国民の生活が第一は人づくりにあり

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zoom RSS 国民は真実を知り・国民に役立つ「エネルギー政策」を実施させよう・原子力事故再発可能性を0にせよ

<<   作成日時 : 2011/04/06 11:26   >>

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  下記に全国民を恐怖に陥れている真犯人についての情報を報じる(週刊朝日)がある。
ブログ人口は、この情報を出来る限り多くの人に伝え、今月の地方議会選挙で国民のための政治・「国民の生活が第一」政策を実施出来る制度実現のために夫々の方法で力を尽くすことを呼び掛ける。

佐藤栄佐久・前福島県知事が告発 「国民を欺いた国の責任をただせ」(週刊朝日)投稿者 阿保の洞窟 日時 2011 年 4 月 04 日記事の重要な部分は、

 {福島第一原発の事故で、首都圏は計画停電を強いられる事態となっています。石原慎太郎・東京都知事は00年4月、日本原子力産業会議の年次大会で、「東京湾に原発をつくってもらっても構わない」と発言しましたが、この事態を見ても、同じことを言うのでしょうか。}

「日本の原子力政策は、大多数の国会議員には触れることのできない内閣の専権事項となっています。担当大臣すら実質的には役所にコントロールされている。つまり、経産省や内閣府の原子力委員会など“原子力村の人々”が、政策の方向性を事実上すべて決め、政治家だけではなく原発を抱える地方自治体には何の権限も与えられていないのです。

 国や電力会社は原発に関して、地元自治体を「蚊帳の外」にしただけではないという。佐藤氏が「8・29」と呼ぶ事件がある。2002年8月29日、原子力安全・保安院から福島県庁に「福島第一原発と第二原発で、原子炉の故障やひび割れを隠すため、東電が点検記録を長年にわたってごまかしていた」という恐るべき内容が書かれた内部告発のファクスが届いたのだ。検察も原発災害に責任があるといえるね。

コメント:Fq4geKScII
佐藤栄佐久氏を国策捜査で弾圧した東京地検特捜部、特に大鶴と前田は、日本国を滅ぼした大罪人だ。こいつらを操ったのが、アメリカ・中曽根・自民党政権・マスコミ・電力会社・電事連だ。前田恒彦は、村木厚子氏の捜査と、石川知裕議員の捜査にも加わった、正真正銘の人間のクズだ。

コメント:tEuMUcieh
これほどひどいでっち上げ容疑は、まず他にない。
立件側の検察も狂っているが、(執行猶予付き)有罪の判決をおこなった
裁判所は尚狂っている。
この判例以降、あらゆる検察・裁判所の言動はどうしても信じられない。

コメント:4uc0SZ7kqo
まず、佐藤栄佐久元知事を落とししめた、この巨大な利権グループを国民の目まえにさらさねばならない。マスコミは当てにならない。フリージャーナリスト、殊に国民が目をさますべきだ。
長い政治の戦いとなるが、国民のための国民の政治を勝ち取るしか、この国の存在価値はない。

コメント:HvBz4SvZls
そこで考えます。

国会議事堂と議員会館、省庁などの首都機能を福島県に移転してもらいます。
東電の本社は飯舘村に来てもらいます!
そして、建物の電力は太陽光発電と地熱発電です。
フクシマ県が自然エネルギーでの世界的シンボルとなるのです。

 上記は、下記ブログよりの転載です。この情報を全国民が認識し、プルトニュウム汚染を回避する正しい方策を理解し「国民の生活」の再建に役立てるべきと考えます。

佐藤栄佐久・前福島県知事が告発 「国民を欺いた国の責任をただせ」(週刊朝日)
(晴耕雨読)ブログ

また「前福島県知事の無実の罪は小沢一郎前代表の検察審査会告発と同じ構図」
http://03501213kyoiku-koyo.at.webry.info/201104/article_5.html

 更に「震災復興に忘れてはならない事実と深刻な危機の原因」
http://03501213kyoiku-koyo.at.webry.info/201104/article_2.html

更に「東電役員や原発関連法人役員管理職および自公時代の大臣達にも大震災復興資金を拠出させよ」 http://03501213kyoiku-koyo.at.webry.info/201104/article_1.html

