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トランプの政策は世界各国の庶民の生活に影響・イラン核合意から離脱でガソリン価格が高騰
トランプの政策は世界各国の庶民の生活に影響・イラン核合意から離脱でガソリン価格が高騰  トランプの政策は世界各国の庶民の生活に影響・イラン核合意から離脱でガソリン価格が高騰、ガソリンの小売価格が、1リットルあたり150円を超えた。3年5カ月ぶりの高水準だ。米国がイラン核合意からの離脱を表明し中東情勢が不安定になった影響が、ガソリン価格に及んだ、に関連する最新のWeb情報を引用すると、 ...続きを見る

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2018/05/31 09:43
経済のトランプ効果の予告なのか本日30日の取引開始早々日経平均400円超値下がり
経済のトランプ効果の予告なのか本日30日の取引開始早々日経平均400円超値下がり  経済のトランプ効果の予告なのか本日30日の取引開始早々日経平均400円超値下がり、30日の東京株式市場の日経平均株価は、午前9時24分に前日比401円72銭安の2万1956円71銭と、下げ幅が400円を超えた、に関連する最新のWeb情報を引用すると、 ...続きを見る

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2018/05/30 12:28
景気向上対策も消費増税に勝つことは難しい・来年10月の消費増税後の不況到来に国民は備えよう
景気向上対策も消費増税に勝つことは難しい・来年10月の消費増税後の不況到来に国民は備えよう  景気向上対策も消費増税に勝つことは難しい・来年10月の消費増税後の不況到来に国民は備えよう、政府は28日、経済財政諮問会議を開き、経済財政運営の指針となる「骨太の方針」の骨子案を示した。2019年10月に予定する消費税増税が日本経済に深刻な影響を与えないよう万全の対策を講じる方針を明記。安倍晋三首相は「臨時特別措置を19、20年度当初予算で講じるべきだという提案が(会議で)あった」と述べ、増税前後の大型景気対策を検討するよう指示した、に関連する最新のWeb情報を引用すると、 ...続きを見る

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2018/05/29 09:51
所得税抜本改革の中身は増税・安倍政権は衆院解散総選挙には不利と増税案を先送り
所得税抜本改革の中身は増税・安倍政権は衆院解散総選挙には不利と増税案を先送り  所得税抜本改革の中身は増税・安倍政権は衆院解散総選挙には不利と増税案を先送り、平成29年度税制改正で焦点となる所得税の抜本的な改革について、政府・与党が先送りする検討に入ったことが5日、分かった。「配偶者控除」の見直しでは、当初、有力とされた妻の収入を問わず適用する「夫婦控除」に踏み込まず、現行制度の適用対象を見直す方向で調整する。安倍晋三首相が衆院解散・総選挙に踏み切るとの観測が浮上する中、増税世帯が多くなる改革への慎重論が与党内で強まっていることを踏まえた、に関連する最新のWeb情報を引用... ...続きを見る

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2016/10/06 09:26
アベノミクスの先兵・黒田日銀の2%の物価上昇でデフレ脱却は大失敗、未だに0%でアベノミクスの将来を予
アベノミクスの先兵・黒田日銀の2%の物価上昇でデフレ脱却は大失敗、未だに0%でアベノミクスの将来を予  アベノミクスの先兵・黒田日銀の2%の物価上昇でデフレ脱却は大失敗、未だに0%でアベノミクスの将来を予言している、日銀の黒田東彦(はるひこ)総裁が「異次元の金融緩和」と呼ばれる大規模な金融緩和策を実施して4日で、3年が経過した。2%の物価上昇率目標を掲げ「2年程度の期間を念頭に、できるだけ早期に実現する」とした黒田総裁の“公約”は、果たされぬままだ。安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」の先陣を切った“黒田バズーカ”だが、日本経済が一進一退となる中、次の一手を見いだせないでいる、に関連する最新の... ...続きを見る

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2016/04/05 09:43
消費増税は凍結だけではなく減税が国民生活を救う、経済情勢を注視せよ
消費増税は凍結だけではなく減税が国民生活を救う、経済情勢を注視せよ  消費増税は凍結だけではなく減税が国民生活を救う、経済情勢を注視せよ、2017年4月の消費再増税先送りの可能性が高まっている。3月中旬に、内閣府参与の浜田宏一・本田悦朗両氏がメディア等を通じて、経済情勢を踏まえて消費増税に慎重な見方を相次いで示した。注目されるのは、本田参与が「消費増税を凍結する以外に道はない」「消費税率を現行の8%から7%に下げて、国民に対するメッセージを明確にする選択肢もある」と、凍結に加えて減税のオプションに踏み込んで言及した点である、に関連する最新のWeb情報を引用すると... ...続きを見る

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2016/03/28 10:02
世界経済の浮き沈みに翻弄されるアベノミクスで日本経済が向上する筈がない、消費税10%の引き上げは国民
世界経済の浮き沈みに翻弄されるアベノミクスで日本経済が向上する筈がない、消費税10%の引き上げは国民  世界経済の浮き沈みに翻弄されるアベノミクスで日本経済が向上する筈がない、消費税10%の引き上げは国民を苦しめる暴挙に過ぎない、自民党執行部から、来年4月に予定される消費税率10%への引き上げの先送り論が相次いでいる。溝手顕正参院議員会長は20日のNHKの番組で、安倍晋三首相が引き上げの延期を決めたうえで、夏に衆参同日選を行うことに「賛成だ」と明言。こうした党内の空気が首相の同日選をめぐる判断に影響する可能性がある、に関連する最新のWeb情報を引用すると、 ...続きを見る

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2016/03/22 10:02
安倍政権は来年参院選対策のカギは低所得者年金受給者のたぶらかしと考え3万円支給を決める
安倍政権は来年参院選対策のカギは低所得者年金受給者のたぶらかしと考え3万円支給を決める  安倍政権は来年参院選対策のカギは低所得者年金受給者のたぶらかしと考え3万円支給を決める、企業減税・戦争法案強行成立・貧困層増加・消費増税など選挙に不利な情報が満ち溢れているので低所得者救助ゼスチャーで安倍政権の正体隠しが3万円給付となった、自民党の厚生労働関係など合同部会は17日、低所得年金受給者へ3万円を給付する措置など2015年度補正予算案に計上する厚労分野について了承した。合同部会での議論は16日に続いて行われ、この日も若手議員を中心に「ばらまき」批判が続出したが、幹部らが押し切った。野... ...続きを見る

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2015/12/18 10:15
軽減税率の茶番劇は喫煙者減少を招くたばこ増税で幕引き、財源確保宣伝は国民愚弄の参院選対策
軽減税率の茶番劇は喫煙者減少を招くたばこ増税で幕引き、財源確保宣伝は国民愚弄の参院選対策  自公の軽減税率折衝の茶番劇は喫煙者減少を招くたばこ増税で幕引き、財源確保宣伝は国民愚弄の参院選対策、消費税の軽減税率の財源確保策として11日、たばこ増税が盛り込まれる見通しとなった、に関連する最新のWeb情報を引用すると、 ...続きを見る

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2015/12/12 10:03
騙さるな自公の軽減税率交渉はマスコミ利用の来年の参院選対策で国民の生活対策とは関係ない
騙さるな自公の軽減税率交渉はマスコミ利用の来年の参院選対策で国民の生活対策とは関係ない  騙さるな自公の軽減税率交渉はマスコミ利用の来年の参院選対策で国民の生活対策とは関係ない、自民、公明両党は9日、軽減税率の対象に関し、2017年4月の消費増税と同時に生鮮食品と加工食品を含む食料品(酒類、外食を除く)とすることで合意した。軽減措置で必要な財源は1兆円規模となる。来夏の参院選での選挙協力を念頭に、生鮮食品に限定するよう主張した自民党が大きく譲歩することで決着した。与党はこれを受け、10日にも16年度税制改正大綱を決定する、に関連する最新のWeb情報を引用すると、 ...続きを見る

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2015/12/10 09:34
自公の税制改正:企業には減税国民には増税で消費を冷やし2015年の国民生活は一層厳しくなる
自公の税制改正:企業には減税国民には増税で消費を冷やし2015年の国民生活は一層厳しくなる  自公の税制改正:企業には減税国民には増税で消費を冷やし2015年の国民生活は一層厳しくなる。自民・公明両党の2015年度税制改正大綱の全容で判明したのは、企業には減税:1.5兆円程度の代替財源が必要、国民には増税で、消費を冷やし国民生活を苦しめる税制改正だ、に関連する最新のWeb情報を引用すると、 ...続きを見る

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2014/12/29 11:22
外国の経済分析会社がアベノミクスを失敗経済政策と評価、日本国債の格付けは中韓以下のA1に格下げ
外国の経済分析会社がアベノミクスを失敗経済政策と評価、日本国債の格付けは中韓以下のA1に格下げ  自民の選挙の目玉アベノミクスを、外国の経済分析家の一角である格付け会社ムーディーズが日本経済を分析評価し、「アベノミクス」で財政再建はさらに困難になる、経済政策「アベノミクス」の第3の矢である成長戦略も「不確実性が高まっている」と疑問視し日本国債の格付けを、中国や韓国を下回る「Aa3」から「A1」に格下げした、に関連する最新のWeb情報を引用すると、 ...続きを見る

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2014/12/02 10:18
アベノミクスとは効果疑問のプレミアム商品券ばら撒きと安倍晋三、経済対策には中低所得者重視政策が必要と
アベノミクスとは効果疑問のプレミアム商品券ばら撒きと安倍晋三、経済対策には中低所得者重視政策が必要と  アベノミクスとは効果疑問のプレミアム商品券ばら撒きと安倍晋三、経済対策には中低所得者重視政策が必要と野党。アベノミクスの経済対策は「プレミアム商品券など消費を喚起するものに焦点を当てたい」と無駄同然の対策を安倍晋三が言明、野党は安倍政権の経済政策は大企業優先だ、中低所得者を重視した政策でなければ効果がないと首相に迫った、に関連する最新のWeb情報を引用すると、 ...続きを見る

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2014/11/30 14:30
アベノミクスは年金受給貧困層にマクロ経済スライドを適用し年金支給額を減額し経済を低迷させる政策だ
アベノミクスは年金受給貧困層にマクロ経済スライドを適用し年金支給額を減額し経済を低迷させる政策だ  アベノミクスの実態は年金受給貧困層にマクロ経済スライドを適用し年金支給額を減額し経済を低迷させる政策だ。 大半の年金生活者は、年金だけでは日々の生活に足りない生活を送っている。その年金支給額をマクロ経済スライドで減額し、年金支給額は1.1%抑制される。年金生活者はその分だけ生活費を削り消費支出を減らすこととなる。消費支出が減少すれば、その分だけ・いや消費支出が生み出す経済を減少させるのだ。もしアベノミクスが経済活性化を目指すのなら、高額受給者を除き年金生活者に満額支給すべきである。自公政権が年... ...続きを見る

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2014/11/29 11:56
野党間の立候補調整が進み低投票率でも自公と野党候補が競う選挙区が急増中、自公大敗の可能性が見えてきた
野党間の立候補調整が進み低投票率でも自公と野党候補が競う選挙区が急増中、自公大敗の可能性が見えてきた  民主党を中心とする野党間の候補者調整が進み、「第三極」の新党が擁立を競った前回衆院選の候補者数1504人より大幅に減る方向と報じられる、つまり自公の誤算・野党間の立候補調整が進み低投票率でも自公と野党候補が競う選挙区が急増中で自公大敗の可能性が見えてきた、に関連する最新のWeb情報を引用すると、 ...続きを見る

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2014/11/25 10:11
選挙の焦点・消費増税は何も解決しない、行政改革や天下り利権の廃止こそ社会保障の充実・財政健全化の道
選挙の焦点・消費増税は何も解決しない、行政改革や天下り利権の廃止こそ社会保障の充実・財政健全化の道  消費増税は何も解決しない、行政改革や天下り利権の廃止こそ社会保障の充実・財政健全化の道。安倍政権は消費増税の税収は現行制度の維持だけでなく、社会保障サービスの充実策にも充てることが決まっているとマスコミを通じて宣伝しているが、 ブログ:kohou5382  http://blogs.yahoo.co.jp/kohou5382/12600124.html  が告発している行政改革や天下り利権の廃止や合理化を実行すれば、消費税増税以上の財源が確保できるのだ。スウェーデンの成功例で知られているよ... ...続きを見る

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2014/11/24 11:03
ウソノミクス・アベノミクスが選挙の焦点、国会議員の定数削減は反故・自民小渕優子と松島みどりの立候補も
ウソノミクス・アベノミクスが選挙の焦点、国会議員の定数削減は反故・自民小渕優子と松島みどりの立候補も  ウソノミクスの実態は「アベノミクスの誤算・・・消費、輸出、コスト増」GDPのマイナス値を引用した報道が暴露している。ウソの上塗りをしている安倍政権の行動2題、「政治とカネ」の問題で閣僚を辞任した小渕優子氏(40)=群馬5区と公職選挙法違反の松島みどり氏(58)=東京14区が、自民(申請あれば)公認で立候補、また2年前に「必ずやり遂げる」と約束した国会議員の定数削減は先送りを言明し反故に、に関連する最新のWeb情報を引用すると、 ...続きを見る

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2014/11/23 10:48
国民は安倍のウソノミクスを信じるほど馬鹿ではない、投票率向上運動で自公政権打破は射程内
国民は安倍のウソノミクスを信じるほど馬鹿ではない、投票率向上運動で自公政権打破は射程内  国民は馬鹿だ、年末で忙しい時に投票所に行く人はウソノミクス信者だけと安倍自公政権は国民を見下しているが、国民はそれほどバカではないし安倍信者の大マスコミの宣伝を鵜呑みにしているわけではない、自公のウソつき公約に怒っており自公政権打倒に全力を挙げるだろう、参照お願い致します「ウソつき自公の選挙公約宣伝に騙されないぞ、来る総選挙で自公政権を退陣に追い込もう」 http://03501213kyoiku-koyo.at.webry.info/201411/article_15.html  ...続きを見る

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2014/11/22 15:47
怒れる有権者は投票率増に努力し、ウソ公約を暴き自公を敗北に追い込もう
怒れる有権者は投票率増に努力し、ウソ公約を暴き自公を敗北に追い込もう  怒れる有権者は投票率増に努力し、ウソ公約を暴き自公を敗北に追い込もう。年末解散総選挙は忙しい人の棄権多数・低投票率で信者の多い自公政権に有利と解散してみたが、不安なのでウソノミクスを隠すための消費税率軽減税率を公約にしているが、怒れる有権者は騙されないぞ! 投票率増で自公を敗北に追い込むぞ、に関連する最新のWeb情報を引用すると、 ...続きを見る

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2014/11/20 10:33
アベノミクスでGDP2期続けてマイナスに、国民の生活も一層窮乏を強いる安倍政権はNOだ
アベノミクスでGDP2期続けてマイナスに、国民の生活も一層窮乏を強いる安倍政権はNOだ  これがアベノミクスの真相だ。2期続けてGDPマイナスに、4─6月期国内総生産(GDP)前期比マイナス1.7%、 年率マイナス6.8%、7−9月期前期比マイナス0.4%、 年率マイナス1.6%で経済を低迷させ、日本の株式市場を支配している海外投資家が投資を引き揚げ株安・円高が急速に進んでいる、国民の生活は苦しくなるばかり、に関連する最新のWeb情報を引用すると、 ...続きを見る

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2014/11/18 09:36
2年前に初当選した議員たちはゴマカシ公約作りに奔走中だが投票率向上で全員落選だ、福島原発事故の汚染水
2年前に初当選した議員たちはゴマカシ公約作りに奔走中だが投票率向上で全員落選だ、福島原発事故の汚染水  衆院解散が近づき、2年前に初当選した議員が週末の15日、それぞれの地元に帰り、与党の候補で解散の意味をどう有権者に伝えるか悩む議員もいた。安倍総理のご都合解散、野党がばらばらの間に解散総選挙と正直に伝えれば再選不可能となるので、ゴマカシ公約作りに奔走中。もっともらしい公約作りに成功しても、「国民の生活が第一」時代の投票率が復活すれば全員落選は間違いなし、与党議員は安倍政権の原発再稼働の説明をどうするのだ?国民は原発の恐ろしさを忘れていない・福島原発事故の汚染水米国で検出、に関連する最新のWeb... ...続きを見る

