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zoom RSS 「固定価格買い取り制度」と「発送電分離」法案の早期成立で供給不安の解消と管総理の退陣を実現させよう

<<   作成日時 : 2011/07/09 11:09   >>

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 早急に「グリ−ン電力(太陽光・風力などなど)の固定価格買い取り制度」と「発送電分離」法案を成立させ、電力の原発依存度の減少展望を確立しなければ電力の不足が恒常化し震災復興も絵に描いた餅となる。
「固定価格買い取り制度」法案は自民党が国会に提出しているのだから、参照「自民は自党が提出した「再生エネルギー全量固定価格買取法案」の成立に協力し・管首相を早期退陣させよ」  http://03501213kyoiku-koyo.at.webry.info/201106/article_18.html
安全電力供給体制に必要な法制度には、「発送電分離」だけが欠けているいることとなる。管首相の原発に対するEU並ストレステスト実施宣言で起きてくると予測される電力供給不安に対処するためにも、固定価格買い取り制度」と「発送電分離」の法案の早期成立が必要だ。

本日7月9日(土)の日経新聞の3面に原発についてのストレステストの解説があるので関連記事を引用すると、
Q&Aコラムの「ストレステストとは」見出し:防災対応をかさ上げ」「原子炉止めずに分析」、注目したい記述:「‐‐‐‐‐ ‐通常の安全基準は原発の設置や運転を認めるかどうかのの判断に使うが、ストレステストは安全基準を満たしている場合でも、実際の限界がどの程度かを把握するのが狙い。 老朽化が進めば、余裕度が小さくなっていく可能性が‐‐‐‐‐ ‐‐‐‐‐‐‐ ‐‐‐‐‐ 欧州連合(EU)は6月から域内の143基の原発を対象に実施している。」
「Q:実施方法は? A:安全基準を上回る過酷な状態をコンピューターの計算で作り出し、炉心溶融(メルトダウン)までにどれだけ時間が掛かるかなどを明らかにする。テストの為に原子炉を止める必要はない。‐‐‐‐‐ ‐‐‐‐‐‐‐ ‐‐‐‐‐ 」
 コラム「原発の定期検査」注目したい記述:「‐‐‐‐‐電気事業法に基づき事業者が定期的に実施、経産省の原子力安全・保安院が立会審査する。13か月の一回の頻度で原子炉をとめ、燃料棒は原子炉からプールに移して実施する。約3カ月かけて総数7万点を超える弁やポンプなどを分解し腐食の有無などを調べる。尊称具合の進展把握:▢ポンプなどの分解点検、▢圧力容器など原子炉の傷の有無、▢配管の腐食の有無、▢制御棒や燃料棒の破損、中性子の漏れの有無。

 記事「原発テスト・最短でも年明けまで・再稼働に大きな影響」の中の注目したい記述:「‐‐‐‐‐「ストレステストの影響」「冬までに定期検査終了もストレステストで再開不可能な原発は12基」夏(7〜8月)関西4基、九州3基、東北一基、四国1基、秋(9〜11月)北海道1基、北陸1基、冬(12〜2月)日本原電【東海】1基(現地名は日経参照)
「定期検査で停止する原発15基」夏(7〜8月)関西2基、東京1基、北海道1基、秋(9〜11月)九州1基、四国1基、東京1基、関西1基、冬(12〜1月)関西3基、九州2基、四国1基、中国1基」
‐‐‐‐‐ ‐‐‐‐‐‐‐ ‐‐順調に再稼働すれば見込めた筈の12基分の供給電力、約1000万キロワットが使えないことに。現在運転中の19基の原発も‐‐‐‐‐ ‐‐‐‐‐‐‐ ‐‐‐‐‐ 15基が定期検査入りし、1300万キロワットの電力が失われる。‐‐‐‐‐ ‐‐‐‐‐‐‐ ‐‐‐‐‐ ストレステストが終わっても、直ぐに再稼働出来るとは限らない。‐‐‐‐‐ ‐‐‐‐‐‐‐脆弱な部分をの補強対策が必要となるためだ。