更に「福島原発の安全を祈る・党内融和で与野党一致で難局に当たれ」    
http://03501213kyoiku-koyo.at.webry.info/201103/article_13.html
も是非参照して下さい。

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タイトル (本文) ブログ名/日時
最悪の事態を次善の制度構築に活用せよ・福島原発危機の教訓&#9398;
週刊現代4月16日大特集「溶けだした福島第一原発「第3の恐怖」」の記事は全ての人の運命に関わる情報を伝えているが、その一部はブログ(語られる言葉の河へ)が http://www.blogmura.com/profile/00575501.html &#8226; 【震災】産・官・学の相関図 〜原発ムラ〜 &#8226; 【震災】そんなに安全だというのなら、原発ムラ科学者たちは現場フクシマへ行け &#8226; 【震災】原発>「被爆食品」調査の現実 &#8226; 【震災】原... ...続きを見る
国民の生活が第一は人づくりにあり
2011/04/08 12:50
福島第一原子力発電所の立地選択及び建設は日本そして世界への大罪・福島原発危機の教訓(B)
 福島第一原発は津波対策を全く考慮しない場所に建設されている。フリー百科事典のウィキペディアで調べてみると、福島第一原子力発電所の立地選択及び建設は、福島県と東電が一体となり、また建設許可申請或いはその前から国が関与し進められたことが分かる。しかもこの地域は高さ30m余りの断崖が続いているため、1964年に沖合い800mに防波堤を建設する計画とあるので現在地は埋めたたられた土地の様である。即ち海抜0mの地点に建設されているのである。 ...続きを見る
国民の生活が第一は人づくりにあり
2011/04/09 17:30
福島原発3号機の早期安定化を実現させ・代替クリーンエネルギー普及運動を起こそう
日本国民に目に触れない3月27日に自衛隊が撮影した福島第一原発の3号機の写真、多くの角度からの写真が外国で解析されている。解析者は多分米国の原発に関するコンサルタント会社、(参照:「最悪の事態を次善の制度構築に活用せよ・福島原発危機の教訓(A)」 http://03501213kyoiku-koyo.at.webry.info/201104/article_8.html ではないかと思われる。 ...続きを見る
国民の生活が第一は人づくりにあり
2011/04/17 12:03
ニュージーランドの水力発電データは日本の草の根エコ発電の無限の可能性を訴える
当ブログの下記三つの記事をお読みになった方は、エコ発電の可能発電量は小さいのであり既存の原子力発電量に匹敵する発電は不可能との印象をもたれたと思いますが、現在出来上がっている社会構造・雇用構造で直ちに代替することは不可能です。 ...続きを見る
国民の生活が第一は人づくりにあり
2011/04/19 11:57
テレビ朝日番組はマイクロ水力発電が有望と報道・安価で発電効率の高い発電装置情報
 今朝のテレビ朝日ニュース番組で、9時前後にかけて玉川記者が収集した日本の種類別発電量と自然エネルギー利用発電の将来、10年後、20年後、40年後についてが報じられていた。先ずLED利用等の節電対策工夫次第で、現在消費している電力は徐々に減少可能で将来半分程度までにまで減少する、利用できる自然エネルギーの中で単位発電所当たり発電量が大きく有望な形態の第一は地熱発電、活用しだいでは現在の原子力発電3基分が代替出来る、次が水力発電・それもマイクロ水力発電と紹介していた。マイクロ水力発電の実例と... ...続きを見る
国民の生活が第一は人づくりにあり
2011/04/21 11:22
福島第一原発事故の早期解決にも天下り制度改革は必要・公務員制度改革の法案早期成立を呼び掛けよう
福島第一原発事故の早期解決にも天下り制度改革は必要だ。「天下り制度改革」に対する各党の方針・対応は、「福島第一原発事故の早期解決」に熱意が有るのか否を判定する基準となる筈だ。我が党の提案でなければ法案成立に反対と唱える政党がいるなら、「国民の生活を無視」する党は党利党略だけの政党だ。 ...続きを見る