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2014/11/16 10:46
消費増税法の「景気条項」削除に反対しウソつき安倍内閣を暴露し自公政権を消滅させよう
消費増税法の「景気条項」削除に反対しウソつき安倍内閣を暴露し自公政権を消滅させよう  消費増税法の「景気条項」削除に反対しウソつき安倍内閣を暴露し自公政権を消滅させよう。安倍首相は、来週に踏み切る衆院解散に伴う総選挙を「12月2日公示−14日投開票」とし来年10月に予定された消費税率10%への引き上げを、1年半後の2017年4月とするが景気回復を実現したうえでの消費増税をすることを大義名分としているが、これは選挙対策でありウソなのだ。何故なら、経済情勢が好転していなければ増税を先送りする「景気条項」を、消費増税法から削除し景気好転が無くても増税実施を可能とするからだ、に関連する... ...続きを見る

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2014/11/15 10:43
ウソつき自公の選挙公約宣伝に騙されないぞ、来る総選挙で自公政権を退陣に追い込もう
ウソつき自公の選挙公約宣伝に騙されないぞ、来る総選挙で自公政権を退陣に追い込もう  ウソつき自民公明の選挙公約となる「生活必需品の税率を低く抑える軽減税率を同時に導入」を信じるのは安倍信者のみ、投票率向上なら自公政権の打倒は可能だ。安倍首相は総選挙準備を指示したので、解散は19日または21日だそうだがウソつきに怒り心頭の国民は、自公政権の退陣に全力を挙げよう、 ウソつき自民については、参照お願い致します:「井上議員「ウソつかない。TPP断固反対。ブレない。」と書かれた自民党の選挙ポスターを取り上げた:HEAT氏」  TPP/WTO/グローバリズムhttp://sun.ap.... ...続きを見る

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2014/11/14 13:52
解散総選挙ムードだが国民経済向上&労働者派遣法改悪案阻止のため自公政権打倒は至上課題だ!
解散総選挙ムードだが国民経済向上&労働者派遣法改悪案阻止のため自公政権打倒は至上課題だ!  労働者派遣法改悪案の成立を事実上断念したことは、年内総選挙解散総選挙が確実な証拠となりそうだ。国民経済向上のためにも労働者派遣法改悪案阻止のためにも、自公政権打倒は至上課題だ! に関連する最新のWeb情報を引用すると、 ...続きを見る

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2014/11/13 10:10
消費税率再増税の先送りがじり貧より自公勢力に有利と1年半程度の先送りで安倍首相は来週衆院解散発表?
消費税率再増税の先送りがじり貧より自公勢力に有利と1年半程度の先送りで安倍首相は来週衆院解散発表?  消費税率を10%に引き上げる再増税を先送りするのがじり貧より自公勢力に有利と1年半程度の増税先送りを決断し、安倍晋三首相は11日、来週の衆院解散に向けた準備に入ったと報じられる。選挙日程は「12月2日公示―同14日投開票」が有力。 衆院選日程に関しては「12月9日公示―同21日投開票」との見方もある、に関連する最新のWeb情報を引用すると、 ...続きを見る

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2014/11/12 10:10
国民は1人当たり約817万円の借金で破産状態なのにSM大臣宮沢経産相は税収減となる法人税率引き下げを
国民は1人当たり約817万円の借金で破産状態なのにSM大臣宮沢経産相は税収減となる法人税率引き下げを  国民は1人当たり約817万円の借金で破産状態なのにSM大臣宮沢経産相は税収減となる法人税率引き下げを目指すと言明。財務省は10日、国債や借入金などの残高を合計した「国の借金」が9月末時点で1038兆9150億円に、国民1人当たりの金額は約817万円に上ると公表。つまり、国民は破産状態なのだ。それなのに、SM大臣宮沢洋一経済産業相は10日税収(国の収入)を減らす・国民の負担増となる法人実効税率を引き下げる、引き下げ率は2.5%以上を目指すと言明した、に関連する最新のWeb情報を引用すると、 ... ...続きを見る

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2014/11/11 10:15
国民は安倍政権の政策に反対・消費税上げられる状況でないが7割、安倍政権は解散も消費税上げも地獄への道
国民は安倍政権の政策に反対・消費税上げられる状況でないが7割、安倍政権は解散も消費税上げも地獄への道  国民は安倍政権の政策に反対・消費税上げられる状況でないが7割、経済悪化で安倍政権は解散も消費税上げも地獄への道。朝日新聞が8、9日に実施した全国世論調査(電話)によると、今の日本の景気は消費税を引き上げられる状況ではないが71%、安倍内閣の支持率は42%で政権発足以来最低、停止している鹿児島県の九州電力川内(せんだい)原発の運転再開の賛否を聞くと、「賛成」31%、「反対」52%で過半数が反対、に関連する最新のWeb情報を引用すると、 ...続きを見る

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2014/11/10 10:13
安倍政権は経済の不振・安倍晋三の3億円疑惑で行き詰まっているようだ、解散総選挙は近い?
安倍政権は経済の不振・安倍晋三の3億円疑惑で行き詰まっているようだ、解散総選挙は近い?  安倍政権は経済の不振、安倍晋三の3億円疑惑で行き詰まっているようだ。解散総選挙についても、自公政権様々の大手マスコミの一角読売が報じるのだから、安倍政権の行き詰まり年内解散総選挙は現実味を帯びてきたようだ。17日に発表される7〜9月期の国内総生産(GDP)などの経済指標を踏まえて増税の可否を決めると安倍晋三は大手マスコミを通じて語っているが、解散についても最終判断する方向を公明党幹部に伝えたとみられるそうだ。年内に解散する場合、衆院選は「12月2日公示・14日投開票」か「9日公示・21日投開票... ...続きを見る

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2014/11/09 10:37
年内解散総選挙なら国民生活重視の有権者は投票率向上運動を起こし安倍政権打倒のため全力を尽くそう
年内解散総選挙なら国民生活重視の有権者は投票率向上運動を起こし安倍政権打倒のため全力を尽くそう  年内に解散総選挙があれば国民生活重視の有権者は投票率向上運動を起こし安倍政権打倒のため全力を尽くそう。消費税率10%への引き上げの判断材料となる7〜9月期国内総生産(GDP)が経済政策無策のため引き上げ無理の数字となるらしいため、衆院解散風が永田町に吹いているらしい。三つのシナリオが取りざたされており、第一のシナリオは「11月中の解散、12月21日投開票」、第二は「年内に衆院を解散、総選挙は年明け」、第三は選挙に有利な「通常国会で景気対策のための補正予算を成立させた後で解散に踏み切る」である。... ...続きを見る

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2014/11/08 10:35
大マスコミの応援を受けて年内解散を行うなら、国民生活重視の有権者は安倍政権打倒のため全力を尽くそう
大マスコミの応援を受けて年内解散を行うなら、国民生活重視の有権者は安倍政権打倒のため全力を尽くそう 大マスコミの一つ産経新聞などの応援を受けて年内解散を行うなら、国民生活重視の有権者は投票率向上運動を繰り広げ安倍政権を打倒するため全力を尽くすべし、に関連する最新のWeb情報を引用すると、 ...続きを見る

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2014/10/29 09:37
消費税10%に反対、庶民の楽しみ奪う第3のビール増税に反対、次回の選挙で自公議員を消滅させよう
消費税10%に反対、庶民の楽しみ奪う第3のビール増税に反対、次回の選挙で自公議員を消滅させよう  消費増税10%に便乗し、表面的には減税案を宣伝し・消費者から広く支持されている低価格のビール系飲料を増税し低所得者の楽しみを奪う「第3のビール」増税する安倍内閣は庶民の敵だ。即ち、政府・与党は2016年にも、ビールにかかる酒税を減税し、税率が低いため低価格で人気を集めている「第3のビール」を増税する方針という。この内閣、金持ちを優遇し低所得者のささやかな楽しみさえ奪うのだ。選挙民の多数を占める低所得者は、金持ち優遇反対を叫び次回の選挙で自公政権を退陣に追い込むだけでなく、自公議員を消滅させるべ... ...続きを見る

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2014/10/25 15:47
アベノミクスとは燃料の高止まりと食料品の値上げで国民生活に窮乏を強いる政策だ
アベノミクスとは燃料の高止まりと食料品の値上げで国民生活に窮乏を強いる政策だ  アベノミクスとは燃料の高止まりと食料品の値上げで国民生活に窮乏を強いる政策だ。4月の消費増税後、消費者物価指数(生鮮食品を除く総合)は毎月、前年同月より3%超上昇しているが物価上昇に給料の伸びが追いつかない状況が続く中、チョコレートやハム、ソーセージ、乳製品などが円安による輸入原材料の上昇で値上がり消費をさらに冷え込ませかねないが、円安に加え、新興国の需要拡大で小麦など輸入原材料価格が上昇包装資材の仕入れ値が上がり、ガソリン、軽油価格の高止まりが続く中、以下の食用品の値上げがこれから続く、家庭... ...続きを見る

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2014/10/07 11:25
安倍首相が消費税率の10%引き上げ判断を11月に行うとのメディア報道は国民への背信行為だ
安倍首相が消費税率の10%引き上げ判断を11月に行うとのメディア報道は国民への背信行為だ  安倍首相が消費税率の10%引き上げ判断を11月に行うとのメディア報道は国民への背信行為だ。理由は閣議決定されている財政健全化目標を反故にするわけがないからだ。消費税率の10%引き上げ判断を11月17日に発表される1次QE後に安倍首相が最終判断するとのメディア報道は、国民への背信行為だ。何故なら 2015年度に国と地方の基礎的財政収支対GDP比を2010年度に比べ半減させる財政健全化目標を安倍内閣として閣議決定しており、その達成が絶望的になるため、財政健全化目標の修正が必要となり政権崩壊に繋が... ...続きを見る

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2014/10/05 12:45
輸出立国時代は過去の話し円安で輸出も景気回復は起こらない、物価上昇で国民生活は苦しくなるだけ
輸出立国時代は過去の話し円安で輸出も景気回復は起こらない、物価上昇で国民生活は苦しくなるだけ  輸出立国時代は過去の話し円安で輸出も景気回復は起こらない、物価上昇で国民生活は苦しくなるだけ。 一般人が経済動向の変化に気付かないことを利用して、日本が未だに輸出立国時代の経済構造とマスコミを利用して宣伝し、アベノミクスなら円安となり景気が回復するとしているが、一例を上げるならトヨタ、日産を始めてして自動車及び部品の主な生産拠点は海外に移動しており、輸出が利益源の国内企業は激減している。そして円安は、海外生産の部品類や天然ガスなどの原材料による赤字を拡大し続ける経済構造に変化している。安倍政権... ...続きを見る

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2014/09/13 16:22
消費税10%への引き上げ阻止が安倍内閣退陣への道、福島県知事選と沖縄県知事選で自民を敗北させよう
消費税10%への引き上げ阻止が安倍内閣退陣への道、福島県知事選と沖縄県知事選で自民を敗北させよう  消費税10%への引き上げの試金石は、10月の福島県知事選と11月の沖縄県知事選。両選挙で自民を敗北させれば、国民の生活は守れる。消費税率引き上げの自民、公明、民主3党合意をまとめた張本人は谷垣新幹事長、3党合意は誤りを思い知らせるためにも、福島県知事選と11月の沖縄県知事選で自民を敗北させること・消費税10%への引き上げ阻止が安倍内閣退陣への道、に関連する最新のWeb情報を引用すると、 ...続きを見る

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2014/09/07 12:42
アベノミクスはアホノミクスであるのに消費税10%アップは自民壊滅の道
アベノミクスはアホノミクスであるのに消費税10%アップは自民壊滅の道  アベノミクスはアホノミクスであるのに消費税10%アップは自民壊滅の道。安倍晋三は7〜9月期の国内総生産(GDP)を、来年10月の消費税率再引き上げの大きな判断材料とするそうだが、その6割を占める個人消費はアホノミクスで低迷している。それでも大手マスコミの応援で強行するのか注視しよう、に関連する最新のWeb情報を引用すると、 ...続きを見る

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2014/09/03 11:53
アベノミクスとは消費増税前の駆け込み需要による幻影だった・民間調査会社は皆GDPの成長率見通しを下方
アベノミクスとは消費増税前の駆け込み需要による幻影だった・民間調査会社は皆GDPの成長率見通しを下方  アベノミクスとは、消費増税前の駆け込み需要による幻影で、経済が落ち着いてきた今民間調査会社は国内総生産(GDP)の成長率見通しを下方修正している。個人消費の低迷が主因で、「消費増税で(物価上昇の影響を除いた)実質所得が低下し、増税前の駆け込み需要の反動以上に消費が落ち込んだ」ためで、8月13日に発表された4〜6月期の実質GDPは前期比1.7%減、年率換算で6.8%減となり、大幅なマイナスを記録し、今後も消費増税後の消費冷え込みの影響が続くと見られるためだ、に関連する最新のWeb情報を引用すると... ...続きを見る

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2014/08/27 10:07
日本商工会議所の賃上げ調査、賃上げより消費税8%への増税が国民(中小企業従業員)の生活を直撃しないこ
日本商工会議所の賃上げ調査、賃上げより消費税8%への増税が国民(中小企業従業員)の生活を直撃しないこ  日本商工会議所の調査結果が、安倍首相の賃上げで景気は上昇しているとの自画自賛を後押ししているようだが、労働者の大半は賃上げに無縁と思われる。根拠は、全国には約260万の会社があり、このうち資本金5000万円以上の会社は約7万社に過ぎず、残りの250万社は中小企業だからです。賃上げと景気上昇の関係判明は、2〜3年先になるのが真相のようだ。それより消費税8%への増税が中小企業従業員とその家族の生活を直撃しないことを願わずにはおられない、に関連する最新のWeb情報を引用すると、 ...続きを見る

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2014/05/11 10:55
日本の法人所得課税の実効税率は十分に低い、これ以上の企業減税と消費税上げはストップし国民生活を安定化
日本の法人所得課税の実効税率は十分に低い、これ以上の企業減税と消費税上げはストップし国民生活を安定化  消費税上げで国民生活を苦しくしておきながら、安倍内閣の有力閣僚が企業法人税引き下げを言い出した。歴代内閣が経済政策のお手本としてきたアメリカ(カリフョルニア州)の法人所得課税の実効税率はすでに日本より高く、地方税所得が計上されていないフランスとほぼ同じ水準ではないか! 日本の景気をこれだけ悪くしておきながら、これ以上の企業減税は全く必要ない、それより消費税の8%より10%上げをストップし、国民生活の安定を図るべきだ、に関連する最新のWeb情報を引用すると、 ...続きを見る

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2014/05/08 11:39
消費者庁は消費者被害の発表だけではなく被害防止のための効果的な消費者教育プランも発表せよ
消費者庁は消費者被害の発表だけではなく被害防止のための効果的な消費者教育プランも発表せよ  お上は正しいと教え込まれている消費者は、消費増税も音なしで受け入れる。従って騙しの金融商品や不動産をコロリと信じる消費者が多いのも不思議ではない、去年1年間に国民全体が受けた消費者被害の総額は、GDP=国内総生産の1%余りに当たるおよそ6兆円に上ると消費者庁が発表、消費者庁は発表で終わりにするのではなく、被害防止のための効果的な消費者教育プランを発表せよ、に関連する最新のWeb情報を引用すると、 ...続きを見る