  参照お願いします、
「ストレステストは日本の原発やMOX燃料原料そして厚生年金・国民年金運用団体にも必要だ」
 http://03501213kyoiku-koyo.at.webry.info/201107/article_5.html

「ドイツ並の電力政策採用なら雇用は約57万人増える・ドイツは電力輸出国で輸入国ではない」
http://03501213kyoiku-koyo.at.webry.info/201107/article_4.html

「ドイツ並みの自然エネルギー投資政策と雇用拡大そして脱原発を要求しよう」
http://03501213kyoiku-koyo.at.webry.info/201106/article_25.html

「新エネルギー政策成功には「自然エネルギー発電への個人の参加可能」法制が不可欠」
http://03501213kyoiku-koyo.at.webry.info/201105/article_26.html

{ニュージーランドの水力発電データは日本の草の根エコ発電の無限の可能性を訴える}
http://03501213kyoiku-koyo.at.webry.info/201104/article_20.html

また「国民は真実を知り・国民に役立つ「エネルギー政策」を実施させよう・原子力事故再発可能性を0にせよ」
 http://03501213kyoiku-koyo.at.webry.info/201104/article_6.html

更に参照お願いします、「増税論者とマスメディアが経済成長を害し「国民生活」を圧迫」
 http://03501213kyoiku-koyo.at.webry.info/201012/article_31.html )
の中の政府統計が証明しているように増税は雇用を縮小させ経済を委縮させています。雇用増大・経済活性化・GDP成長しか「国民の生活が第一」実現および借金減少の道はありません。
また「年金給付の危機・消費税不可避論は日本を崩壊させる・「国民の生活が第一」のみが解決の道」
 http://03501213kyoiku-koyo.at.webry.info/201101/article_47.html
も是非参照して下さい。

