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zoom RSS 円高原因の過剰な外貨準備高・には言及せず・巧妙な原発再開擁護を展開するマスコミ

<<   作成日時 : 2011/07/15 13:24   >>

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管首相の原発依存エネルギー政策の見直し発言以来、マスコミは電力不足・料金値上げ必要報道を強めているが、本日7月15日(金)の日経新聞の1面は「社長100人へのアンケート(Q&A)」でそのトーンを強めている。見出し:「「3年内に海外移転」4割・円高懸念・電力対策、過半が要望・景気持ち直し「年内」72%」で判明するように、円高より電力問題なのだ:「企業が国内拠点を収益力を維持・拡大‐‐‐‐‐ ‐‐‐‐‐‐‐ ‐‐「電力不足解消策を含む総合的エネルギー政策」50・7%、「法人税率引き下げ」36.4%、
見出し:「エコポイント今冬復活・電力対策工程表原案・ピーク時電力値上げ」の記事も大きく取り扱っている。

 企業の海外移転は、「総合」ページの記事:見出し「ドル・ユーロ安加速・米欧政治に市場が不信・世界経済にも影」のニュースの方が企業(社長)にとってより重要な問題の筈なのだが。その隣には見出し:「再生エネ法案成立なら電気料金上昇・「鉄鋼・化学」負担増を警戒、「風力・太陽光」普及へ弾み・買い取り価格焦点・法案審議入り与野党、総論は賛成」がある、「再生エネルギー全量買い取り制度のコラムでは、家庭は対象外・現行制度を適用としている。
買い取り価格は、太陽光以外が1キロワット時15〜20円、太陽光はそれ以上で調整中。

参照に値する最近のブログ(下記に転載)は、

汚染牛肉を「安全」という専門家 武田邦彦  (晴耕雨読)
http://sun.ap.teacup.com/souun/5014.html

牛肉に続き牛乳も!産地偽装で全国にばらまかれる?!恐ろしいセシウム被曝の実態
(憂国広場iza) http://warabidani.iza.ne.jp/blog/entry/2355770/

【震災】原発>倒壊の危険にある4号機 (語られる言葉の河へ)
http://blog.goo.ne.jp/humon007/e/16491ed85dbb38a71c6e99fbba141ef8?fm=rss

◆次期総理の基準は脱原発、経済、国民生活第一、増税論はその後の政策とし掲げるべきである◆ (ぐう、ちゃんの一言) http://blogs.yahoo.co.jp/roor6akio/60770878.html

「放射性セシウムに汚染された牛肉」の問題の本質は? (JUNSKYblog2008)
http://blog.goo.ne.jp/junsky/e/ab701235366a6ebdd1f0772b87a7fcd3?fm=rss

中川譲がセシウム汚染肉を語る (市民社会フォーラム)
http://civilesociety.jugem.jp/?eid=9491

たね蒔きジャーナル 新エネルギー(大規模風力)のお話 (市民社会フォーラム
http://civilesociety.jugem.jp/?eid=9490

小出先生 2011/7/12のお話(汚染された食べ物を御用学者、東電社員、政治家が食べろ!) (市民社会フォーラム) http://civilesociety.jugem.jp/?eid=9489

木下昌明の映画批評〜記録映画「世界は恐怖する」ほか【レイバーネット日本】 (どこへ行く、日本。)
 http://ameblo.jp/warm-heart/entry-10952055166.html

フクシマの悲劇を繰り返さないために (KISSYのひとりごと
http://blog.goo.ne.jp/hitorigoto_1966/e/56730c3b6ffa15af32ea6cbdd77a61c0?fm=rss
(神奈川県には三浦半島を横切る武山活断層があります)

  参照お願いします、
「「固定価格買い取り制度」と「発送電分離」法案の早期成立で供給不安の解消と管総理の退陣を実現させよう」http://03501213kyoiku-koyo.at.webry.info/201107/article_7.html

「ストレステストは日本の原発やMOX燃料原料そして厚生年金・国民年金運用団体にも必要だ」 
http://03501213kyoiku-koyo.at.webry.info/201107/article_5.html

「ドイツ並の電力政策採用なら雇用は約57万人増える・ドイツは電力輸出国で輸入国ではない」
http://03501213kyoiku-koyo.at.webry.info/201107/article_4.html

「ドイツ並みの自然エネルギー投資政策と雇用拡大そして脱原発を要求しよう」
http://03501213kyoiku-koyo.at.webry.info/201106/article_25.html

「新エネルギー政策成功には「自然エネルギー発電への個人の参加可能」法制が不可欠」
http://03501213kyoiku-koyo.at.webry.info/201105/article_26.html

{ニュージーランドの水力発電データは日本の草の根エコ発電の無限の可能性を訴える}
http://03501213kyoiku-koyo.at.webry.info/201104/article_20.html

また「国民は真実を知り・国民に役立つ「エネルギー政策」を実施させよう・原子力事故再発可能性を0にせよ」
 http://03501213kyoiku-koyo.at.webry.info/201104/article_6.html

更に参照お願いします、「増税論者とマスメディアが経済成長を害し「国民生活」を圧迫」
 http://03501213kyoiku-koyo.at.webry.info/201012/article_31.html )
の中の政府統計が証明しているように増税は雇用を縮小させ経済を委縮させています。雇用増大・経済活性化・GDP成長しか「国民の生活が第一」実現および借金減少の道はありません。
また「年金給付の危機・消費税不可避論は日本を崩壊させる・「国民の生活が第一」のみが解決の道」
 http://03501213kyoiku-koyo.at.webry.info/201101/article_47.html
も是非参照して下さい。

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電力問題ではなく円高と中韓の技術向上が日本企業の競争力低下そして経済低迷の原因だ
 過剰な保有米ドルを国内投資に振り向けない限り円高は解消せず・日本企業の競争力創出・雇用減少は続くことを、電力価格が原因でないことを本日の日経記事(後述)が語っている。 ここ2・3日のマスコミ報道は、台風となでしこジャパンの話題を除けば、相変わらずセシウム汚染牛肉を含む福島第一原発関連ニュースと再生エネルギー問題ニュースが大半である。そして、相変わらず太陽光・風力などの再生エネルギー電力のコストは高い(官僚作成データ)日本企業が海外に逃げる・国内の雇用が失われる、との解説が多い。しかしグ... ...続きを見る
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2011/07/20 11:19

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