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2014/03/17 20:09
OECDの勧告を尊重し若者の雇用創出と実行可能な子供の貧困防止法案を立案せよ、国民的議論が必要だ
OECDの勧告を尊重し若者の雇用創出と実行可能な子供の貧困防止法案を立案せよ、国民的議論が必要だ ぼんのんの様のご厚意で掲載させて頂きます         http://www.aozora.gr.jp/cards/001529/files/44909_29558.html             アイヌ神謡集  知里幸惠編訳 ...続きを見る

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2014/02/20 22:40
4月からの消費増税に対して非正規労働者や収入が増えない年金生活者の生活防衛策は?
4月からの消費増税に対して非正規労働者や収入が増えない年金生活者の生活防衛策は?  4月からの消費増税に伴い、電気代や電話代、鉄道運賃など公共料金が軒並み上がり家計を直撃する。電気代値上げは東日本大震災後の原発停止に伴う燃料費増加が理由だそうだ。非正規労働者や収入が増えない年金生活者は、以下の注意点に注目して節約を心がけて生活を維持するしか方法がない、電気や電話は出来る限り使わない、鉄道利用を出来る限り控える、自家用車は売り払うなど、に関連する最新のWeb情報を引用すると、 ...続きを見る

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2014/02/12 10:12
雪のち晴れで細川当選ならベスト、懐が寒くなる消費増税で「国民負担率」が最高と財務省発表
雪のち晴れで細川当選ならベスト、懐が寒くなる消費増税で「国民負担率」が最高と財務省発表  今日は関東甲信越地方大雪で寒いが、当ブログが紹介するニュースも懐が寒くなる財務省7日発表のニュースで、国民所得に占める社会保障と税負担の割合を示す「国民負担率」が2014年度に41.6%となる、4月の消費税率引き上げで租税負担が増すほか、厚生年金の保険料率の引き上げも重なるためだ。安倍のウソノミックスのためであり、国民生活は厳しくなる一方のようだ、に関連する最新のWeb情報を引用すると、 ...続きを見る

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2014/02/08 14:59
TPPは収入の低い軽自動車所有者に増税を押し付ける
TPPは収入の低い軽自動車所有者に増税を押し付ける  国民にウソをつきTPP交渉に参加した安倍自民は、アメリカへの配慮から消費税増税に便乗して軽自動車税引き上げを決定。しかし増税ばかりでは与党の人気急落につながりかねないので、自動車取得税の消費税増税に伴う引き下げと廃止が検討されているらしいが、自動車税全体の減収を避けるため新しい税制が新設されているらしい。TPPは、普通自動車より多少の不便を我慢して自動車関連税が低い軽自動車所有していた収入の低い人に増税を押し付けることになる。結局のところ自動車所有者の中で軽自動車を所有していた人だけが、増税の... ...続きを見る

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2014/01/27 11:07
またAIJ基金損失と同じ多額厚生年金損失露見、官僚が制度法律を作る仕組みを変え消費増税ストップが必須
またAIJ基金損失と同じ多額厚生年金損失露見、官僚が制度法律を作る仕組みを変え消費増税ストップが必須 長野県建設業厚生年金基金の元事務長坂本芳信容疑者は同基金を約23億8700万円横領し潜伏先のタイで国外追放処分となり近く日本に送還される、13日ころ日本側に引き渡されると報じられた。この事件は長野県建設業厚生年金基金だけの問題ではなく、すべての厚生年金基金が支払不能になるとテレビニュース解説が報じていた。理由は、何処かの厚生年金基金が支払不能になると全ての厚生年金基金が負担する制度になっている。AIJ事件で年金基金の存続が危ぶまれたが、参照お願いします「AIJ事件を経済活性化に生かせ・高等教育... ...続きを見る

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2013/11/09 23:37
官僚の走狗安倍政権の軽自動車増税を阻止し使用者利便性確保し経済悪化を防ごう
官僚の走狗安倍政権の軽自動車増税を阻止し使用者利便性確保し経済悪化を防ごう  消費者である軽自動車購入者・使用者のためではなく、お役所・総務省が道府県や市町村に配分する財源確保のため、消費税増税に合わせて2015年に廃止される自動車取得税の代替財源を確保するため弱いものイジメの増税法案作成に動いている。立案・法案作成は国会が担当しているはずだが、この国では官僚(お役所)が行い経済悪化の原因となっている。自動車税と軽自動車税の増税は、有識者会議が官僚の意向通りの答申をして成文化し経済への影響も消費者の利益もお構いなし。安倍政権は官僚お膳立ての有識者答申軽自動車増税法案を成... ...続きを見る

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2013/10/27 12:07
経団連加盟の大手自動車や電機企業が企業減税に感謝して企業献金大幅増・自民の永久政権化を阻止せよ
経団連加盟の大手自動車や電機企業が企業減税に感謝して企業献金大幅増・自民の永久政権化を阻止せよ  案の定自民党の永久政権願い企業減税の見返りを兼ね経団連に加盟する大手企業が軒並み政治献金増額決定。企業献金の縮小・廃止は理想論で更なる企業減税を期待して、電機や自動車などの製造業が率先して企業献金に動いている。電気業界にはシャープ、パナソニックなど業績不振企業が多数存在するのに、企業献金だそうだ。 参照お願いいたします「消費増税実施が企業減税に使われるのに抗議する、18年前の八王子スーパー女子従業員3名射殺事件の解明を願う」 http://03501213kyoiku-koyo.at.we... ...続きを見る

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2013/10/24 17:16
消費増税でカルテル結成全清涼飲料の値上げ確実に・売り上げ不振で倒産の中小清涼飲料会社の倒産の可能性大
消費増税でカルテル結成全清涼飲料の値上げ確実に・売り上げ不振で倒産の中小清涼飲料会社の倒産の可能性大  来年4月に消費税率が8%に引き上げられることを受け、清涼飲料の店頭価格がほぼ一斉に増税の3%分値上がりする。全国清涼飲料工業会は、最大手のコカ・コーラグループをはじめ大手各社を含む347社が加盟する団体で、約7割が中小企業。清涼飲料は競争が激しく、スーパーなど流通各社に対し納品する価格に増税分を転嫁できない恐れがあるため、転嫁カルテルを結び増税分値上げを確実に消費者負担に転嫁する。カルテル:Kartell[ドイツ語]とは 市場独占を目的として協定。全ての清涼飲料値上げ強制は、消費者イジメであり... ...続きを見る

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2013/10/19 12:09
自党利益優先の安倍所信演説に民主代表が疑義表明・野党が団結すれば政府も無視できなのだが
自党利益優先の安倍所信演説に民主代表が疑義表明・野党が団結すれば政府も無視できなのだが  11日朝よりインターネット接続が出来なくなり、回復のためシステムの初期化に奔走しブログは今日までお休みしました。Windows 7の表示やメールの取り扱いにも変わり、慣れるまで時間がかかりそうです。今後もよろしくお願いいたします。 ...続きを見る

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2013/10/16 15:29
欺瞞に満ちた大手マスコミ産経・FNNの世論調査、半数以上が消費増税支持と報じる
欺瞞に満ちた大手マスコミ産経・FNNの世論調査、半数以上が消費増税支持と報じる  大手マスコミの世論調査が安倍政権を50%超が支持と発表。マスコミの安倍政権援護射撃はひどい。耐乏する国民生活のなか消費増税やTPPで公約違反の強行でも支持とは、世論調査が大本営発表宣伝の道具と化している証拠である。 国民の本音は、回答者の61.6%が消費税引き上げに伴う景気の腰折れ懸念がある、83.9%が景気回復は「実感していない」、67.5%が企業向けの減税措置が従業員の賃上げに「つながらない」などに示さされており、安倍政権の経済政策支持率はせいぜい20%台が妥当なところだ。マスコミは国民を... ...続きを見る

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2013/10/08 12:58
貧困大国米国で政策対立から政府機関の一部が閉鎖・日本は他山の石とせよ・貧困層拡大をストップせよ
 小さな政府で財政を立て直すとの口実で1%の超富裕層が富栄え貧困層が急速に拡大している米国では、貧困層イジメは強まるばかりと伝えられる。共和党が支配する米下院で貧困層にも医療を提供する医療保険改革の修正を共和党が暫定予算案に絡め要求し、遂に暫定予算案不成立のため政府機関が一部閉鎖され国立の博物館、美術館などが一斉に閉館された。小さな政府イデオロギーが生んだ、富裕層優遇・貧困層拡大政策が生んだ悲劇である。日本国民は他山の石とすべきであり、小さな政府で消費増税・企業優遇・貧困層拡大を行うことは愚の骨... ...続きを見る

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2013/10/02 10:21
消費増税と大幅な企業減税の実施は国民生活の崩壊の始まりと自公政権の崩壊の始まりだ
 今日の首相演説は多言を要しない、消費増税と大幅な企業減税の実施は貧困層のイジメ本格化・国民生活の崩壊の始まりと同時に自公政権の崩壊の始まりだ、に関連する最新のWeb情報を引用すると、 ...続きを見る

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2013/10/01 21:20
堺市長選で維新候補が敗北、日本を敗北させる消費増税と復興法人税年度末廃止、作家山崎豊子さん逝く
 経済をダメにする消費増税と抱合せの企業超優遇復興法人税年度末廃止を自公で決めた。やっと選挙民も目を覚ましたようだ。言葉だけの大阪都構想は幻と判断し維新候補を敗北させた。同類の自公政権も崩壊の始まりと伝える報道も。日本の暗部を画いた大作を幾つも生み出した作家、山崎豊子さん逝く、に関連する最新のWeb情報を引用すると、 ...続きを見る

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2013/09/30 21:55
臨時国会を開会し消費増税・企業減税・復興増税前倒し廃止案を討議せよ
 国民の理解とは無縁な復興増税前倒し廃止を強行するのか自公政権、国民は注視している、一刻も早く臨時国会を開会し議論せよ。衆院の過半数を制していると自公政権だけで決定するのは政権崩壊の始まりだ!に関連する最新のWeb情報を引用すると、 ...続きを見る

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2013/09/25 11:49
消費増税実施が企業減税に使われるのに抗議する、18年前の八王子スーパー女子従業員3名射殺事件の解明を
 矢張り来年4月からの消費増税は、経済対策を口実の企業減税実施・自公への企業からの献金が目的だった。自公政権は復興特別法人税の1年前倒し廃止までするそうだ。国民は踏んだり蹴ったりの被害を黙って受けるだけしか無いのか。抗議の声を大にしよう。1995年に東京都八王子市のスーパーで女子従業員とアルバイトの女子高校生2名が射殺された事件は、日本人全ての人が解決をネガっている。射殺犯人を知るとされる中国出身で現カナダ国籍の男の一刻も早い日本移送を本ブログは願っている、に関連する最新のWeb情報を引用すると... ...続きを見る

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2013/09/24 21:52
TPP交渉の賢い戦略は撤退だ、皮革製品と酒類の関税撤廃提案でアメリカを騙せるはずはない
 安倍政権はTPP交渉で、コメをはじめとする「重要5分野」の関税を死守できるかのような大本営発表をしているが、昨年の選挙前はTPP反対を公約していたのに選挙後に正反対なことをしていることを考えれば、死守はまゆつば物だ。皮革製品と酒類など小物の関税撤廃提案に騙されるほどアメリカはお人好しではない筈だ。或いは、政府はコメをはじめとする「重要5分野」の関税守るため努力していると国民に印象付ける作戦かもしれない。重要5分野を守る最良の戦略はTPP交渉からの撤退だ、に関連する最新のWeb情報を引用すると、... ...続きを見る

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2013/09/21 18:29
東電の2年前に汚染水流出防止遮水壁の設置を見送った責任は重大・民主自公3党も消費増税優先で同罪だ
 東電は国民の生活や安全より自社の経営が第一で、汚染水の流出を防ぐ遮水壁の設置を見送っていた。2年前のことだ。当時の民主党政権の責任も重大だ。国民最大の課題である福島原発事故収束への対策を後回しにし、国民に苦難を強いる消費増税を民主・自公三党で強行したのだから。今の自公政権も、福島原発事故対策より消費増税を優先した責任は政権を握っているのだから民主以上に重大だ、に関連する最新のWeb情報を引用すると、 ...続きを見る

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2013/09/18 21:55
国民の生活に直結している小売業は消費増税が防衛費増に使われ経済悪化・雇用悪化を招くと感じている
 国民の生活に直結している小売業は、8割が消費増税は経済に悪影響との企業データ調査が出た。経済に悪影響とは、国民の生活を悪化させ雇用を悪化させるとは世界の常識である。この常識に欠けているのが日本のマスコミで、消費増税は全額社会保障費に充てるとの大本営発表を鵜呑みにし消費増税賛成を報じているが、社会保障費に使われるのが本当なら最初に防衛費減額、或いは増額ナシをキャンペーンすべきである。尖閣諸島防衛を口実に防衛費増額するなら、消費増税は防衛費に使われることと同じになる、に関連する最新のWeb情報を引... ...続きを見る

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2013/09/15 21:41
2014年度政府予算の各省庁からの概算要求額が過去最高額・消費増税が原因だ
 2014年度政府予算(一般会計)の各省庁からの概算要求額が計99兆2500億円と過去最大となった。これは、消費増税で政府の収入が増える・公共事業増も安倍政権の方針と見た各省庁が野放図な予算要求を出してきたためだ。各省庁は予算さえ獲得してしまえば目的外使用はやりたい放題は、大震災復興予算で証明済み、参照お願いします「公務員の給与削減分を防衛費増強や大震災復興に関係ない部門に使用反対」 http://03501213kyoiku-koyo.at.webry.info/201308/article... ...続きを見る

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2013/09/04 22:09
最初に結論ありきの消費増税ヒアリング・弱い人達の税金負担強化は経済を劣化させるだけ
 最初から分かっていた消費増税ヒアリングの結論、予定の儀式で政治意識の低い人たちを納得させ・賛成が多数を占めるとヒアリングを道具に使っただけなのだ。経済に悪影響が出た場合、7割以上の人が賛成だったとヒアリングに責任転嫁も出来る高等戦術だ。こんな儀式を民意調査などもっともらしく報道するマスコミも、日本経済低迷の犯人の一人だ、に関連する最新のWeb情報を引用すると、 ...続きを見る

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2013/09/01 11:30
消費増税で各省庁の来年予算請求額は過去最高額、イラク・リビアに続きシリアに親米欧政権樹立の直接介入近
消費増税実施が既定路線?と見られ政府の懐が膨らむとみて各省庁が来年度予算を過去最高の99兆円台を要求、懐が膨らむのは自公政府と官僚のみ。国民の生活は耐乏の一途へ。 米英仏など中東に権益を持つ国は、中東各国の民族対立を利用して反米政権打倒親米欧政権樹立を展開。2003年3月20日より米軍主体の連合軍が大量破壊兵器保持を理由にイラクに進行したが、世界の悪者に仕立て上げられていた当時のフセイン政権は大量破壊兵器を持っていなかった。イラクの民衆は悲惨な経験を強いられているが、米国は親米政権を樹立し米... ...続きを見る

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2013/08/29 10:41
テレビ等にコマーシャルを流す企業が法人税を支払う法律を制定せよ・選挙が終われば景気は下降と内閣府・戦
 テレビなどマスコミにコマーシャルを流す企業には法人税を支払う法律を制定せよ。世界の大企業トヨタは、海外工場所在国では毎年税金を払いながら本国の日本では5年間も法人税ゼロだったのだ。これほどの企業優遇税制が、国家財政悪化の主因なのだから消費増税では年金や健康保険財政の改善は期待できない。選挙が終われば景気は下降とアベノミックスの影響を内閣府が発表、ベトナムで戦争で米軍の爆撃で一家が死傷・当時2歳の息子のランさんを連れ密林に避難し樹上生活を40年続けていたホー・バン・タインさん(82)と息子のラン... ...続きを見る

