聞トップページは「基礎年金財源を転用・政府補正の復興予算で浮上」の見出しで、復興財源についての財務省の考えを報じている。即ち、「その中に基礎年金給付の半分を国庫が賄う方式(1/2国庫負担)である。1/2国庫負担分2.5兆円を賄う予定の内訳は鉄道建設・運輸施設整備支援機構の剰余金約1.2兆円、財政投融資特別会計の剰余金約1.1兆円、外国為替資金特別会計の剰余金約0.2兆円であるが、この予定金を復興資金に回し、1/2国庫負担分は将来の年金給付のための積立金を取り崩す。 云... ...続きを見る

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2011/03/22 15:28
最初に小沢元代表の党員資格回復を行ってから「救国内閣」構想を実現させるべきだ
 大連立申し入れの前に小沢元代表の民主党党員資格は回復されたのだろうか? 昨日からマスコミは管首相が歴代の民主党代表と会談し意見を聴取した後自民党へ大連立を申し入れたが、自民党は外部から大震災復興に協力するが、内閣参加は拒否したと伝えている。 ...続きを見る

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2011/03/20 17:39
過剰な外貨準備額を地震津波災害復興資金に使用で円高を阻止し子供手当は実施せよ
 15日頃よりマスメディアは円が対米ドルで10円以上も急騰し、輸出企業そして日本経済に深刻な影響を与えると騒いでいる。3月18日(金)の日経新聞「総合2」ページは、急騰の原因は海外投資家が円が急騰するとの思惑から投機に走っていると報じている。 ...続きを見る

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2011/03/19 12:21
次の地方選挙で公共工事偏従市長や議員をネットの力で落選させよう 
 昨日も今日も公共工事をやっている。横浜市と藤沢市の間を流れる境川沿いの河川敷で、重機やショベルカーを使っての貯水池造りや工事車を使っての草刈り等を行っている。 ...続きを見る

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2011/03/17 16:01
急激な円高と世界の投資家の視点:経済復興は自力再建資金で可能!?
昨日円は¥82円/米$と外国為替市場で一気に10円も値上がりし、その後もこの為替レートを維持している。通常なら、円が値上がりすると輸出がダメージを受け日本経済が破壊されるとマスメディアが騒ぐのだが、今回は円相場には無関心で株式市場の値下がりだけを報じている。本ブログは金融について素人だが、世界の投資家は東日本の地震・津波被害から日本が復興するための資金は国内に充分蓄積されていると見ている証拠だと思われる。経済にダメージが起きたなら、その国の通貨は暴落するのが通例だが、今回は急騰しているからだ。特... ...続きを見る

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2011/03/15 11:15
福島原発の安全を祈る・民主党は党内融和して与野党一致で難局に当たれ
 本日3月12日(土)の日経のトップページが「東日本で巨大地震」情報を特集している。またテレビCNNニュースは福島原発の安全性を放射能漏れに焦点を当てて報じている。 原発の破壊が起これば、日本国民全体が被害を受けるだけでなく・ウクライナでの原発破壊が示したように世界中の人々に被害が及ぶからだ。日本国民全体が力を合わせて、福島原発の安全を守りたい。 ...続きを見る

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2011/03/12 11:51
雇用増大・経済活性化こそ国民が待ち望むこと
表題に関連する課題及び2011年予算関連ブログ記事の内から建設的提案記事を多数下記に転載します。 ...続きを見る

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2011/03/02 11:35
抜本的政治改革こそ「国民のための政治」・マスコミに騙されるな
表題に関連する課題及び2011年予算関連ブログ記事の内から建設的提案記事を多数下記に転載します。 ...続きを見る

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2011/02/28 10:42
管内閣の公約守る情勢にない主張は自業自得自縛だ!
管首相や要人から「不可能な公約」と主張する発言が目立つ作今ですが、その原因を作りその後の対策でも失敗続きを指摘するブログ記事が彼等の反省材料になり、国民の願いに役立つことを期待して下記に転載します。 ...続きを見る

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2011/02/26 14:30
権力に汲々の管内閣だが原点を再考し「国民の生活が第一」に立ち返れ
表題関連のブログの内から建設的提案記事を多数下記に転載します。 ...続きを見る

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2011/02/25 10:29
マニフェスト尊重と党内融和こそ管内閣の執るべき道
本日2月24日(木)の日経のトップおよび総合・政治ページの見出しだけでも、管内閣の混迷ぶりを示している。現在の管首相の苦境は、昨年の参議院選挙でマニフェスト違反の選挙スローガンを掲げたこと、更にその後の政局への対応も管総理周辺及びマスコミ人気だけを考慮し・党内一致を欠いた対策に終始してきたことに原因がある。 ...続きを見る

