国民の生活が第一は人づくりにあり

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zoom RSS 新エネルギー政策成功には「自然エネルギー発電への個人の参加可能」法制が不可欠

<<   作成日時 : 2011/05/26 11:30   >>

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今朝のテレビニュースが管首相の見直しエネルギー政策を報じていたので、本日の新聞には関係記事が無かったのでネット情報を検索し、管首相の新方針は「パリで開かれた経済協力開発機構(OECD)設立50周年記念行事で講演」での言明と判明した。下記参照、

自然エネ割合20%へ 首相、OECDで公約
http://www.home.ne.jp/channels/news/sogo_news/story/20110526/2011052501001222.shtml

菅首相「自然エネルギーの割合20…(TBS Newsi)
http://www.home.ne.jp/channels/news/newsi/content/story/4734687.shtml

「太陽光や風力など自然エネルギーの総電力に占める割合を「大胆な技術革新」により2020年代の早期に20%へ拡大する方針」の声明だけなので政策の中身は不明である。

この情報だけでは、開発する自然エネルギーの中身は、太陽光や風力が主力であるようだ。このエネルギーの開発には、何れも可なりの投資が必要なのと個人の参加は限られることとなる。
従来の官僚が考え・お膳立てをした政策を採用するのではなく、個人個人が確実に参加できる政策を建てるべきである。個人の参加の成功の一例は電力(選択)の自由化である。オランダの実例「電力の自由化で個人が参加したことで、2000年には全体の2.5%にすぎなかったグリーン電力での発電でしたが、2009年には電力使用量の10%(バイオマス5%と風力5%)を供給しています」、下記ブログ内より情報にアクセス出来ます、

「電力供給の近代化・安価安定供給は「国民生活」を豊かにし・福島原発危機の解決も促進する」 http://03501213kyoiku-koyo.at.webry.info/201105/article_18.html

もう一つの個人参加はマイクロ水力発電であり、電気事業法などの関連規制をカナダやニュージーランドの規制並みに改正すべきである。参照、
「テレビ朝日番組はマイクロ水力発電が有望と報道・安価で発電効率の高い発電装置情報」 
http://03501213kyoiku-koyo.at.webry.info/201104/article_22.html

 個人参加の電力開発が無ければ、管首相の自然エネルギー開発構想は絵に描いた餅に終わる運命にある。

参照お願いします、
{ニュージーランドの水力発電データは日本の草の根エコ発電の無限の可能性を訴える}
http://03501213kyoiku-koyo.at.webry.info/201104/article_20.html

また「国民は真実を知り・国民に役立つ「エネルギー政策」を実施させよう・原子力事故再発可能性を0にせよ」 http://03501213kyoiku-koyo.at.webry.info/201104/article_6.html

更に「震災復興に忘れてはならない事実と深刻な危機の原因」
http://03501213kyoiku-koyo.at.webry.info/201104/article_2.html

更に「東電役員や原発関連法人役員管理職および自公時代の大臣達にも大震災復興資金を拠出させよ」 http://03501213kyoiku-koyo.at.webry.info/201104/article_1.html

更に「福島原発の安全を祈る・党内融和で与野党一致で難局に当たれ」    
http://03501213kyoiku-koyo.at.webry.info/201103/article_13.html
も是非参照して下さい。