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2013/08/10 10:27
消費増税より法人税改革が重要だ、ブラック企業の消滅で国民に生活を守ることも重要だ
 消費増税より法人税改革の方がもっと重要だ。海外に進出している企業には、基本法人税を設定せよ。グローバル企業が法人税を払わなくて済む国は、日本以外にはないと思われる。トヨタが海外子会社から多額の収入を得ていながら、5年間も法人税を払っていなかったのだ。3大メガバンクに留まらず、上場企業の7割が法人税を収めていない企業天国は世界で日本しか存在しないと思われる。ブラック企業でアルバイトをしなければ暮らしていけない学生が多いというのに、この国は企業には際限ない減税を行い、庶民には消費増税で生活を追い詰... ...続きを見る

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2013/08/09 22:42
 衆参両院で過半数を握りながら人気急落は怖い安倍政権・消費増税に慎重とのニュース流す
 消費税率は2014年4月に8%、15年10月に10%に引き上げられる予定だが、 選挙終わった途端に、消費増税実施の地ならしを開始した安倍政権。この国民の生活を直撃し人気急落を引き起こす事項を、閣内でも慎重論ありとのニュースを頻繁に流す第一号のようで、狙いは安倍政権への打撃を和らげたい模様だ、に関連する最新のWeb情報を引用すると、 ...続きを見る

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2013/07/24 09:52
消費増税を進める安倍政権を許すな、普天間飛行場の移設近い?原発再開も近い?
全く効果が無い中小企業擁護目的の消費税転嫁対策特別措置法案を、安倍政権が本日22日に国会に提出した。法案の目的は中小企業が増税分を商品価格に適切に上乗せ(転嫁)できるようにするためだそうだが、マスコミだけが納得する運命にあるからだ。何故なら、取引を拡大したい企業が消費増税分を吸収し納品し、転嫁する中小企業は取引を停止されるからだ。消費増税の準備を着々進める安倍内閣は、遅かれ早かれ消費者の支持を失う日が来る。 2月の日米首脳会談を踏まえ、政府は、普天間飛行場の名護市辺野古沖への移設に伴う県知事へ... ...続きを見る

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2013/03/22 18:23
安倍自民は経済界のお先棒担ぎで農業の利益守るは言葉だけ、消費増税も同じで景気に関係無く実施へ着々
予定通り安倍首相はTPP交渉参加を15日に表明する、すでに自動車の関税や保険分野で国内の手続きを進めている。反対している農業団体へは、アジアの成長を取り込むため日本製品や農業産品の輸出を促進させる必要があると説明し、日本の国益は守ると説明するそうだ。しかし日本は他国より遅れてTPP交渉に参加するので既に合意されていることは丸のみさせられる、つまり国内農業保護など出来ないと報じられているのに、保護すると農業団体へは丁寧に説明するそうだ。出来ないことを票田には出来ると言い、マスコミの支援を当てにして... ...続きを見る

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2013/03/13 11:17
2014年4月から消費税8%は軽減税率ナシで実施へ、事業仕訳で無駄多いとの判定事業が続々復活
 自民、公明両党は、消費増税実施を着々進めている。低所得者対策として食料品など生活必需品の税率を低く抑える「軽減税率」については、消費税率が8%となる2014年4月からの導入は見送る方針を固めたと報じられた。一方古い時代のシロアリ政治は続々復活されつつある。即ち安倍政権の発足後、民主党政権の「事業仕分け」で廃止もしくは見直しを求められた事業が相次いで復活し、シロアリの思うが儘政治が現実となりつつある、に関連する最新のWeb情報を引用すると、 ...続きを見る

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2013/01/21 10:22
EUは金融取引税で増収へ、土地本位制に固執の日本の政府部門は債務超過に転落、最高裁裁判官にやっと女性
今日政治・社会問題参加メンバー1000人の表示が出た。政治・社会問題についてWebで意見表明を表す人が着実に増えていることを示し遠くない将来テレビ新聞主体のシロアリ奉仕マスメディアの大本営発表を打ち破る日が来ることを期待したい。 ...続きを見る

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2013/01/19 11:28
野田に挑む三宅雪子氏のメディア出演を注目せよ、民主の瓦解は続く、自公民協調政権にNOを
国民の命と暮らしを脅かす政策の責任者野田に挑んでいる「生活」の三宅雪子氏のメディア出演は、11月22日(木)12:00〜 TBS 「ひるおび!」の番組内 千葉4区特集コーナーで視聴出来ます。テレ朝 「やじうまテレビ!」 の番組は11月21日(水)07:20〜 でした。 昨日よりのメディアのトップニュースの一つは、民主党の踏絵に抗議し衆院選不出馬宣言の鳩山元首相、 民主党の「離党ドミノ」は続き、19日で11人に、自民幹事長は既に政権を獲得したかのように衆院選後も自公民協調と宣う傲慢さ・「脱原発・... ...続きを見る

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2012/11/21 10:29
脱原発で支持拡大し湖西市長当選、真の脱原発政党に投票せよ、民主より大量離脱?亀井山田が新党結成など
 脱原発で支持拡大し湖西市長三上氏が3選、国民は脱原発を望んでいるを熟知している各政党は例外なく「脱原発」を宣言、石原と組んだ橋本維新は脱原発の看板を下ろした後も、有権者騙しの「(脱原発の)ルールを構築」とごまかす、民主の公認候補は消費税増税に賛成・反対しないの誓約書を強制されるので選挙公示直前に鳩山氏等は新党立ち上げ離党の可能性、亀井氏がTPP反対の山田と新党結成、衆院選に既に1183人出馬準備今後増える見込み、福島県北で高い外部被ばく者が判明など、に関連する最新のWeb情報を引用すると、 ... ...続きを見る

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2012/11/19 11:55
連合は国民から遊離し消費増税廃止・脱原発の願いに目を背けるな、脱原発候補当選には市民活動が重要
 連合大阪に関する記事を引用する、連合は労働者の願いからも遊離しているようだ。国民の願いである消費増税廃止・脱原発に目をそむけ、消費増税廃止・脱原発実現を目指す民主党離党者を支持しない決定は、労働者を国民から疎外する行為でしかない。連合は野田民主支持継続で国民より遊離し衰退していく道を歩むことは悲しいことだ。選挙情報は花盛りなので、Webで各ニュース閲覧が可能なYahooの脱原発候補検索の1ページを引用する、脱原発候補当選には市民レベルの活動が重要と考える、に関連する最新のWeb情報を引用すると... ...続きを見る

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2012/11/18 11:38
三宅氏当選野田落選で脱原発・消費増税廃止実現させよう、自公民の談合政治NOを示そう、離党議員ニュース
前回群馬4区より出馬の三宅雪子氏が野田首相の選挙区千葉4区にくら替え出馬する。脱原発・消費増税廃止の国民の願いを実現させる二度とない機会である。メディアは三宅氏野田首相対決を報道すべきであり、Webに関係ない多数の有権者に正しい選択肢を与えるべきだ。民主からの離党は続き、初鹿明博衆院議員(東京16区)橋本勉(比例代表東海ブロック)、福田衣里子(長崎2区)両衆院議員も離党の意向で、福田氏は15日に結党した「みどりの風」に入る方向と報じられる。メディアは今回の選挙では、有権者は原発事故対策と暮らしの... ...続きを見る

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2012/11/17 13:11
マスコミ寵児の石原・橋本新党だけでなく、日本の将来を決める総選挙と認識し反増税・脱原発新党も
 自公頼りの政局の中の解散で新党結成ブーム・社民阿部氏が離党TPP反対議員等と新党結成へ、「みどりの風」も離党者に魅力、既に民主は過半数割れ、大分では1,3区に「国民の生活が第一」から立候補との報道、大震災の被害から立ち直れていない東北では衆院16日解散:「泥仕合」に失望感…「投票どこに」と戸惑う有権者、この解散総選挙騒ぎの中電力など123社「原子力安全推進協会」を設立、に関連する最新のWeb情報を引用すると、 ...続きを見る

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2012/11/16 10:25
小沢氏との本格討論が怖い野田首相が突然の解散宣言・マスコミ寵児の第三極とやらの合同に影響?
 本当は小沢一郎が怖い野田佳彦首相は、小沢代表登場直前に解散宣言を出すことで、小沢氏との党首討論がマスコミの注目を浴びることを回避したのが真相と考える。消費増税廃止・脱原発の工程確定が選挙の争点回避で、民主大分裂・民主大敗が避けられると考えたと思われる。事実日本維新の会など第三極からは「首相にやられた。準備が間に合わず、新人は戦いにもならない」(大阪府議)との悲鳴、太陽の党の石原慎太郎代表は「大同団結」を唱えるが、協議は難航。「バラバラで戦わざるを得ない」との危機感も高まっていると報じられるが、... ...続きを見る

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2012/11/15 11:36
今日国民注目の小沢氏との党首討論、民主党内は年内解散反対だが、虫歯治療に朗報、マカフィー創業者が殺人
 今国会で初めての党首討論が今日14日午後行われる。野党からは増税推進・原発維持の自民安倍氏、公明山口代表が出席するが、国民期待の増税廃止・脱原発の「生活」小沢代表との論戦に注視したい。  首相は年内解散の意向と報じられが、輿石幹事長が民主党内は年内解散に反対と首相に伝達したらしい。選挙ムードの中、民主は「生活」を最大のライバルと考えるらしく、各地の選挙区で「生活」候補に対抗馬選出を考慮中、広島1区は菅川洋氏(比例中国)が「生活」候補と決まり、6区は「生活」が亀井静香氏の推薦を決めているが、民... ...続きを見る

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2012/11/14 11:26
国民注視の小沢代表控訴審、雨中の原発NO国会前デモ、野田内閣の世論調査、不当なNHKBS放送聴取料金
 国民の将来を左右する「生活」小沢代表の控訴審判決が今日東京高裁で行われる。一審では検察捏造の証拠は採用されなかったため無罪が当然だが、なにしろシロアリの小沢氏への恨みは深いので判決が下りるまでは油断は出来ない。昨日11日雨中の原発NO国会前大規模抗議デモは成功であった。国会正門を埋め尽くした抗議の人々の写真を引用した。マスコミの一角朝日新聞が10、11日に実施した全国定例世論調査で野田内閣の不支持率は過去最高の64%、しかし石原新党や日本維新の会への期待についても調査し間接的に彼等を支援してい... ...続きを見る

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2012/11/12 10:50
国民の生活支援のためにはオリーブの木連合政権樹立で消費増税廃止・脱原発で経済活性化がただ一つの道
 マスコミによる消費増税賛辞・応援の選挙民洗脳報道は目に余る。 橋下賛辞は消費税11%案を生み出し、更に消費税徴収を強行する物価上昇率1%を引き起こす目的で前原誠司経済財政担当相と日銀が一体となり国債などの資産を買い入れる基金を11兆円増額して91兆円規模にする追加金融緩和策が決定された。消費増税徴収の強行は更なる経済低迷・雇用縮小・国民生活圧迫を引き起こすことが分からぬか! 経済・雇用・国民の生活を守るためにはオリーブの木連合政権樹立しか道は残されていない。  米ニューヨークなど13州を襲っ... ...続きを見る

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2012/10/31 10:44
小沢代表がドイツ脱原発の実情視察に出発・主権回復こそ米兵の犯罪防止策・野田の経済対策指示は補選支援?
 「国民の生活が第一」小沢一郎代表は14日十和田市内で講演し、次期総選挙で反対を訴える議員が多数当選すれば消費税増税法の凍結は可能と訴え、もう一つの重点課題「脱原発」で成果を挙げているドイツを視察し関係閣僚と意見交換のため5日間の日程で16日出発した。 ジャーナリストの邨野継雄氏が、ドイツの古都フライブルク市の環境保全局長であり、核技術を専門とする物理学者でもあるディーター・ヴェルナー博士に福島原発事故についての意見を聞いたところ、日本の脱原発は「いまがチャンス」〈週刊朝日〉との答えが返ってき... ...続きを見る

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2012/10/17 11:35
小沢代表が反増税・第三極結集へ、増税阻止は可能、海外でも国民は反原発日本原発メーカーが洋上風力に参入
小沢氏「野田内閣の信任あり得ない」、反増税、第三極結集へを言明、「消費税増税 2013年秋時点の政権が了承しなければ実現しない」の解説記事、維新・橋下代表、各党にあいさつ回り、リトアニアで国民投票が反対多数となり原発3社は海外の受注戦略見直しを迫られているが、自然エネルギーの洋上風力「超有望株」に急浮上 “日陰の技術”一変、日立や東芝など続々参入、に関連する最新のWeb情報を引用すると、 ...続きを見る

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2012/10/16 10:19
小沢氏が野田政権の公約無視を訴える・脱原発議員候補に認定マーク・脱原発の最新動静など
 野田政権は「公約無視」と小沢氏が野田政権の増税路線を重ねて批判、超党派の国会議員でつくる「原発ゼロの会」が、次の衆院選や参院選で脱原発に賛同する立候補予定者に認定マークを掲げてもらい過半数当選を目指す。このロゴマークは、大飯原発の取水口付近にクラゲが大量発生して出力を一時低下させたことを教訓に福島県内の小中学生の公募から小学4年生の作品が選ばれている。「2025年までに脱原発」法案を 超党派議員が2012年9月7日に提出継続審議となっている。脱原発:盛岡で集会。選挙:秋田衆院3区で「国民の生活... ...続きを見る

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2012/10/15 11:14
脱原発の活動拡大中・参院予算委で復興予算の使い道検証来週始まる・EUに習い金融取引税を導入せよ
 福島原発汚染の解決には依然として問題山積み、脱原発の活動は静岡で茨城で拡大中、復興予算のシロアリ食い荒らし検証は衆院では民主欠席でお流れ・参院では行政監視委員会委員長が野党の自民のため来週より行われる、仏独提案の欧州金融取引税に11か国が賛成、イタリアのみの税収増は10億ユーロ(約1000億円)と試算、欧州委員会は債券と株式について0.1%、デリバティブについては0.01%の課税を提案しており、2014年からEU加盟27カ国全体で導入された場合、税収は年間最大570億ユーロ(740億ドル)と試... ...続きを見る

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2012/10/13 14:04
国連演説も近い内総選挙の公約素案もウソのオンパレード、マスコミ人気の風が気になる橋下維新塾生
 国内では30年先の原発ゼロ目標さえ反故にしたのに野田首相は国連演説で「原発に依存しない社会」と放射能汚染を垂れ流している福島原発の影響を軽減する対策を発表したが、これは国際版ウソの宣言に他ならない。初めて、そして1回だけ日本の首相の演説を聞く人は騙せても、世界のメディアは騙せない。近い内総選挙の公約素案でも「フロンティア国家」実現を重点課題とするようだが、消費増税で多数の中小企業が倒産に怯えている現在信じる選挙民はいない筈。五月雨的に離党者が続いており、衆院での民主過半数割れ、そして総選挙は近... ...続きを見る

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2012/09/28 11:08
橋下維新は国民の生活する・「脱原発基本法案」は国民の悲願だ次の総選挙で実現させる政党を支持しよう
民自公の大敗を予想するマスコミは代替として橋下維新を必死で応援しているが、「脱原発基本法案」を次期国会で成立させるためにも「生活」を中心とする国民のための政党を近い内の総選挙で大勝させよう、に関連する最新のWeb情報を引用すると、 ...続きを見る

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2012/09/09 08:04
消費増税は公共工事の資金調達のため?大型事業相次ぎ着手・国民の非難や批判封じの報道過熱
 民主と石原都知事は同じ穴のムジナ、揃って東京外環道着工式に出席、尖閣諸島購入問題の争いは大型公共工事批判を封じる高等戦術だ! 消費増税法案実現や大型公共工事復活は、野田民主も自民も石原都知事もシロアリの手先で国民の生活そっちのけを明らかにした、に関連する最新のWeb情報を引用すると、 ...続きを見る