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過去の原子力偏従政策が電力危機の根源であり・電力事業の後身性と雇用縮小の元凶だ
 最後の方で判明するのだが、世界の電力政策の情報収集と研究を行っているのは官僚(独立法人)だけのようであり、大学で行われていない・すなわち人材養成が行われていないのも国民が知らぬ間に原子力偏従政策が実施され・新時代の雇用創出が起こらなかった・経済の低迷や出生率低下に関連した税収入の低下財政悪化が進行を引き起こしていたのだ。 ...続きを見る
国民の生活が第一は人づくりにあり
2011/07/16 14:33
原発擁護・企業にだけ低コスト電力供給主張を「国民の生活が第一」の電力供給主張で打破しよう
昨日よりなでしこジャパンの優勝と台風6号のニュースがマスコミを賑わしているが、官僚の原発必要主張に巧妙に賛成・原発が縮小すれば日本の産業はダメになる議論を日経が本日7月19日(火)の1面のトップ記事として「電源別発電コストの比較」の図入りで大きく報じている。見出しは:「「脱原発」漂流する経済・エネルギーを問う・安全と成長 両立探る」で小見出し:「15%値上げも」と「企業壊す危険性」である。 ...続きを見る
国民の生活が第一は人づくりにあり
2011/07/19 11:55
送配電分離・総括原価方式による発電コスト算出廃止の実現で電気料金の低下と雇用創出を訴えよう
今朝のテレビ朝日・モーニングバードで原発利権の生まれた仕組み・原発擁護者が死守したい発電と送配電一体の現在の制度、言いかえれば送配電分離絶対反対の理由について報じていた。そもそも原発発電の原価が安いとの根拠は、総括原価方式なる普通の企業には与えられない独特の原価算出方法が用いられていること、呆れたことに原発から出る使用済み燃料は普通の企業活動では廃棄物であるのに資産として計上されている、プルトニウムはMOX燃料に加工出来ることが前提であるようだが、そして番組に出演していた自民党の河野太郎... ...続きを見る
国民の生活が第一は人づくりにあり
2011/07/21 11:38
自然エネルギー発電促進を表明するなら・危険な古い原発の即時廃棄そして原発擁護大臣を辞任させよ
7月13日に管首相は「エネルギー政策転換」そして再生エネルギー発電促進・具体的には「風力発電電力などの固定価格買い取り制度」「送配電の分離」を表明したが、真剣なら現在ある19基の危険な古い原発の即時廃棄そして原発擁護大臣を辞任させるべきである。 ...続きを見る
国民の生活が第一は人づくりにあり
2011/07/23 11:57
原発は国策だった(今も?)ので入念な下準備・津波被害防止も洪水被害被害防止にも入念な下準備をすべき
 昨日より新潟・福島両県での豪雨について堤防決壊・39万人に避難勧告が出たこと・死者も出ている伝えている。死者の親族へのお悔やみを申し上げると同時に、一刻も早く救済の手が差し伸べられること願う。この地方では7年前にも同じ豪雨の被害を受けているとのこと。このような災害が報じられる度に思うのだが、東日本大震災での津波被害を受けた東北地方沿岸地域では、津波が来ない高台地域での街づくりを義務化し二度と同じ悲劇を繰り返さない対策が進行している。津波だけでなく洪水が頻繁(2&#12316;3回/数十年... ...続きを見る
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2011/07/30 21:36
やらせで「核融号研究」復活・管首相の「脱原発後原発縮小」に反する研究復活に抗議の声をあげよう
 原発反対・自然エネルギー開発推進に賛成する人は皆、「太陽を閉じ込める箱の作り方が分からない」「研究の費用が多額過ぎ・2080年目標は現在推進すべき研究ではない」として世界の国々が撤退している「核融号研究」の推進に反対する抗議を直ちに管内閣にメールしよう。 本日8月1日(月)の日経新聞の11面に、見出し:「科技5年計画案・核融号、一転推進に」「縮小懸念に研究者結集・政府に多数の意見」の記事が有り、要点を引用すると、「第四期科学技術基本計画案」で原子力政策が見直されるまで留保するはずだった... ...続きを見る
国民の生活が第一は人づくりにあり
2011/08/01 12:25
原発電力推進を国策とし・グリーン電力開発と電力流通自由化無視が家電製品輸出や雇用増大にも暗雲
 下記に転載する欧米中の「次世代省エネ住宅」(スマートハウス)を制御する「ホームコントローラー」の開発が欧米では10年以上前から、多分再生可能エネルギー発電が自由化された時から進展し、太陽光・風力・小規模水力など発電で雇用増大と経済活性化が進展しているのは明らかである。しかし日本では後述する日経記事で明らかとなる「ホームコントローラー」の開発に必要な「短距離通信規格」の立ち遅れは経済活性化と雇用増大を阻害し・家電製品の輸出の前途にも暗雲が立ち込めている・ ...続きを見る
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2011/08/03 12:21
震災復興促進のカギは電力政策の転換・発送電分離と固定買取り価格制度の実施は雇用増大にも貢献
 本日は広島原爆の日・原爆投下の8時15分に皆で黙祷しました。原爆に悲劇再発防止及び原発による放射線被害防止について一言述べたいのですが、別の機会に譲ります。雇用増大・再生可能エネルギー発電促進を阻んでいる情報を目にしたからです。発送電分離と固定価格買取り制度が実現すれば、直ちにバイオマス発電などの進展と雇用増大・震災地域復興の前途に光が射す実例が秋田県能代市で起きているからです。 ...続きを見る
国民の生活が第一は人づくりにあり
2011/08/06 11:45
核燃料再処理量と除染が必要ながれきや土壌処理は再生エネルギー政策・発送電分離を強く訴える
 六ヶ所村の処理済燃料の貯蔵施設も満杯に近いらしい。更に福島第一原発が原因の除染が必要ながれきや土壌は、想像もつかない膨大な量であるらしい。百年先までの核燃料の安全処理・処理量の縮小の見通しなしでの原子力推進は、国を滅ばすことを予見させる。 ...続きを見る
国民の生活が第一は人づくりにあり
2011/08/17 12:44

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