国民の生活が第一は人づくりにあり
2011/05/16 11:57
新エネルギー政策成功には「自然エネルギー発電への個人の参加可能」法制が不可欠
今朝のテレビニュースが管首相の見直しエネルギー政策を報じていたので、本日の新聞には関係記事が無かったのでネット情報を検索し、管首相の新方針は「パリで開かれた経済協力開発機構(OECD)設立50周年記念行事で講演」での言明と判明した。下記参照、 ...続きを見る
国民の生活が第一は人づくりにあり
2011/05/26 11:30
自然エネルギー発電増政策には「人々の自由な発想と参加可能な法制」を含めよ
本日5月27日(金)の日経新聞の「経済2」ページに、見出し:「自然エネ普及・コスト下げ課題・首相表明太陽電池、技術の壁」で昨日本ブログでも記載したOECDでの管首相の自然エネルギー発電増の中身を報じている。 自然エネルギー発電増の中身は、太陽電池の発電コストを20年に現在の3分の一、30年に6分の一に下げることにあるようだ、太陽電池の発電コストは1キロワット当たり45円前後、6分の一に下げれば6&#12316;7円となるとしている。 ...続きを見る
国民の生活が第一は人づくりにあり
2011/05/27 10:38
管首相の自然エネルギー発電増目標が本気ならドイツの政策と実績を範とすべきだ
G8サミットでの管首相の「日本の発電量に占める自然エネルギーの割合を2020年代の早い時期に20%超に引き上げる目標」発言は一人芝居としか外部には映らない。何故なら「再生可能エネルギー電力」開発実績が目覚ましいドイツの情報に興味が無いのか、メルケル首相との協議などの情報をメディアは報じていないからである。 ...続きを見る
国民の生活が第一は人づくりにあり
2011/05/28 21:04
原発廃止を願い・自然エネルギー発電増を願う人達はドイツ緑の党の活動を範とせよ
 当ブログは、「日本はドイツに範を執り電力自由化でグリーン電力開発を促進し同時に新たな雇用を生み出す政策が必要なこと」を 「管首相の自然エネルギー発電増目標が本気ならドイツの政策と実績を範とすべきだ」 http://03501213kyoiku-koyo.at.webry.info/201105/article_28.html で訴えたが、 ...続きを見る
国民の生活が第一は人づくりにあり
2011/05/30 11:45
自民に残っている良識派議員の今後の行動に注目したい・震災復興経済回復にも大きな影響?
本日6月25日(土)の日経新聞の「総合・政治」ページに、見出し:「被災地議員は最も軽い処分に・自民、延長議決棄権で」の短い記事を読み、不思議に思いネット情報を探してみると、 ...続きを見る
国民の生活が第一は人づくりにあり
2011/06/25 11:59
「国民の暮らしと安全」のために発電コストを減少させる制度・電気料金引き下げの実現を
日本の電気料金に関するマスコミ情報は、現制度・無競争制度を変えない、原子力発電は安価であり国民の暮らし・企業や雇用に必要の大本営発表に満ちている。 ...続きを見る
国民の生活が第一は人づくりにあり
2011/06/27 11:53
ドイツ並の電力政策採用なら雇用は約57万人増える・ドイツは電力輸出国で輸入国ではない
 IEAが公表している2008年のデータを用い、日独両国の原料別電力供給実績を比較した。本ブログが紹介した 「ドイツ並みの自然エネルギー投資政策と雇用拡大そして脱原発を要求しよう」 http://03501213kyoiku-koyo.at.webry.info/201106/article_25.html ...続きを見る
国民の生活が第一は人づくりにあり
2011/07/06 11:09
ストレステストは日本の原発やMOX燃料原料そして厚生年金・国民年金運用団体にも必要だ
 EUそして国際原子力機関(IAEA)の決定がやがて世界標準となる日が近いことを本日の日経が示唆している。それにしてもEUは6月にストレステストを始めている・これだけ重要な情報を管内閣は把握していなかった? 国民に公表していなかったのは、「国民の生活」より政局優先で自分の首を絞め国民を白けさせていることを証明している。 ...続きを見る