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タイトル (本文) ブログ名/日時
自然エネルギー発電増政策には「人々の自由な発想と参加可能な法制」を含めよ
本日5月27日(金)の日経新聞の「経済2」ページに、見出し:「自然エネ普及・コスト下げ課題・首相表明太陽電池、技術の壁」で昨日本ブログでも記載したOECDでの管首相の自然エネルギー発電増の中身を報じている。 自然エネルギー発電増の中身は、太陽電池の発電コストを20年に現在の3分の一、30年に6分の一に下げることにあるようだ、太陽電池の発電コストは1キロワット当たり45円前後、6分の一に下げれば6&#12316;7円となるとしている。 ...続きを見る
国民の生活が第一は人づくりにあり
2011/05/27 10:37
管首相の自然エネルギー発電増目標が本気ならドイツの政策と実績を範とすべきだ
G8サミットでの管首相の「日本の発電量に占める自然エネルギーの割合を2020年代の早い時期に20%超に引き上げる目標」発言は一人芝居としか外部には映らない。何故なら「再生可能エネルギー電力」開発実績が目覚ましいドイツの情報に興味が無いのか、メルケル首相との協議などの情報をメディアは報じていないからである。 ...続きを見る
国民の生活が第一は人づくりにあり
2011/05/28 21:04
原発廃止を願い・自然エネルギー発電増を願う人達はドイツ緑の党の活動を範とせよ
 当ブログは、「日本はドイツに範を執り電力自由化でグリーン電力開発を促進し同時に新たな雇用を生み出す政策が必要なこと」を 「管首相の自然エネルギー発電増目標が本気ならドイツの政策と実績を範とすべきだ」 http://03501213kyoiku-koyo.at.webry.info/201105/article_28.html で訴えたが、 ...続きを見る
国民の生活が第一は人づくりにあり
2011/05/30 11:45
自民に残っている良識派議員の今後の行動に注目したい・震災復興経済回復にも大きな影響?
本日6月25日(土)の日経新聞の「総合・政治」ページに、見出し:「被災地議員は最も軽い処分に・自民、延長議決棄権で」の短い記事を読み、不思議に思いネット情報を探してみると、 ...続きを見る
国民の生活が第一は人づくりにあり
2011/06/25 11:59
「国民の暮らしと安全」のために発電コストを減少させる制度・電気料金引き下げの実現を
日本の電気料金に関するマスコミ情報は、現制度・無競争制度を変えない、原子力発電は安価であり国民の暮らし・企業や雇用に必要の大本営発表に満ちている。 ...続きを見る
国民の生活が第一は人づくりにあり
2011/06/27 11:52
ドイツ並の電力政策採用なら雇用は約57万人増える・ドイツは電力輸出国で輸入国ではない
 IEAが公表している2008年のデータを用い、日独両国の原料別電力供給実績を比較した。本ブログが紹介した 「ドイツ並みの自然エネルギー投資政策と雇用拡大そして脱原発を要求しよう」 http://03501213kyoiku-koyo.at.webry.info/201106/article_25.html ...続きを見る
国民の生活が第一は人づくりにあり
2011/07/06 11:09
ストレステストは日本の原発やMOX燃料原料そして厚生年金・国民年金運用団体にも必要だ
 EUそして国際原子力機関(IAEA)の決定がやがて世界標準となる日が近いことを本日の日経が示唆している。それにしてもEUは6月にストレステストを始めている・これだけ重要な情報を管内閣は把握していなかった? 国民に公表していなかったのは、「国民の生活」より政局優先で自分の首を絞め国民を白けさせていることを証明している。 ...続きを見る
国民の生活が第一は人づくりにあり
2011/07/07 11:02
管首相のストレステスト実施発表にIAEAの発表から2週間もかかったことこそ問題だ
 全世界の原発へのストレステスト実施提案は6月24日には行われ、日本の外務省・経産相はその前にIAEAの動向に関する情報は入手していたのに、管首相のストレステスト実施発表が何故遅かったのかこそ追及すべき問題と考える。 ...続きを見る
国民の生活が第一は人づくりにあり
2011/07/08 11:12
「固定価格買い取り制度」と「発送電分離」法案の早期成立で供給不安の解消と管総理の退陣を実現させよう
 早急に「グリ−ン電力(太陽光・風力などなど)の固定価格買い取り制度」と「発送電分離」法案を成立させ、電力の原発依存度の減少展望を確立しなければ電力の不足が恒常化し震災復興も絵に描いた餅となる。 「固定価格買い取り制度」法案は自民党が国会に提出しているのだから、参照「自民は自党が提出した「再生エネルギー全量固定価格買取法案」の成立に協力し・管首相を早期退陣させよ」  http://03501213kyoiku-koyo.at.webry.info/201106/article_18.ht... ...続きを見る
国民の生活が第一は人づくりにあり
2011/07/09 11:10
過去の原子力偏従政策が電力危機の根源であり・電力事業の後身性と雇用縮小の元凶だ
 最後の方で判明するのだが、世界の電力政策の情報収集と研究を行っているのは官僚(独立法人)だけのようであり、大学で行われていない・すなわち人材養成が行われていないのも国民が知らぬ間に原子力偏従政策が実施され・新時代の雇用創出が起こらなかった・経済の低迷や出生率低下に関連した税収入の低下財政悪化が進行を引き起こしていたのだ。 ...続きを見る