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2012/09/06 10:23
政党交付金廃止なら筋だが一時凍結を打診・原発汚染汚泥の処理は東電や原子力委員会の責任のはず
 赤字国債発行不能なら政党交付金全廃が国民感情だが一時凍結を全政党にでは無く自公に打診とは、政治は国民のために行われているのではなく3党の密室談合で行われていることの証拠?  放射性廃棄物(放射線の高い汚泥)処理は、本来原発事故を起こした東電や原発建設を推進した原子力委員会に責任があるのだから、彼らが行うべきであるのに国費で行うのは国民の負担増に他ならない。矢板市の風評被害の心配や市民の安全危惧の当然かもしれないが、原発廃止を明言せず更に国民の負担増はもっと深刻な問題のはずである、に関連する最... ...続きを見る

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2012/09/03 22:52
内外に広がる野田殲滅の動き加速・日本メディアの小沢氏竹島放棄発言報道は事実無根と韓国が通知
 赤字国債不成立で超耐乏予算を強いられる国民の窮乏は深化する、減税日本が国政に参加する、民主内部で野田続投は民主との壊滅との認識加速、小沢氏竹島放棄発言報道は日本メディアの小沢攻撃の疑い濃厚だ・韓国大統領府が「生活」に伝える、に関連する最新のWeb情報を引用すると、 減税日本、民主離党・平氏と衆院統一会派 2012.8.31 19:54 統一会派「減税日本・平安」を結成した平智之衆院議員(中央)ら。右端は河村たかし名古屋市長=31日午後、衆院第2議員会館  河村たかし名古屋市長が... ...続きを見る

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2012/09/01 10:17
野田対抗出馬ニュースでマスコミを騙せても国民は騙せない・新政権成立まで国民生活は窮乏
 民主党崩壊の危機にマスコミ受け対抗馬擁立で党立て直しを図っても国民は騙されない。解散先送りが原因で赤字国債不成立の可能性は高く、予算不足が国民の生活を直撃するに、関連する最新のWeb情報を引用すると、 ...続きを見る

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2012/08/30 10:33
反増税・反原発で国民の生活を守る国民連合を支持しよう・原発安全対策は不十分とIAEAが指摘
 反増税・反原発で国民の生活を守る国民連合を支持しよう・原発安全対策は不十分とIAEAが指摘、に関連する最新のWeb情報を引用すると、 ...続きを見る

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2012/08/28 13:36
近いうち解散は本当か・解散時に鳩山氏の民主離脱なら選挙民を覚醒させる
 民主党員の不安打消しに躍起の民主幹事長輿石氏の努力、近い内解散説否定もお盆休暇内だけの可能性大。関連する最新のWeb情報を引用すると、 ...続きを見る

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2012/08/19 11:06
マスコミは「国民の生活が第一」を恐れている・小沢集団への執拗なけなしと攻撃を近いうちに跳ね返せ
 マスコミは「国民の生活が第一」を恐れている・小沢集団への執拗なけなしと攻撃を近いうちに跳ね返せ、関連する最新のWeb情報を引用すると、 ...続きを見る

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2012/08/17 11:55
スウェーデンを見習い知的経済確立への公的投資で財政再建が必要だ
 富裕層への課税強化で財政再建・公的負債の継続的減少を実現しているスウェーデンの経済制度は、大凡日本最高の経済学者の書・神野直彦・井出英策編『希望の構想-分権・社会保障・財政改革のトータルプラン』 で解説されている、参照:「資産・負債管理庁(歳入庁)創設が財政を健全化・消費増税は不要」http://03501213kyoiku-koyo.at.webry.info/201207/article_29.html 最初に内需振興の国スウェーデンでも、2008年のリーマンショックでは経済の停滞が起... ...続きを見る

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2012/08/14 16:21
日本の消費増税は生活困窮層への課税強化・スウェーデンでは富裕層への増税で財源問題を解決
 日本の消費増税は生活困窮層への課税強化・スウェーデンでは富裕層への増税で財源問題を解決で、スウェーデン政府の統計”Public Finances in Sweden 2008(2012年春時点の最新号)"で解説されているが、2006年以降は国家負債も減少に転じている(具体例は時間の関係で明日行います)。生活困窮層への課税強化は結果として経済を弱体化させ・財政問題解決を困難にするだけなのだ、関連する最新のWeb情報を引用すると、 ...続きを見る

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2012/08/13 23:26
良心ある民主参院議員は消費増税に反対せよ・自公民の連立に期待する議員は増税に賛成
 テレビニュースによると、民主執行部は特例公債法案や衆院選挙制度改革法案の成立が無い内は今国会中の衆院解散決定は無いと民主議員に説明しているらしいが、今秋つまり近いうちに総選挙なら今国会中の解散決定が必要だ。自公が本気で近いうちの総選挙を望んでいるなら、再三野田政権を牽制しているように、消費税増税法案を成立させた後首相問責決議案を提出すると思われる。そうなれば早期解散の回避を望んでいる大多数の民主党議員は、秋以降の予算無し・憲法違反状態の衆院制度改革なしの状態を招いたことで国民の非難を浴びながら... ...続きを見る

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2012/08/10 12:53
近いうちに解散とは解散明示と同じでマスコミを喜ばしただけ・早期解散反対議員は黙っていない筈
 民主党内では敗北が必至とされる早期解散には反対する声が大勢を占めていると報じられており、野田の近いうちに解散とは秋解散と同意語と報じられているから、民主党内の消費増税反対派以外からも造反者が出る可能性が大きい。民自公以外の全野党が提出した内閣不信任案の採決に国民の運命が託されている。 最新のWeb情報を引用すると、 ...続きを見る

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2012/08/09 10:27
国民は騙されないが党内から退陣論が出ても野田の近い将来解散の言葉遊びに騙されるなら自公も終りだ
 国民は騙されないが党内から退陣論が出ても野田の近い将来解散の言葉遊びに騙されるなら自公もそして民主も終りだ、に関連する最新のWeb情報を引用すると、 ...続きを見る

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2012/08/08 10:37
3党合意に基づき消費増税を成立させるなら来年春の総選挙でも民自公3党の敗北は必至
 2日に自公を除く全野党が内閣不信任案を提出する決定をしたため、選挙での不利に怯えて自民も内閣不信任決議案と首相問責決議案を提出する方針を固めたと大手メディアが伝えている。これは内閣不信任決議案は、たとえ自公が参加しなくとも民主内の反対派が加わり、可決される公算が大きくなったことが原因と思われる。今年総選挙なら民自公の敗北は必至だから、消費増税より自党の利益優先が前面に出てきたのだ。 民主党内の消費増税反対議員をなだめるためと思われる野田首相の原子力発電反対デモ隊との面会発言も最後のあがきでし... ...続きを見る

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2012/08/07 15:47
国民騙しの天才野田も自民からも最後通牒・年内の総選挙回避は不可避に見えるのだが
 国民騙しの天才野田も自民からも最後通牒・年内の総選挙回避は不可避に見えるのだが、に関連する最新のWeb情報を引用すると、 ...続きを見る

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2012/08/06 23:25
与野党内の3党合意反対や修正目的の議員達は自公への譲歩し過ぎを看過しない筈
 与野党内の3党合意反対や修正目的の議員達は自公への譲歩し過ぎを看過しない筈、に関連する最新のWeb情報を引用すると、 ...続きを見る

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2012/08/04 10:57
国民の声反映8月決戦の時来る・衆院で内閣不信任決議案に自公の本音が試される
 国民の声反映8月決戦の時来る・衆院で内閣不信任決議案に自公の本音が試される関連の最新Web情報を引用すると、 ...続きを見る

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2012/08/03 10:37
{生活}の政策は国民の願いを実現させる・全面支援で実現させよう
 {生活}の政策は国民の願いを実現させる・全面支援で実現させよう。本ブログが注目するのは原発廃止と経済学の常識だ、即ち、無駄遣いの多い特別会計、政府関係法人の廃止と官僚の天下りの全面禁止を断行であり、これが実現できれば消費増税以上の財源が確保できる。例えば、官僚の天下りのために費やしている人件費や天下りに関係する各種費用年間?兆円が国民のために使用できる(大企業の転勤や子会社への出向、退職に関係する支度金、高級官僚は数度の天下りを繰り返している、人数が多い地方官僚も天下りをしその度に支度金を受領... ...続きを見る

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2012/08/02 11:24
野田シロアリ代表は問責決議なら無視する方向らしい・衆院での不信任決議なら解散総選挙だ
 野田シロアリ代表は参院での問責決議なら無視、或いはたらい回し総理の新内閣で選挙は回避できると考えているようだが、衆院での不信任決議なら衆院解散か総理たらい回ししか方策が無い。即ち消費増税反対或いは原発廃止グループ主導の民主選挙管理内閣が生まれ、衆院総選挙は間違いない。 関連する最新のWeb情報を引用すると、 ...続きを見る

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2012/08/01 10:35
赤字国債法案或いは消費増税法案の否決で総選挙だ!国民が望むのは消費増税争点の選挙だ
赤字国債法案或いは消費増税法案の否決で総選挙だ!国民が望むのは消費増税争点の選挙・民主党内にも総選挙準備をする人たちがいる、に関連する最新のWeb情報を引用すると、 ...続きを見る

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2012/07/31 12:53
消費増税は3党合意の国土強靭化基本法案10年間で200兆円公共投資の財源になるだけ
 消費増税は3党合意の国土強靭化基本法案10年間で200兆円公共投資の財源になるだけ、に関連する最新Web情報を引用すると、 ...続きを見る

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2012/07/30 10:19
野田刺客問題や小沢新党へのマスコミの執拗なけなしは8月の衆院解散を恐れている証拠
野田刺客問題や小沢新党へのマスコミの執拗なけなしは8月の衆院解散を恐れている証拠だ。刺客発言は、2005年の郵政選挙で日本経済崩壊の元凶自民小泉元首相が反対派に刺客を立てて大勝したことを思い出し夢よもう一度と民主野田首相が言い出したことなのだ。関連するWeb情報を引用すると、 ...続きを見る

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2012/07/28 14:15
真の世論調査に怯え3党がお盆前赤字国債関連法案中央公聴会の開催に同意
 真の(ネット)世論調査に怯え3党が赤字国債関連法案中央公聴会の開催に同意、経済を悪化させる一体改革消費増税関連法案のお盆前決着ニュースに関連する最新のWeb情報を引用すると、 ...続きを見る

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2012/07/27 12:01
自民野田派内閣はボロボロ状態だが消費増税実現優先の自公が命綱・国民無視の運命は?
 自民野田派内閣はボロボロ状態でも消費増税実現優先の自公が命綱・国民無視の運命は?に関連する最新のWeb情報を引用すると、 ...続きを見る

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2012/07/20 10:32
野田シロアリ代弁政権に未練が捨てきれない自公・自公の本音代弁の大震災は天誅発言
 野田シロアリ代弁政権に未練が捨てきれない自公・自公の本音代弁の大震災は天誅発言、滋賀嘉田知事の知事会の賛同を睨んだ原発の廃炉計画提案などに関連する最新のWeb情報を引用すると、 ...続きを見る

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2012/07/19 10:49
自公と連携の野田民主の崩壊が止まらない・総選挙が視界に入ってきた
 自公と連携の野田民主の崩壊が止まらない・総選挙が視界に入ってきた。関連する最新のWeb情報を引用すると、 小沢新党:略称は「生活」…中央選管に届け出 毎日新聞 2012年07月17日 19時52分  小沢一郎元民主党代表が結成した新党「国民の生活が第一」は17日、次期衆院選の比例代表で使用する同党の略称を「生活」にすると中央選挙管理会に届け出た。 これにより、仮に投票用紙に「国民」との表記があれば略称を「国民」と届け出ている国民新党の票として扱われ、案分はされない。(共同) http:... ...続きを見る

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2012/07/18 11:16
3党合意の参議院慎重審議が野田内閣打倒の道・国民の生活が第一の存在が政局を左右
 3党合意の参議院慎重審議が野田内閣打倒の道・国民の生活が第一の存在が政局を左右に関係する最新のWeb情報を引用すると、 鳩山元首相、参院での修正を要求 一体改革法案で 2012.7.14 20:36  民主党の鳩山由紀夫元首相は14日、消費税増税を柱とする社会保障と税の一体改革関連法案について参院審議で修正を求める考えを強調した。北海道伊達市で記者団に「参院でいかに修正するかが最大の争点になる。国民の意思を大事にする中で、当然、修正されるべきだ」と述べた。 http://sankei... ...続きを見る

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2012/07/15 11:03
地方は自民亜流の野田民主党の瓦解を感じている
3党合意は国の財政再建に必要との野田一派の主張に地方は自民亜流の野田民主党の瓦解を感じている。関連するWeb情報を引用すると、 ...続きを見る

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2012/07/14 11:21
官僚支配の統治機構解体を「国民の生活が第一」党に期待
 官僚支配の統治機構解体を「国民の生活が第一」党に期待 関連する最新のWeb情報を引用すると、 「生活」が「きづな」と統一会派 7月12日 21時25分 K10035456611_1207122153_1207122205.mp4 「国民の生活が第一」の小沢代表と新党きづなの内山代表が会談し、「安易な増税や国民負担増を目指す勢力と徹底的に対じする」などとした合意文書を取り交わし、衆議院で統一会派を組むことを確認しました。 会談は、「国民の生活が第一」が11日に結成されたことを... ...続きを見る

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2012/07/13 11:58
「国民の生活が第一」の党名を貶す勢力は総選挙での国民の支持拡大を恐れている
 新党名を貶す勢力は、「国民の生活が第一」の党名は総選挙対策だの最強の官僚組織とマスコミを敵に回すことは狂気の沙汰で勝ち目は無い、或いはマスコミ世論の支持は低いとの宣伝に躍起だが、地方分権・国民主権の確立で経済活性化を主張する愛知の大村知事などとの連携がシロアリやマスモミの攻勢を打ち破ると期待できる。九州や紀伊半島の大雨被害にお見舞い申し上げます。「国民の生活が第一」党関連の最新のWeb情報を引用すると、 ...続きを見る

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2012/07/12 10:00
国民待望の消費増税無し徹底行革と経済活性化そして財政再建策で小沢新党の船出の日
国民待望の消費増税無し徹底行革と経済活性化そして財政再建策で小沢新党が船出の日 と関連する最新のWeb情報を引用すると、 ...続きを見る

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2012/07/11 10:22
マスコミの世論調査は消費増税法案争点の選挙での国民の判断を怖がっている結果を表している
 小沢新党は支持率が低いとのマスコミの世論調査は、消費増税法案成立を後押しするマスコミが国民の判断を怖がっている証拠だ。マスコミの世論調査に表れない政党支持者無し55%が小沢新党を支持し、消費増税法案争点の選挙になれば小沢新党が勝利するのは疑いない。民自公路線を後押ししているマスコミの世論調査なるものは、消費増税法案成立を前提に行われている国民騙しに他ならない。関連するWeb情報は、 ...続きを見る

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2012/07/10 11:24
3党合意に赤字国債容認が含まれる? 解散は特例法案成立後と首相答弁
解散に関する最新のWeb情報を引用すると、 ...続きを見る

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2012/07/09 21:54
国民を騙す老獪政治屋の時代ではない・政界新人が国民の期待に応え活動開始
 小沢新党所属議員を貶すだけでなく、新党が支持少ないとの世論調査でっち上げも目立つが、この話題で世論調査をすること自体が小沢新党による消費増税法案の行方を不安視している証拠だ。 関連するWeb情報を引用すると、 小沢新党の幹事長代理に樋高氏、県内3氏が新党参加の意向/神奈川 カナロコ 7月5日(木)11時0分配信  小沢一郎元民主党代表らが11日に結成する新党には、県内から岡本英子(衆院3区)、樋高剛(18区)、相原史乃(比例南関東)の3氏が参加の意向を表明した。樋高氏は新党の幹事長代理... ...続きを見る