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2011/02/24 11:47
管内閣は国民が支持するマニフェスト尊重の政権に交代せよ
「民主党政権交代に責任を持つ会」旗揚げが投げかけた変革の兆し関連のブログが氾濫している・人々の期待が込められているので、下記に転載します。 ...続きを見る

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2011/02/20 11:56
公約尊重よりマスコミに媚びる予算の成立が大事は国民無視だ
昨日「民主党政権交代に責任を持つ会」のブログ記事を幾つか紹介したが、「責任を持つ会」の発足について管政権の運営者達がマスコミを通じて文句をつけていることに反論しているブログ記事を幾つか紹介する。 ...続きを見る

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2011/02/18 16:50
ネット人口は「国民の生活が第一」支持が管政権とマスコミを圧倒
 マスコミに媚びる小沢元代表処分を現民主党執行部の転落の始まりとのネット人口の意見が多数なので、本日は関連記事の転載のみ行います。 ...続きを見る

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2011/02/16 11:07
小沢元代表処分検討は見当違い・正しい政策は増税なしの経済活性化だ
 本日2月14日の日経夕刊(朝刊は休刊)の総合ページに、見出し「小沢元代表処分を議論・民主党役員会党員資格停止の方向」と見出し「予算関連法案・自公、一部賛成も・子供手当などには反対」が比べ易い形でのっている。 ...続きを見る

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2011/02/14 17:25
管政権が公明党に期待するなら・失われた20年の悪政を再現する
管政権は失われた20年間の国民生活を想起せよ、雇用も経済も停滞し増えたのは日々の生活もままならない契約社員などの非正規雇用だけだ。失われた20年間の責任者の一翼公明党の実態を語るブログ記事三題を下記に転載、 ...続きを見る

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2011/02/10 10:54
愛知県・名古屋市選挙が示す民意は増税なしの経済成長・雇用増だ!
本日の新聞各紙が報じているように、昨日の選挙で県民税減税を掲げた大村氏が愛知県知事に、市民税減税を公約した河村氏が名古屋市長に当選した。 ...続きを見る

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2011/02/07 12:00
小沢氏問題を取り上げることは『国民の生活が第一』を破壊する増税路線だ
今年の風邪はしつこくて二度三度と別のインフルエンザ菌例えばA型、次がB型、或いは香港型スペイン風邪などを引くためか、遂に医院で風邪の菌を殺すと云う新型の風邪薬を処方してもらう始末で、医師から寝ていなければ治らぬと宣言されたので、今日はマスコミと小沢元代表関連ニュースを伝えるブログの転載のみ行います。 パソコン操作も身体を冷やすので、時間を使えません。皆様も風邪予防措置に万全を期して下さい。 ...続きを見る

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2011/02/06 11:19
増税NO!「国民の生活が第一」正規雇用者増政策こそ財政問題解決の道
本日の日経新聞2月5日(土)の「経済2」ページに「正規雇用者増」政策の欠如(自公の悪政)が、財政および職を求める人々の苦境を作り出している指標二題を報じている。 ...続きを見る

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2011/02/05 14:34
マスメディアの小沢元代表の強制起訴問題の連日報道の狙いは増税だ!
マスメディアは強制起訴問題を連日報道している、例えば本日の日経新聞1月31日(月)の「総合・政治」ページの左側コラムは、以下の見出し:「民主小沢氏問題・民主執行部、腰定まらず」「処分急げば党内紛糾も」とある。強制起訴問題の背後にある、「国民にのみ負担を押し付け・日本を崩壊に導く」諸問題を訴えるブログの記事を転載します。 ...続きを見る

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2011/01/31 10:58
民主党の挙党態勢こそ「国民の生活が第一」の予算成立の道
本日の日経新聞1月29日(土)の「総合・政治」ページが、管首相の施政方針演説を酷評している。先ずその見出しを書き出すと、 「首相連続失点」「棒読み・答弁漏れ・公明硬化」「代表質問が終了」「国会冒頭から苦境に」 ...続きを見る

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2011/01/29 12:19
年金給付の危機・消費税不可避論は日本を崩壊させる・「国民の生活が第一」のみが解決の道
日経新聞1月25日(火)のトップページは、大きな見出しで「年金給付50兆円突破」「09年度、名目GDPの1割、1.8人で1人支える」要点は後で紹介するとして、 ...続きを見る

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2011/01/27 11:52
挙党態勢よりマスコミ迎合と官僚依存で「国民の信頼」を裏切る管内閣
今日の通常国会開会と2011年予算案の通過見通し混迷の状況を受け・失われた過去20年の官僚主導政治を懐かしむマスメディアは、管内閣はマニフェスト(公約)修正すべきだ・官僚政治回帰こそ経済再生に繋がるとの「国民を欺く」報道を強めている。 ...続きを見る

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2011/01/24 11:10

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