国民の生活が第一は人づくりにあり
2011/07/16 14:33
原発擁護・企業にだけ低コスト電力供給主張を「国民の生活が第一」の電力供給主張で打破しよう
昨日よりなでしこジャパンの優勝と台風6号のニュースがマスコミを賑わしているが、官僚の原発必要主張に巧妙に賛成・原発が縮小すれば日本の産業はダメになる議論を日経が本日7月19日(火)の1面のトップ記事として「電源別発電コストの比較」の図入りで大きく報じている。見出しは:「「脱原発」漂流する経済・エネルギーを問う・安全と成長 両立探る」で小見出し:「15%値上げも」と「企業壊す危険性」である。 ...続きを見る
国民の生活が第一は人づくりにあり
2011/07/19 11:55
送配電分離・総括原価方式による発電コスト算出廃止の実現で電気料金の低下と雇用創出を訴えよう
今朝のテレビ朝日・モーニングバードで原発利権の生まれた仕組み・原発擁護者が死守したい発電と送配電一体の現在の制度、言いかえれば送配電分離絶対反対の理由について報じていた。そもそも原発発電の原価が安いとの根拠は、総括原価方式なる普通の企業には与えられない独特の原価算出方法が用いられていること、呆れたことに原発から出る使用済み燃料は普通の企業活動では廃棄物であるのに資産として計上されている、プルトニウムはMOX燃料に加工出来ることが前提であるようだが、そして番組に出演していた自民党の河野太郎... ...続きを見る
国民の生活が第一は人づくりにあり
2011/07/21 11:38
やらせで「核融号研究」復活・管首相の「脱原発後原発縮小」に反する研究復活に抗議の声をあげよう
 原発反対・自然エネルギー開発推進に賛成する人は皆、「太陽を閉じ込める箱の作り方が分からない」「研究の費用が多額過ぎ・2080年目標は現在推進すべき研究ではない」として世界の国々が撤退している「核融号研究」の推進に反対する抗議を直ちに管内閣にメールしよう。 本日8月1日(月)の日経新聞の11面に、見出し:「科技5年計画案・核融号、一転推進に」「縮小懸念に研究者結集・政府に多数の意見」の記事が有り、要点を引用すると、「第四期科学技術基本計画案」で原子力政策が見直されるまで留保するはずだった... ...続きを見る
国民の生活が第一は人づくりにあり
2011/08/01 12:25
原発電力推進を国策とし・グリーン電力開発と電力流通自由化無視が家電製品輸出や雇用増大にも暗雲
 下記に転載する欧米中の「次世代省エネ住宅」(スマートハウス)を制御する「ホームコントローラー」の開発が欧米では10年以上前から、多分再生可能エネルギー発電が自由化された時から進展し、太陽光・風力・小規模水力など発電で雇用増大と経済活性化が進展しているのは明らかである。しかし日本では後述する日経記事で明らかとなる「ホームコントローラー」の開発に必要な「短距離通信規格」の立ち遅れは経済活性化と雇用増大を阻害し・家電製品の輸出の前途にも暗雲が立ち込めている・ ...続きを見る
国民の生活が第一は人づくりにあり
2011/08/03 12:21
震災復興促進のカギは電力政策の転換・発送電分離と固定買取り価格制度の実施は雇用増大にも貢献
 本日は広島原爆の日・原爆投下の8時15分に皆で黙祷しました。原爆に悲劇再発防止及び原発による放射線被害防止について一言述べたいのですが、別の機会に譲ります。雇用増大・再生可能エネルギー発電促進を阻んでいる情報を目にしたからです。発送電分離と固定価格買取り制度が実現すれば、直ちにバイオマス発電などの進展と雇用増大・震災地域復興の前途に光が射す実例が秋田県能代市で起きているからです。 ...続きを見る
国民の生活が第一は人づくりにあり
2011/08/06 11:44
温暖化ガス減少研究開発の遅れが目立つ・カナダの電力会社は2014年発生CO2の90%を回収・貯留する
 国際エネルギー機関(IEA)の温暖化ガス減少プロジェクトへの日本からの参加は少ないように思えるし、IEAの日本代表として名前が出ているのは (財)地球環境産業技術研究機構(RITE)の副主席研究員のDr. Xue Ziqiu (M)(中国出身)であり、日本人のRyo Kubo (A)は代理である。世界が重要視しているこの分野での日本の遅れを示しているように思われてならない。 本日8月21日(日)日経新聞1面の右中央に、見出し:「CO2海底貯留・環境アセス指針・拡散予測や生態系の影響」「... ...続きを見る
国民の生活が第一は人づくりにあり
2011/08/21 14:18
小型水力発電は原発10基分に相当なのだ・個人参加のマイクロ水力発電プラスなら20基分も夢ではない
 電力関係の法規制を「国民の生活が第一」の法律に改正する運動を起こそう。「国民の生活が第一」を念願とする議員に、議員立法を誓願したい。原発に代わる発電は個人でも推進できることは、カナダやニュージーランドで実績がある。 本日2月15日(水)の日経新聞9面の大見出しは「小型発電装置に商機」「再生エネ買い取り追い風」「東芝水力・シンフョニア太陽光+風・水力」の記事があり、その中のボックス風記事欄の見出しは「小さな河川・農業用水路」「中小型水力、余地広く」である。その中の注目記事を引用すると「‐... ...続きを見る
国民の生活が第一は人づくりにあり
2012/02/15 11:30

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