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2012/07/08 10:18
参議院での消費増税法案否決は可能? 参院民主の造反増加がカギ?
 民主党からまた離党者 消費税と処分に反発して    民主党からまた離党者です。米長晴信参議院議員が、消費税法案や造反者への処分などに反発して離党届を提出しました。  米長氏は、これまで参議院での消費税法案採決後に離党する意向を示していました。しかし、衆議院での採決で造反した議員への処分や、党員資格停止6カ月となった鳩山元総理大臣の選挙での公認を巡る発言に強く反発し、6日、離党届を提出しました。当面は小沢新党には参加せず、無所属で活動するものの、参議院の会派は小沢グループが結成した「国民の生... ...続きを見る

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2012/07/07 09:56
「国民の生活が第一」を目指した小沢新党の政権こそ日本を救う
 小沢新党設立の動きに神経を尖らせているマスコミは、小沢氏の活動を貶める報道に熱を入れている最新のWeb情報を二三引用すると、 ...続きを見る

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2012/07/06 11:00
ネット人口は小沢新党に期待し消費増税法案の今後の展開に注目しよう
 マスコミが小沢新党参加者が当初より数が減ったとか、参加者は政治・選挙経験が少ない議員が大半で新党は人材不足などの報道に躍起なのは、小沢ブームを恐れ・消費増税法案がつぶれてしまうことを恐れていることの証拠の表れだ。ネット人口は小沢新党に期待しよう。関連Web情報を引用すると、 ...続きを見る

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2012/07/05 16:43
小沢新党の内閣不信任案提出は3党合意のウソ・裏を国民の前に曝す
 このブログは本日昼のブログ「小沢派衆院議員40名で内閣不信任案提出可能になる最新Web情報集積」 http://03501213kyoiku-koyo.at.webry.info/201207/article_3.html  に昼のTVニュース情報を加えています。引用するNHKニュース 首相は解散決断を=自民幹事長 時事通信 7月3日(火)11時49分配信  自民党の石原伸晃幹事長は3日午前の記者会見で、民主党の小沢一郎元代表ら50人が離党届を提出したことに関し「この異常事態を招いた... ...続きを見る

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2012/07/03 14:01
小沢派衆院議員40名で内閣不信任案提出可能になる最新Web情報集積
  小沢派衆院議員40名と既に離党した議員達が結成していた新党きづな、菅内閣不信任決議案に賛成して民主党を除籍処分となった松木謙公衆院議員および新党大地・真民主(衆院3人、参院2人)を加えれば50名となる。増税法案の成立阻止を小沢氏が決断し次第小沢新党に加わる民主に残留した小沢派衆院議員が合流することは確実と思われる。総選挙を主張してきた自公両党の主張が本物なら、3党合意を反故にしても内閣不信任案を衆院に提出すると思われる。何故なら小沢新党会派が51名以上となり内閣不信任案に不賛成すれば、増税の... ...続きを見る

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2012/07/03 11:57
消費増税争点衆院選挙に期待・衆院で51人以上の政党は内閣不信任提出できる
 遠出をしたので車の中で小沢系議員の民主党離党届提出のニュースを聞いた。解説では、衆院で内閣不信任案提出の資格を有する政党は所属議員51人以上だが、小沢系議員は50人で一人足りないと言っていた。しかし小沢系議員で今回離党しなかった議員は、参院審議で3党合意の中身が明らかになるのを待つとも言っているようだ。 ...続きを見る

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2012/07/02 22:31
増税法案の参院での審議未了の可能性? 自民とマスコミの必死の小沢攻撃の原因か?
 ここ数日メディアは必死に増税法案反対は小沢元代表の命取りになる、例えば「自公の要求で小沢氏の証人喚問が避けられなくなる」 「新党は政党交付金を受け取れない・実際は衆院解散が本年中にあれば受け取れるようだが」 「離党者の数が減りつつある」 「実際に新党を立ち上げても、9月8日までの今国会中に衆院解散がなければ「賞味期限切れ」となりかねない」等々と小沢派攻撃を強めている。また野田内閣も小沢氏の離党は政権運営に支障をきたす様なのだ。例えば、Web情報 結論持ち越し、輿石幹事長の“胸の内”は TB... ...続きを見る

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2012/06/30 10:50
国民は消費増税争点の選挙を待望・3党合意の是非を問う選挙こそ日本の将来を決める
 総選挙の可能性が高まってきた。自民総裁も野田首相の消費増税法案成立後の食い逃げ・居座りを感じているらしい。3党合意の破棄の可能性に言及したそうだ。自公が本当に選挙を望んでいるなら、今野田内閣不信任総辞職に追い込むしかないからだ。仮に3党合意破棄が起きた場合、マスコミが国民のため?或いはシロアリのための宣伝機関であるのかも白日の下に曝される。関連するWeb情報を引用すると、 ...続きを見る

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2012/06/29 11:05
小沢新党が政党交付金の受給ゼロで総選挙で勝利するとき「国民の生活が第一」政策が実現する
 シロアリの手先マスコミの攻撃や政党交付金の受給ゼロで総選挙を戦うことは国民の共感を呼ぶことは確かだ。26日の衆院での3党修正消費増税法案が可決された直後の、民間テレビ各社の東京都内世論調査で7割の人が増税に反対していた。民主党の公約・政党の公約を守ることこそ正義であり大義であるとの小沢元代表の言葉に共感している人が7割なのだ。ダイアモンドのように国民の声を支持するメディアもある。勿論引用したシロアリの手先大手マスコミは、小沢新党潰しに躍起となっているが。以下三つのWeb情報を引用する、 ...続きを見る

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2012/06/28 11:06
国民の生活を救うのは即時衆院解散追い込みと総選挙の実施・小沢氏の政治判断に期待
 国民の生活を救うのは即時衆院解散に追い込み総選挙の実施だ。消費増税黒幕の自公両党は消費増税法案成立後に赤字国債発行に反対し解散に追い込むつもりらしいが、そうは問屋が卸さないだろう。何しろ国民への公約を反故にして消費増税実現に邁進している野田政権だ。3党修正の合意も裏約束も何もかも反故にするのは野田のお家芸に違いない! 国民が頼りになるのは、小沢氏の政治判断と行動だけなのだ。 最新の関連Web情報は、 ...続きを見る

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2012/06/27 10:31
消費増税粉砕こそ「国民の生活」を守る・官僚政治の代弁自民亜流の野田政権存続は国民の生活滅亡
本日午後の衆院本会議の採決は国民の生活を決定する。関連Web情報は、 <一体改革法案>民主反対55前後 26日、衆院通過へ  消費増税を柱とする税と社会保障の一体改革関連法案は26日午前の衆院特別委員会と午後の衆院本会議で民主、自民、公明3党などの賛成多数で可決され、衆院を通過する見通しだ。毎日新聞の調べでは、民主党内で55人前後が採決で反対する意向を固め、欠席・棄権を含む造反者は70人に迫る情勢。多くは離党の可能性を否定しているものの、衆院の民主党会派289人のうち約4人に1人が造反す... ...続きを見る

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2012/06/26 11:47
分裂回避で増税法案撤回こそ「国民の声」に応える政治家だ・野田首相は官僚政治をやめよ
 「分裂回避で増税法案撤回こそ「国民の声」に応える政治家だ・野田首相は官僚政治をやめよ」関連のWeb情報は、 分裂回避へ「造反処分先送りを」輿石氏が首相に 読売新聞 6月25日(月)3時4分配信 拡大写真 ...続きを見る

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2012/06/25 11:52
消費税法案否決議員こそ国民の味方・シロアリ勢力のなりふり構わぬ攻撃を跳ね返せ
 シロアリ勢力がどれ程小沢元代表の活動を恐れているのか、今まで個人的スキャンダルが無い政治家として知られていた小沢元代表の妻の「手紙」までねつ造したと週刊誌などで報じられている。シロアリ勢力は「国民の生活が第一」が国民に浸透することを恐れ、全力で小沢氏の政治生命を断とうと活動している。以下は関連の最新Web情報、 • 小沢一郎:「国民の生活が第一。」の政見政策 (News Spiral) 2010年9月1日 - まず、「自立と共生」の理念と「国民の生活が第一」の原則に基づいて、政... ...続きを見る

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2012/06/24 10:22
ネット人口は小沢新党支援を宣言し「国民の生活が第一」尊重議員の拡大を支援しよう
 マスコミは小沢新党参加議員の拡大抑制に躍起の報道に力を入れているが「ネット人口は小沢新党支援を宣言し「国民の生活が第一」尊重議員の拡大を支援しよう」関連Webニュースは、 ...続きを見る

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2012/06/22 10:29
民主党分裂より自公の政策採用を優先する野田首相は退陣せよ
 本日の小沢一郎元代表の動き関連Web情報を二つだけ引用ると、 ...続きを見る

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2012/06/21 17:00
野田政権の政治は時代遅れの官僚政治そのもの・前原の「一任取り付け」宣言が証拠
 半信半疑だがテレビ・ラジオニュースが民主党中間派も増税法案(一体改革?)に賛成と伝え本日6月20日(水)の日経新聞一面もその様に報じている。このニュースの元は、前原政調会長が一人を取り付けたと宣言したことにあるらしい。Web情報は下記、 • <一体改革>民主、議論打ち切り 前原氏「一任取り付け」 •  税と社会保障の一体改革関連法案を巡り民主党は19日夜、党本部で一体改革調査会や税制調査会などの合同会議を開き、自民、公明両党との修正合意について前原誠司政調会長が「一... ...続きを見る

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2012/06/20 10:56
台風4号上陸予測は消費増税の行方波乱を連想させる
 梅雨に入りわが家は害虫に悩まされているのでその対策に奔走、更に台風4号上陸に備える対策で忙しく本日のブログ作成は遅くなってしまった。タイトルの関連Web情報を引用すると、 ...続きを見る

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2012/06/19 16:54
民自公の3党合意は民主党の自殺行為であり国民に対する冒涜・背信行為だ・小沢元代表の言葉
 小沢元代表の言葉をWeb情報のロイター配信のニュースより発見したので引用する。「 小沢元代表は「政権交代時に主張した施策をかなぐり捨ててでも、消費増税を実現しようという動きがある。それはわれわれ自身の自殺行為で国民に対する冒涜(ぼうとく)、背信行為だ」(14日グループの会合での発言)と語気を強める。」 党首会談に関するニュースは、 ...続きを見る

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2012/06/17 10:48
夢の構想改革・官僚が国民のために働く改革でなければ消費増税は財政悪化を招くだけ
 引用するWeb情報が伝えるように、日本の借入金なども含めた国の借金残高は昨年12月末時点で958兆円に膨らんでいる。ギリシャなど欧州の重債務国を上回る最悪の水準なのだ。それでも多額の外貨(大多数米国国債らしい)保有のお蔭で、ギリシャと同じ金融危機は起こらないのだ。官僚が国民のために働く改革、例えば昨日紹介した日本最高の経済学者の書・神野直彦・井出英策編『希望の構想-分権・社会保障・財政改革のトータルプラン』岩波書店2006年の「増税なし社会保障と税の一体改革と財政再建そして経済活性化」なら、ス... ...続きを見る

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2012/06/16 11:03
民主党内多数派が消費増税関連法案修正協議合意案を了承するのか否かが日本の招来を決める
 民主党内多数派が消費増税関連法案修正協議合意案を了承するのか否かが今後の国民の生活を左右する。日本最高の経済学者の書・神野直彦・井出英策編『希望の構想-分権・社会保障・財政改革のトータルプラン』岩波書店2006年は、増税なし社会保障と税の一体改革と財政再建そして経済活性化を提案しているではないか。 消費増税関連法案の民自公間の修正協議案は公約反故を明言した野田首相の指示で合意になるようだ。その後民主党内の了承を経て国会で賛否が問われると報じられている。これまでのニュースが正しければ民主党内の... ...続きを見る

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2012/06/15 10:58
民自公以外の各政党が反対している密室談合修正協議は国民の敵以外の何物でもない
 自転車のパンク修理に予想以上に時間がかかり本日のブログのアップロードが遅くなりました。 民自公以外の各政党が反対している密室談合修正協議は国民の敵以外の何物でもない関連の増税反対のWeb情報の転載に止めます。 ...続きを見る

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2012/06/14 17:43
沖縄の民意は次回総選挙の国民の民意を示唆・増税修正協議は国民の声に反する
 沖縄の民意は次回総選挙の国民の民意を示唆・増税修正協議は国民の声に反する最新Web情報を集めてみると、 ...続きを見る

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2012/06/13 11:05
増税論議で国民の声がマスコミに登場しない不思議・登場するのは官僚天下時代の自公の主張ばかり
 国民に諦めムードを広げるためかマスコミに登場するのは民主の公約保護提案ばかり、 ...続きを見る

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2012/06/10 11:07
消費増税を実現したい自公と民主野田一派とマスコミ・公約を守る構えの民主多数派
 消費増税を実現したい自公と民主野田一派・公約を守る構えの民主多数派のニュースがメディアを賑わしている。本日6月7日(木)の日経新聞のトップニュースは表題「消費増税 修正協議へ」「15日までに合意めざす」チャートの表題は「一体改革関連法案をめぐる当面の日程:6月7日→→12〜13日、15日:民主・自民が修正協議、(18〜19日:野田首相がメキシコでのG20首脳会議に出席)→→21日:民主・自民の党首会談? →衆院採決?」 3面関連記事の表題は「修正協議、着地に難題」「民主執行部 大幅譲歩に否定... ...続きを見る

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2012/06/07 11:29
国民の意思に反し自公との取引・火種を弄ぶ野田首相を民主党は放逐せよ
 国民主権を裏切る自公との消費増税修正協議・原子力規制委員会の設置問題がメディアを賑わしている。本日6月6日(水)の日経新聞1面には表題「原子力規制委で合意・民主、自公案受け入れ」の記事、4面の関連記事のボックス記事表題は「福井知事、再稼働「国が意思表示を」「官邸困惑」「首相、既に「私が判断」表明」が示すように、野田は完全に国民の意思を無視し独断で政治を進めている。消費増税についての4面の表題は「民主「中間派」焦点に」「増税法案 民自公きょう再会談」「改造に不満 大幅修正なら反対も(旧民社グルー... ...続きを見る

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2012/06/06 11:09
国民への約束を修正して消費増税のため自民との修正協議を急ぐ野田を国民は信任しない
 国民を見くびった野田の増税路線強行がメディアもWeb情報でも氾濫している、しかし小沢氏の増税反対は揺るがず国民は信任しないと信じるので、本日は関連情報を引用するにとどめます。 ...続きを見る

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2012/06/05 14:16
国民は小沢氏の消費増税・脱原発を支持・メディア応援でも自民すり寄りの野田は敗北の運命だ
 国民は小沢氏の消費増税・脱原発を支持・メディア応援でも自民すり寄りの野田は敗北の運命なのだ。昨日よりメディアは野田小沢再会談の結果と解散総選挙の可能性について報じており、小沢潰しに血道を挙げている、特に産経は解散すれば「新党を結成するにも刑事被告人への風当たりは強い。小沢グループからの同調者はせいぜい「30人前後」という」などと脅しの解説で消費増税応援を行っている。(下記産経Web参照) 本日6月4日(月)の日経新聞2面に表題「小沢元代表と決裂」「民主分裂含み」の記事の要点は「‐‐‐ ‐‐‐... ...続きを見る

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2012/06/04 11:27
本日の再会談ではマニフェストの原点に立ち返り野田首相は小沢元代表の意見を聞け
 昨日よりテレビ・ラジオの各放送が本日の野田・小沢再会談について報じ、その行方について予測している。消費増税問題の行方は17日のギリシャ再選挙の結果以上に日本経済・国民の生活雇用に大きな影響を与えるのは必至だから、幾つかWeb情報を下記に引用する。 ...続きを見る

