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zoom RSS  8月2日に世界の米ドル経済が変わる・日本に巨額損失の可能性に注意が必要だ

<<   作成日時 : 2011/07/13 12:30   >>

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本日7月13日(水)の日経新聞の1面は大見出しで円高を伝えているが、巨額の外貨を米ドル(米国債)を塩漬け保有している日本は8月2日に巨額の損失を蒙る危険性があると思う。本ブログは金融について素人なので確かなことは言えないが、この数日、日経は米国財政の危機について報じている。

 本日の日経一面の見出し:「続く円高 欧米財政に懸念・マネー、リスク回避・輸出競争力、一段の低下も」、円高の引き金を引いたのは欧州の財政危機だと解説しているが、欧州の事情は紙面に譲るとして、米国の事情を二三引用してみると、「米国も連邦債務の上限引き上げを巡ってオバマ大統領と(共和党)議会指導部との協議が難航、財政の先行不透明感がドルへの不信任感に結びついている。
「国際2」ページのコラムQ&Aで見出し:「米財政協議、なぜ混迷・大統領選へ対立激化・与野党、医療改革問題が再燃」注目記述は「米議会が8月2日までの期限までに上限引き上げで合意しないと政府は新規国債を発行できず、年1兆ドル(80兆円)近い歳入欠陥が発生する計算だ。‐‐‐‐‐ ‐‐‐‐‐‐‐「小さな政府」「増税反対(金持ちへのブッシュ減税の廃止)」は共和党の揺るぎない生命線だ。‐‐‐‐‐ ‐‐‐‐‐‐‐市場の関心が強い米国債の利払いは8月15日に集中している。    数日前からの関連記事は、
 日経7月8日(金)「国際1」ページのコラム「米財政赤字元政策担当者に聞く・プリンストン大教授クルーが―氏・民主、歳入改革求める、メリーランド大教授スウェーゲル氏・共和、控除縮小容認も」   
 日経7月9日(土)「総合」ページの見出し:「米景気 視界不良続く。失業率も高止まり・財政金融政策、手詰まり」
  日経7月10日(日)「経済」ページの見出し:「海外マネー、流入加速・短期国債、買い越し額最高に(上期)禁裏、日米逆転で・円高の一因に」コラム{市場、米機の減速懸念・足元の円安観測しぼむ}
  日経7月12日(火)夕刊「総合2」ページのコラム「ウォール街ラウンドアップ」「イタリアが隠す米リスク」 注目記述は 市場の関心はギリシャからイタリアへ、米財政問題を舞台裏に押しやった。米財政はすでに法律が定める債務の上限を突破し、議会が8月2日までに上限を引き上げないとデフォルトも想定される構図が続いている。‐‐‐‐‐ ‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐ ‐‐‐‐‐‐‐金融危機が起きた2008年、リーマンショック後まで議会は金融政策を認めようとしなかった。
だとすれば、8月2日を前に市場が動揺した方が、国民の危機感を背に民主・共和両党の結束が強まり、結果としてデフォルトは回避される‐‐‐‐‐ ‐‐‐‐‐‐‐。

 参照お願いします、
「理念なき管首相は財務省とマスコミ連携チームのパペットだ・消費増税ありきは経済破壊」
 http://03501213kyoiku-koyo.at.webry.info/201107/article_3.html

{簡単なGDP計算と国民の生活と雇用問題の関係を理解できない管首相は即刻退陣すべきだ} 
http://03501213kyoiku-koyo.at.webry.info/201107/article_1.html

「増税NO!  外貨準備を官僚のためにではなく経済復興の為に使え」
http://03501213kyoiku-koyo.at.webry.info/201106/article_22.html

また「2次補正成立だけでなく・増税NO! 経済復興・活性化法案の成立も要求しよう」
http://03501213kyoiku-koyo.at.webry.info/201106/article_27.html

「外貨準備一部使用で円安実現そして増税なし、及び増税のみの場合の国民経済の得失の比較計算の実現を要求しよう」
http://03501213kyoiku-koyo.at.webry.info/201106/article_12.html

「GDP成長・正規雇用者増「政策」無しでは日本復興も福島原発危機の解消も不可能」
http://03501213kyoiku-koyo.at.webry.info/201105/article_19.html

「公的債務を増大させ・復興も阻害する増税に反対しよう」
http://03501213kyoiku-koyo.at.webry.info/201104/article_23.html

「復興税反対・震災復興と雇用増大・経済活性化に過剰な外貨準備の一部を活用せよ」
http://03501213kyoiku-koyo.at.webry.info/201104/article_16.html

更に「増税NO!「国民の生活が第一」正規雇用者増政策こそ財政問題解決の道」
http://03501213kyoiku-koyo.at.webry.info/201102/article_5.html
も是非参照して下さい。

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タイトル (本文) ブログ名/日時
過剰保有米国債に起因する巨額損失を回避せよ・英「エコノミスト」誌は米国債の売却を主張
昨日の夕刊トップページ及び本日7月26日(火)の日経新聞の「総合」ページで、米国の連邦債務の上限引き上げについての民主・共和両党の交渉難航が報じられている。そして本日の日経記事は、仮に米国債が債務不履行になった場合の日本の投資家が被る損失額を記述している。「邦銀などの日本の投資家が保有する米国債額は5月時点で9124億ドル(約71兆円)と巨額なのだ。しかし最も大きな損失を蒙るのは経済混乱の被害が直撃する日本国民であるのは確かである。 ...続きを見る
国民の生活が第一は人づくりにあり
2011/07/26 11:41

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内 容 ニックネーム/日時
FRBの緩和策が、世界に投機資金を流してリーマンショックを上回るヘッジファンドをたれ流して、金余りー株価低落ーヨーロッパ金融危機ーアフリカーアジア資金流入となっている。FRBの政策の誤りですね。米国では多分民主党と共和党が最後に妥協すると思います。但しオバマの公約の大半は失われますが。特に
医療改革と、富裕層への増税
norton
2011/07/13 20:06
米国の債務不履行が、心配です。共和党と民主党は水面下で交渉しています。最終的に妥協するでしょう
日本は、大量の米国国債を買ってアメリカの経済を支えているわけですから、defaultになれば、売れないのでただです。しかし、アルゼンチンでかって、defaultになって銀行取引停止になったとき、国民は共同組合を作ったり、バーター取引の手法を使って、お金を使わない方法で経済を救いました。アルゼンチンが教訓になるでしょう。
norton
2011/07/17 06:20

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