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2012/06/03 11:44
消費増税法案は「国民の生活が第一」公約の破壊・自民との修正協議は財政破綻の道でもある
 野田首相が不退転の決意を表明した消費増税法案成立のために、自民との修正協議交渉の中身を窺わせる記事「社会保障費の削減と大型公共投資の復活」が本日の日経に載っている。 本日6月1日(金)の日経新聞3面の記事の表題は「急ぐ首相 渋る輿石氏・消費増税 修正協議へ」「首相自民との連携優先・輿石氏まず融和、解散警戒」この記事の中ほどの記事の表題は「低所得層対策が焦点に・野党(自民のみ?)現金給付の撤回要求」、4面の関連記事の表題は「民・自、採決日程 駆け引き」「消費増税修正協議へ始動」「「決別宣言(野... ...続きを見る

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2012/06/01 11:43
小沢氏の理念を理解できず増税だけ唱える野田は自民との連携を断念し小沢氏に政権を移譲せよ
◇野田・小沢会談は物別れ ・ <野田・小沢会談>物別れに 再会談の見通しは立たず - 毎日新聞(5月30日 重要点:元代表は記者団に「政権交代に向けた総選挙で無駄を省き、その財源で政策を実行すると言った。国民は約束が緒についていないという認識を持っている」と述べ、行政改革や地域主権改革、経済再生に取り組むよう首相に求めたことを強調。野田政権の掲げる税と社会保障の一体改革についても「年金制度改革などのビジョンが忘れ去られ、増税だけが前面に出ている。とても一体改革とは言えない」と批判した。 h... ...続きを見る

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2012/05/31 11:45
消費増税廃案・原発再稼働阻止が国民の意思・小沢元代表の活動支援の輪を広げよう
 本日5月28日(月)の日経新聞1面に日経の世論調査結果が表題「政府提出の消費税法案」「「修正協議し成立を」48%・内閣支持28%」で報じられている。2面に関連記事があり、調査の質問項目に「小沢元代表の消費増税法案反対について」があるらしく、表題「消費増税 妥協迫る・政府歩み寄りを・野党も審議を」「政府案 反対53%」となっているが表題「小沢元代表に厳しい視線」および「元代表は‐‐‐ 反増税で強気誇示・会談控え首相けん制」の囲み記事が二つもある。原発問題については「大飯原発再稼働 5 割反対・6... ...続きを見る

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2012/05/28 10:40
来る小沢・野田会談の最重要課題は消費増税では無く非正規→正規雇用増大で税収増だ
 大学院レベルの経済学を学んでいる者には常識だが、神野直彦・井出英策編『希望の構想-分権・社会保障・財政改革のトータルプラン』156頁が指摘しているように現在の消費税制度の帳簿方式を欧米諸国並みにインボイス方式に変えるだけで20%の増収、現行5%税率で年2兆円増収が実現する。参照:どんな種類の税金があるの?その規模や特徴は? : 財務省 2011年3月11日 - トップページ • 日本の財政を考える • 身近な税 • 個人向け国債 • 財務省につ... ...続きを見る

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2012/05/22 13:08
15日のNY株式市場の動きは要注意・日本に必要なのは仏と北欧型の経済改革であり消費増税はNO
 来週のNY株式市場の動きは要注意・日本は北欧型の経済改革を必要としている。改革には仏オランド次期大統領の経済成長政策も参考とすべきだ。消費増税は失われた20年の延長、更なる経済悪化を招くだけだ。 世界の経済界が米国金融大手のJPモルガンがデリバティブ(金融派生商品)で巨額損失を出したと大騒ぎしている。世界の景気が悪くなるのではないかと予測されるからだ。来週のNY株式市場の動きは要注意だと考える。米国経済を一時期破壊したリーマン・ショックの元凶は、巨額となりすぎたオプション、スワップ、デリバテ... ...続きを見る

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2012/05/13 10:07
一般公務員の給与削減は経済を萎縮させる・上級公務員の諸手当を含む給与年金削減を訴える
 高給取の上級公務員の優遇措置是正で(復興)財源を捻出せよ。国家・地方を問わず、上級公務員は(定年)退職時には多額の退職金を得ているが、再就職する者に支給しない規定を儲ければ多額の資金が捻出できる筈だ。地方上級公務員は多額の年金収入しかし市町村役所では非正規社員増加で経費節減加速に絶望して、国立大学大学院で人生再出発を目指している若者を知っている。彼の話では、地方の上級公務員は退職後毎月30万円以上の年金を得て優雅な暮らしをしているそうである。地方自治体の長、例えば大阪府・大阪市長も例外ではない... ...続きを見る

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2012/05/11 15:54
小沢元代表控訴を跳ね返す最初の試金石は消費増税阻止だ・裁判の長期化は検察官役の既定路線
 昨日午後より検察官役弁護士の小沢元代表控訴をしきりに報じている。本裁判は「知事抹殺」と同じ目的の政治陰謀であり、陰の既得権力が天下り制度護持のため小沢元代表の政治生命抹殺を目的にしているものだと断ぜざるを得ないから、裁判は東京高裁だけでなく最高裁まで続く可能性がある。小沢裁判のもう一つの目的は小沢氏排除で官僚天下の現制度安泰化であり、現時点での彼らの狙いの一つは消費増税を実現させることで小沢グループの勢力を削ぐことと思われる。消費増税が実現するまで、既得権力・マスコミ連合の小沢元代表攻撃(被告... ...続きを見る

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2012/05/10 18:13
小沢元代表の復権を増税阻止『希望の構想』実施の始まりとし・仏オランド次期大統領の経済成長政策を学ぼう
 マスコミは小沢元代表の復権問題をしきりに報じているが、仏オランド次期大統領が提案している経済成長政策と国際金融資本の暴走阻止具体案を他山の石とすることなく、金権体質とのラベル張りで小沢元代表のイジメ加速の論調の紹介に熱心だ。この事実は、天下り護持の既得権力がマスコミと一体での小沢憎しキャンペーンが今後も続くことを意味すると思われる。 焦点の一つは、既得権力・マスコミ勢力が必死に推進してきた消費増税の行方であることは確かだ。増税で経済委縮・非正規雇用増大・財政悪化の招来を阻止しなければならない... ...続きを見る

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2012/05/08 13:00
「国民の生活が第一」賛成・実現が当然、民主党員なら消費増税より経済成長が重要と誓うべきだ
 数日来野田首相の訪米首脳会談の意義と成果についてマスコミがやかましく報道しているが、関連記事を本日5月2日(水)の日経新聞2面が報じている。だが本ブログは「国民の生活が第一」が最も重要な課題だと思う。野田首相は「国民の生活が第一」をお忘れになったような記事が表題「消費増税打開策見えず」「首相「(消費増税)党員賛成は当然」「小沢系議員は反発」で報じられている。野田首相は「国民の生活が第一」賛成・実現が当然、(民主)党員なら消費増税より経済成長が重要と誓いを変えるべきだ。 ...続きを見る

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2012/05/02 10:58
次の衆院選で正規雇用者増加主張議員の過半数当選を祈る・経済成長こそ財政再建の道
 小沢元代表の民主党党員資格復活・公的政治活動復帰も近いが、政界の一寸先はヤミとのことなので、野田首相の自公との取引し消費増税法案成立・衆議院解散に注意したい。本日4月29日(日)の日経新聞1面、6〜9面に「衆院選立候補900人超が予定」の記事が大きく報じられている。2面には、表題「小沢元代表が政権批判・原点忘れている」「消費増税巡り攻防激化・(野田)首相 何としても成立」も報じられている。 次の衆院選で正規雇用者増加主張議員の過半数当選こそ、「国民の生活が第一」を実現させる。 ... ...続きを見る

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2012/04/29 10:00
経済好調国を範とし正規雇用者増政策で経済成長と財政再建を! 小沢内閣なら実現できる
 自公政権政策と変わらない政策では国民生活は窮乏の一途そして財政破綻の道であるのに、またしてもマスコミは自公政策の延長で景気回復が期待できるとの幻想をばら撒いている。官僚が恐れているのは、小沢氏しかできない抜本改革なのだが。下記に財務省のデータを使用して、正規雇用者増こそ経済成長・歳入改善の道であることの考証を試みる。 ...続きを見る

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2012/04/28 11:55
「国民の生活が第一」消費増税反対の声を大きくし大本営発表を『希望の構想』で打破しよう
 消費税増税と社会保障及び財政、TPPと景気・雇用、電力と原発等々について、「国民の生活が第一」を捨て官僚と財界支援の大本営発表計画を支持しないなら経済も雇用は衰退していくと国民を恫喝するニュースが盛んに流れているが、『希望の構想―分権・社会保障・財政改革のトータルプラン』の構想を支持し経済と雇用を成長させるべきだとの声を大きくしよう。  本日4月17日(火)の日経新聞1面ほぼ中央に囲み記事が消費税増税支援の大本営発表記事を報じている。表題は「社会保険料 年収の3割超え」「「見えない増税」負担... ...続きを見る

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2012/04/17 11:51
「国民生活が第一」の実現を目指し離党した平山泰朗衆院議員を支持し応援しよう
小沢系の国会議員は消費増税をしなくても地方分権・社会保障・財政改革をトータルで実現するプランの実施を目指しているとの情報を得た。そのプランは東大経済学部の神野直彦教授および慶応大学経済学部の井出英策准教授の共同編集『希望の構想―分権・社会保障・財政改革のトータルプラン』岩波書店2006年11月で提案されている。同書は消費増税をしなくても社会保障の充実・財政改革は可能、必要な財源ねん出についても提案している。本ブログは、この書の提案を機会あるごとに紹介するがマスコミは相変わらず野田首相の消費増税の... ...続きを見る

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2012/04/12 18:12
野田首相は消費増税法案を断念し真摯に小沢元代表と協力して経済再建に取り組むべきだ
 野田政権が予算を成立させたとのニュースが流れているが、相変わらず国民の生活無視の消費増税法案にニュースの焦点が当たっている。 本日4月6日(金)の日経新聞1面は2012年度の予算成立を報じている。表題は「12年度予算が成立」「消費増税法案 首相、党首会談提案へ」内容を消費増税関連に焦点を絞って引用すると、「首相は消費増税法案をはじめとする重要法案について「成立を期さなければいけない。真摯に与野党の協議を呼びかけて、‐‐‐ ‐‐‐ 」 2面の関連記事の表題は「重要法案 成立見通せず」「消費増... ...続きを見る

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2012/04/06 11:35
消費増税は官僚路線政策で公的年金資産補填に使われる・経済成長で公的年金資産減少を阻止しよう
消費増税法案は官僚路線政策を推進するものであり、経済成長なし・税収減を前提としていることを示す記事を日経が報じている。同時に官僚(グローバル経済下の資産運用はシロウト)の年金運用は巨額?の損失も出している。 本日4月3日(火)の日経新聞3面に国民を不安にさせるような記事が出ている。即ち大きな見出しで「公的年金 資産減少進む」「国債など売却 8.8兆円取り崩し・団塊退職で給付増・12年度」要点だけ引用すると、「公的年金を運用する年金積立金管理運用独立運用法人(GPIF)は、‐‐‐ ‐‐‐‐ ... ...続きを見る

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2012/04/03 12:46
「国民の生活が第一」を守るため消費増税法案に反対し離党を表明する議員の支持を表明する
 「国民の生活が第一」を守るため消費増税法案に反対し離党を表明した民主木内孝胤衆院議員のニュースをマスコミが流している。 • 朝日新聞デジタル:小沢グループの1人離党へ 民主・木内氏 - 政治 消費増税法案に反対する民主党の木内孝胤衆院議員(東京9区)は31日、離党の意向 を固め、支持者に伝えた。木内氏は小沢一郎元代表グループで、すでにグループの 政務三役や党の役職者が一斉に辞表を提出する動き. http://www.asahi.com/politics/update/033... ...続きを見る

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2012/04/01 13:37
消費税増税法案の裏取引は国民への背信行為だ・「話し合い解散」絶対反対
 国民の大多数が反対し国民新党が分裂したように、消費税増税法案は国会で否決されるのは明らかなのに何故野田政権は閣議決定を強行するのか不思議極まりない。小沢派議員が反対すれば、消費税増税法案は成立しないのに自民党は「話し合い解散」を求めていると本日3月30日(金)の日経新聞3面は以下のような記事を載せている。 表題は「「話し合い解散」論相次ぐ」「自民各派会長、増税法案で」で注意すべき記述は「‐‐‐ ‐‐‐‐伊吹元幹事長は「ぜひ消費税(の法案)を通したい」と強調。‐‐‐ ‐‐‐‐古賀元幹事長も「大... ...続きを見る

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2012/03/30 21:34
非正規雇用者は小泉時代より増大・野田政権の消費増税は悪政肺炎経済を生むだけだ
 小泉悪政をマスコミが改革と宣伝し非正規雇用者を増大させた上に経済を肺炎にしたことをマスコミは頬かむりし、野田内閣の消費税増税路線をマスコミがまた応援している。小泉悪政が国民に与えたダメージは、勝手に引用する二つのブログ知ることが出来る。 ...続きを見る

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2012/03/29 21:47
経済成長政策実施の信念を持たない野田内閣は即刻退陣せよ・消費増税は国民の生活破壊だ
 官僚のお膳立て経済政策の執行政権でしかない野田内閣と取り巻き閣僚の記事が、表題「景気条項に数値明記拒否」で日経に掲載されている。この政策では経済縮小が起きるから、消費増税10%でも目論見の税収は減少するのは必至で更なる増税が必要となり国民はますます窮乏するだけだ。国民が最も必要とすることは、雇用増大・経済成長で増税を必要としない経済政策なのだ。 本日3月27日(火)の日経新聞2面に消費増税についての大きな記事が出ている。表題は「消費増税 大綱の枠譲らず」「景気条項に数値明記拒否」「低所得者対... ...続きを見る

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2012/03/27 16:01
世論調査の結果は「国民の生活が第一」政党・政権の誕生を国民は待ちわびている
 国民は「国民の生活が第一」政党・政権の誕生を待ちわびている。日経の世論調査では、約半数の人が既存政党に失望し新しい枠組みの政権(政党)の誕生を待ちわびている。小沢元代表の無罪判決が待ち遠しい。もとより楽観は出来ないが。天下り廃止政策を推進する小沢憎しの既得権益勢力が、水面下で裁判に圧力をかけているのは間違いからだ。 本日3月26日(月)の日経新聞1面に日経とテレビ東京が共同で行った世論調査の結果が発表されている。1418所帯に電話による調査で回答率65.2%の調査とある。 4項目中国民の声... ...続きを見る

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2012/03/26 14:32
官僚経済制度の犠牲者中年のフリーター50万人は憲法違反?消費増税は非正規雇用者の増加と税収減だ
  一生正規雇用に恵まれない中年が増加を続けている。失われた20年間の政治の貧困が原因で、税金も社会保障費も負担できる生活に恵まれない若者だけでなく中年も増え続けている。この一生正規雇用に恵まれない人が増え続ける現状を改善する政策を実施しないのは、憲法違反ではないのか? 「日本国憲法と健康に生きる権利」でWeb情報を検索すると、日本国憲法では、第25条1項において「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」と定めている[1]とある。 3月15日(木)の日経新聞1面の左上... ...続きを見る

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2012/03/19 11:10
2012年予算の環境税とは国民に負担増を強いる消費税増税と同類の税だった
 本日の日経が報じた環境税とは、平成16年から環境省が作成し毎年衣替えをしている燃料への課税増税策を野田内閣が担いだだけであった。 「ガソリンへの上乗せ課税」の項で【使途】○地球温暖化対策の歳出・減税に優先的に充てることとするが、特定財源とはしない、と説明されているので、環境税をいう言葉を使うことは国民を惑わすことになるので2012年予算の環境税とは国民に負担増を強いる消費税増税と同じ増税策と訂正する。 本ブログの日経記事を引用した環境税なるものを再検討してみると、官僚が作成した国庫収入増目的... ...続きを見る

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2012/03/09 20:09
環境税導入の収入で雇用増大・経済成長政策作成を要求しよう・消費税増税は経済低迷を招く
 昨日よりメディアが2012年度予算案が衆議院を通過したと報じている。環境税が10月より実施され石油石炭税の税率を1・5倍に引き上がるとのこと。労働者派遣法改正案は骨抜きとなったようだ。 本日3月9日(金)の日経新聞より関連記事を引用してみると、1面の見出しは「予算案が衆院通過」「消費増税巡る攻防本格化」で(雇用増大が見込める筈の政策関連部分のみ引用すると)「 ‐‐‐ ‐‐‐‐ 地球温暖化対策税(環境税)の10月から段階的導入や、 ‐‐‐ ‐‐‐‐ 税制改正法案と地方税法改正案、 ‐‐‐ ‐‐... ...続きを見る

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2012/03/09 12:39
消費増税議論の前に商取引は全てインボイス方式とし、徴税漏れや汚職防止に役立てよ
消費増税議論の前に商取引は全てインボイス方式とし、徴税漏れや汚職防止に役立てよ。 中小企業の負担軽減を錦の御旗として日本は税金申告に帳簿方式を採用しているが、この方式の恩恵を一番受けているのは官僚・税務署であることは下記のWEB情報を参照すれば明らかである。つまり税務署は膨大な量のインボイスを管理し、税務調査に生かす手間を省いているのである。そして徴税漏れや汚職続発で、経済的損失を受けているのは国民である。帳徴税漏れ防止や汚職防止で生じる収入を、インボイスの管理データ作成に使用すれば雇用増大・... ...続きを見る

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2012/03/02 14:49
世界から信用される経済政策とは「国民の生活が第一」実現の政策だ!消費増税は経済崩壊の道でしかない
 日本の経済政策が世界から相手にされていない記事が日経に出ている。 本日2月7日(火)の日経新聞5面にボックス記事で表題が「欧州危機 G20討議へ」「赤字半減目標 5ヵ国が達成困難」の記事がそれである。日米欧に新興国を加えたG20各国の財務相・中央銀行総裁が今月下旬に、メキシコ市で欧州危機について討議する予定との記事である。その中の注目記述を引用すると、「‐‐‐ ‐‐G20は昨年11月の首脳会議で採択した行動計画に具体的な目標を明記。日本を除く主要7ヵ国(G7)にオーストラリア、韓国、スペイン... ...続きを見る

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2012/02/10 11:49
官僚・マスコミ推奨の消費税増税に反対の小沢元代表の復権を国民は待望
 経済成長政策なしの消費税増税は経済を衰退させることを国際通貨基金(IMF)のエコノミスト、ケネス・カンの言葉を本日2月5日(日)の日経新聞3面「けいざい解読」のボックス記事が載せている。見出しは「消費増税、景気への影響は」「将来への不安 不安緩和がカギ」で、要点を引用すると「‐‐‐‐ 5%の消費税率引き上げ(13.5兆円)で家計の負担はどの程度増えるのか。大和総研によると、年収500万円の世帯の‐‐‐‐ ‐‐‐ ‐‐‐‐の可処分所得は17万円目減りする。  子ども手当の見直し、厚生年金保険料... ...続きを見る

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2012/02/05 11:22
FRBの超低金利政策継続は日本経済に大きな影響・雇用増大政策無しで消費税増税は経済破綻の道かも
昨日約束した「ボワイエ教授の「人間のための雇用創出政策具体例」」紹介は明日に延期します。今日は同じように重要な国際商品価格の動向に関係するニュースが、本日1月27日(金)の日経新聞3面に出ているのでそれを紹介します。見出しは「FRB 14年末までゼロ金利延長・デフレ防止に全力」「緩和浸透へ手の内明かす」で記事の中にボックス記事があり、その見出しは「世界で超緩和に突入」「商品価格上昇などに波及も」である。米国の現在の政策金利はボックス記事の上部にある表によれば0〜0.25%でこの低金... ...続きを見る

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2012/01/27 11:25
IMFの経済予測を覆す経済成長政策を実施せよ・ボワイエ教授のアドバイスを生かせ
本日1月25日(水)の日経新聞1面の見出し「欧州「緩やかな景気後退」「IMF今年の見通し下方修正」があり、日本の経済成長は0.6%減の1.7%とIMFがと予測している。2面の社説を含む紙面は野田内閣の増税関連記事で埋められているし、3面の大見出しは「消費増税 はや「10%」後」と消費増税は既定事実として論議を進めたいようであり「基礎的財政黒字化16%必要・理論拡散の恐れ」とあり、早くも消費税増税10%の後の増税の必要を主張している。しかしIMFも認めている経済成長の必要性について、4面の野田首... ...続きを見る

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2012/01/25 15:19
イラン情勢緊迫の中の消費増税は経済成長を阻害する・国際金融資本の力は未だ未だ強大
当ブログは金融経済については素人だが、昨日よりテレビニュースが大きく報じ本日1月24日(火)の日経新聞1面に出ている「イラン原油 禁輸決定・EU、7月から完全実施」は今後の世界経済に大きな影響があると思われる。本ブログが一昨日引用したレギュラシオン経済のボワイエ教授の分析「世界経済の実態を理解し経済成長・雇用増大政策で改革を実行せよ・消費増税は愚の愚(ボワイエ教授の示唆)」 http://03501213kyoiku-koyo.at.webry.info/201201/article_19.... ...続きを見る

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2012/01/24 11:42
(消費増税は愚の愚だ)雇用増大・内需拡大こそ必要だ:レギュラシオン経済のボワイエ教授
今日は時間が限られているので、昨日読んだロベール・ボワイエ著・山田鋭夫他監訳『金融資本主義の崩壊・市場絶対主義を超えて』の日本の読者への序「二十一世紀の日本社会を浮上させるには比類なきチャンス」の中の一節だけ引用します。 「世界経済の激変の大きさは、日本の経済選択をとりわけ困難なものにしている。 ‐‐‐‐‐‐ ‐‐‐ この円高が日本産業の競争力にマイナスの影響を及ぼすことは必至である。他方で、中国の成長の能力は日本の輸出を、それ故に日本国内の経済活動を刺激し続けている。OECD加盟国の中で日... ...続きを見る

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2012/01/21 14:49
外貨準備増をストップし雇用増・経済活性化政策を実施せよ・日本を投機ファンドの餌にするな
 内閣府の試算が消費増税でも基礎的財政収支の改善は見られないとの記事を本日1月20日(金)の日経新聞1面および5面に掲載している。見出しだけ引用すると「赤字半減目標に遅れ・基礎的財政収支・増税でも届かず・政府試算」、5面の見出し「20年度の黒字化困難に」「基礎的財政収支 成長戦略も見えず」とあり、野田提案には経済成長戦略が欠如していると断定している。引用終り。 野田首相の不退転の決意で行うとの消費増税は、経済悪化を招くだけとの告白しているのと同じことを試算が示しているのだ。内閣府の意図は10%... ...続きを見る

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2012/01/20 11:32
小沢元代表の意見に賛成し・消費増税反対と雇用増大・経済成長路線の実現を訴えよう
本日1月19日(木)の日経新聞2面社説(アメリカの金融支配を推薦している)の脇に大きな見出し「自公「6月解散」に照準」「消費税など重要法案のヤマ場」の記事があり、その中にボックス記事で「小選挙区0増5減、比例80減」「民主、定数削減案を決定」「歳費削減議論は後回しに」の題目で民主党案が語られている。  ボックス記事の下に小さな見出しで「消費増税掲げて政権もつのか」小沢元代表の批判の短い記事がある。 「国民の生活が第一」を訴えてきた小沢元代表の意見と判断こそ正しいのであり、「6月解散」がある... ...続きを見る

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2012/01/19 11:31
狂気の消費税増税に「政治生命かける」より野田首相は国民のために退陣せよ
 本日1月15日(日)の日経新聞1面のトップ記事は本ブログが昨日掲載した「欧州危機対応に警鐘・仏など9ヵ国 格下げ」だが、左半分にはマスコミ応援消費増税関連記事が出ている。見出しだけで内容が推定できるが、本社世論調査の欄は「内閣支持率横ばい37%・改造効果薄く 岡田副総理「評価」55%」内閣支持率と政党支持率の二つの図が含まれている、その下に「マスコミ応援消費増税」の本音が出てくる、即ち「「政治生命かける」首相、消費税解散に含み」の見出しがあり、その要点は「‐‐‐ ‐‐‐‐政治・行政改革を含め「... ...続きを見る

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2012/01/15 17:53
ドイツを範とし雇用増大・経済成長政策を採用せよ・増税は日本の信用力低下に繋がる
ロベール・ボワイエ著・山田鋭夫他監訳『金融資本主義の崩壊・市場絶対主義を超えて』を借りるために大学図書館まで出かけたので、本日のブログは本日(土)の日経夕刊を引用します。1面の大見出しは「仏など9ヵ国 格下げ」「S&P・欧州危機対策に打撃」である。テレビニュースもこの話題を声高に報じていた。この記事の下に「野田首相 「対岸の危機でない」」の談話も出ている、野田首相は「消費増税を含む社会保障と税の一体改革への取り組みが実現しなければ、日本国債の格下げなど日本の信用力の低下につながりかねない」と言... ...続きを見る

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2012/01/14 20:02
小沢氏無罪判決こそ日本を救う・日本の消費税5%はスウェーデン消費税の25%だ
 本日の日経新聞は政治社会関係に関する重要なニュースを記載していないので、ネットのトピックスより一題と昨日からの関連するブログの引用だけにします。 ...続きを見る

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2012/01/10 11:27
「国民の生活が第一」の政治を生かす経済政策・雇用増大政策提案
 今年は、後で引用する日経記事が示唆する消費増税素案解散総選挙の可能性があるようだが、グローバル経済の下でもGDPを着実に増加させているEUの国々の経済データを入手したので・その計算に時間を費やし本日はブログを書くのが遅くなってしまった。  近い将来しかるべき場所で研究結果を発表する予定だが、とりあえずEUの産業連関表に出ているドイツとデンマークの成長分野の労働人口のみ今日ここで発表する。ユーロ通貨問題は別として両国とも経済は好調だが、経済成長は教育と健康・社会保障分野の雇用を増大させると民間... ...続きを見る

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2012/01/09 20:29
天下り廃止が出来ない野田政権の消費税増税は「国民の生活が第一」も経済も破壊する
本日1月6日(金)の日経新聞の一面の大見出しは「発電・電力小売り 参入促進・経産省検討 事業別に免許再編」「送配電網、中立機関が運用」とある。ここで注目すべきは、経産省検討である。何故なら、欧米で電力コストの低下や再生エネルギー発電普及に実績を挙げている法律は行政が立案しているのではなく、市民や政党が立案しているのであり行政は法律の執行機関の筈である。ところが未だに国民のための法案も野田内閣は官僚が作成したものを提出するのだ。つまり官僚のスポークスマン政治を行っているに過ぎないのである。 官... ...続きを見る

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2012/01/06 12:28
消費税増税は現在のツケを増大させ未来を破壊するだけ・外為資金活用の雇用増大経済成長政策だけが解決策
 元旦より我が家のトイレが故障続きで、ブログは休みました。本日より再開致します。よろしくお願いします。 元日よりマスコミを彩る政局ニュースは野田内閣の消費税増税提案だが、日経新聞は元日より毎日「消費税政局」の記事を掲載している。本日1月5日(木)の日経新聞の二面の「消費税政局」4の見出しは、「公明、揺れる対決路線」「定数削減に苦慮・解散見据え選挙対策」であり、(過去の)公明党の「消費税」への対応が解説されており「改正所得税法の付則(09年・麻生内閣)が見出し「公明、税率引き上げに条件」で大きく... ...続きを見る

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2012/01/05 11:04
謹賀新年  今年は経済破壊の消費税増税が問われる年になりそうです
 昨年は最後の最後の日まで消費税増税がマスコミを賑わした年ですが、政治社会分野のブログは31日も元旦も消費税増税反対一色のようです。 我が家は3日までマラソンの中継を見たい・またマスコミ報道も正月行事で埋まるようなので、「国民が生活第一」を代弁するブログを引用するにとどめます。  勝手に関連するブログを引用すると、 ...続きを見る

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2012/01/01 13:38
「国民の生活」破壊を推進する官僚・マスコミと野田首相
 年末の12月31日(土)の日経新聞は2面の社説で消費税増税を歓迎し 「消費増税の合意を実現につなげよ」と主張している。その記事中で「放置できない財政悪化」を主張しているが、財政悪化を改善するための経済成長・雇用増政策を訴える言葉は全くない。消費者だけが負担する消費税増税を応援する姿勢を露骨に示しているが、消費増税実現の前途を危ぶんでいるような記事を社説の脇に並べている。見出しだけを引用すると、「野党は一斉に反発・自公協議拒否を崩さず」、「最終局面で「半年延期案」提示・首相決着カード切る」、「... ...続きを見る

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2011/12/31 11:59
消費税増税は財政再建をぶち壊す・経済成長こそ財政再建の道
本日12月30日(金)の日経新聞のトップページは大見出し「消費税増税 半年先送り・民主「14年4月8%」了承」そして強行するぞの姿勢露わな野田首相のあいさつ写真を掲載、そして「15年10月に10%」の勝利宣言の見出しで国民生活第一ぶち壊しの記事を載せている。 3面の大見出しは「首相自ら押切・消費増税 年内決着へ攻防・民主内、亀裂深刻に」、そのあとの中見出し「消費増税時期 半年先送り案・財政再建に遅れ」の記事が掲載されている。「財政再建に遅れ」の意見が示すことは、野田首相は、財政再建は消費税増税... ...続きを見る

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2011/12/30 12:15
公約反故政策を強行しようとする野田首相は即刻退陣せよ
マスコミの支援に応えて公約(マニフェスト)を保護にして消費税増税を強行しようとしている野田政権の評判がガタ落ちのようなのを見たのか本日12月29日(木)の日経新聞のトップページは、消費税増税関係記事の取り扱いを小さくし見出しは「増税凍結 政府が判断・消費税「弾力条項」数値なし・民主税調案」で左辺の下方に小さな記事を載せている。しかし、関連記事を3、4,5面に載せて応援の姿勢は変えていない。年末で雑用に追われているので、本日も主題に関係するブログの引用に止めます。 ...続きを見る

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2011/12/29 13:14
マスコミの人気取り野田首相は経済成長政策を望む国民の声を聞け
 我が家はトラブル続きなので時間がなく、本日は主題に関係するブログの引用に止めます。  本日12月28日(水)の日経新聞のトップページの大見出しは「消費税「15年10%」提示へ・民主税調、年内集約めざす」「反対議員の離党広がる」、そしてマスコミを応援している有識者の一人と思われる武藤 敏郎大和総研理事長の主張を左端の「2012視点」の囲み記事に大きく載せている、その主張は見出しで尽きている・曰く「消費増税の終着点示せ」引用終り、 ...続きを見る

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2011/12/28 16:01
マニフェスト破壊・増税で民主党は勝つ信念は民主党を壊滅させる
 マニフェスト破壊路線の野田首相は、マスコミ頼みで「増税で民主党は勝つ」と主張、官僚政治・自公路線で民需拡大皆無予算の構想の下に年内の消費税増税決定を行う予定のようだ。 本日12月26日(月)の日経新聞の総合ページの大見出しは「消費増税 調整ヤマ場・論点提示きょうに先送り「民主税調」・党内で反対論拡大」「年内に素案 首相なお意欲」注目したい記事の小見出し「八ッ場で逆風」の中身の一部は「‐‐‐藤井裕久税調会長は首相と約30分、会談し、総会の状況を「八ッ場の話は非常にマイナスとの意見が強かった」と... ...続きを見る

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2011/12/27 11:30
世論調査も消費増税は経済と国民生活の破滅が国民の声と公表
マスコミの道具である世論調査も「民需拡大ゼロ政策で消費増税」は経済も国民生活も破滅するが国民の声であることを裏付けた。 ...続きを見る

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2011/12/26 11:18

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