国民の生活が第一は人づくりにあり
2011/07/07 11:02
「固定価格買い取り制度」と「発送電分離」法案の早期成立で供給不安の解消と管総理の退陣を実現させよう
 早急に「グリ−ン電力(太陽光・風力などなど)の固定価格買い取り制度」と「発送電分離」法案を成立させ、電力の原発依存度の減少展望を確立しなければ電力の不足が恒常化し震災復興も絵に描いた餅となる。 「固定価格買い取り制度」法案は自民党が国会に提出しているのだから、参照「自民は自党が提出した「再生エネルギー全量固定価格買取法案」の成立に協力し・管首相を早期退陣させよ」  http://03501213kyoiku-koyo.at.webry.info/201106/article_18.ht... ...続きを見る
国民の生活が第一は人づくりにあり
2011/07/09 11:10
過去の原子力偏従政策が電力危機の根源であり・電力事業の後身性と雇用縮小の元凶だ
 最後の方で判明するのだが、世界の電力政策の情報収集と研究を行っているのは官僚(独立法人)だけのようであり、大学で行われていない・すなわち人材養成が行われていないのも国民が知らぬ間に原子力偏従政策が実施され・新時代の雇用創出が起こらなかった・経済の低迷や出生率低下に関連した税収入の低下財政悪化が進行を引き起こしていたのだ。 ...続きを見る
国民の生活が第一は人づくりにあり
2011/07/16 14:34
マスコミがその場限りの風評被害防止世論を作り上げ・風評被害以上の打撃を農家にも国民にも与えている
日前からセシウム汚染牛肉の出荷販売問題をマスコミが報道し始めているが、この問題は国民の健康問題だけでなく農家の経営・国民の生活へも深刻な打撃を与えている。 マスコミが世論を誘導し作り上げていることは周知の事実だが、「国民の生活」を尊重する報道人なら・風評被害問題が浮上した時直ちに農産畜産物の放射線汚染原材料の使用の禁止指導の方策・専門家の意見取材を行い、農家への警告を行うべきであったのだ。 ...続きを見る
国民の生活が第一は人づくりにあり
2011/07/17 11:58
 教育の経済活性化に役立つ改革は・社会人学生の増加が効果的・雇用増政策と一体の改革が必要
どのような動機があるのか知ることはできないが、祝日である本日7月18日(月)の日経新聞の社説が「教育を変えるとき」のテーマにして、「社説」社会に出た人が学ぶ続ける強い国にの論説を掲げている。  記事の要点を抜き出してみると、「某人材開発会社が「農商工連携」のリーダーを育てようと5月から始めた講座は、30人の定員に対し社会人からの応募が2倍に達した。‐‐‐‐ ‐‐‐‐‐‐‐ ‐‐‐‐‐ 自ら学び、大震災の苦境を乗り越えようとしている人達だ。 小見出し:「大学はもっと門戸を開け」、要点:震... ...続きを見る
国民の生活が第一は人づくりにあり
2011/07/18 11:35
原発擁護・企業にだけ低コスト電力供給主張を「国民の生活が第一」の電力供給主張で打破しよう
昨日よりなでしこジャパンの優勝と台風6号のニュースがマスコミを賑わしているが、官僚の原発必要主張に巧妙に賛成・原発が縮小すれば日本の産業はダメになる議論を日経が本日7月19日(火)の1面のトップ記事として「電源別発電コストの比較」の図入りで大きく報じている。見出しは:「「脱原発」漂流する経済・エネルギーを問う・安全と成長 両立探る」で小見出し:「15%値上げも」と「企業壊す危険性」である。 ...続きを見る
国民の生活が第一は人づくりにあり
2011/07/19 11:55
送配電分離・総括原価方式による発電コスト算出廃止の実現で電気料金の低下と雇用創出を訴えよう
今朝のテレビ朝日・モーニングバードで原発利権の生まれた仕組み・原発擁護者が死守したい発電と送配電一体の現在の制度、言いかえれば送配電分離絶対反対の理由について報じていた。そもそも原発発電の原価が安いとの根拠は、総括原価方式なる普通の企業には与えられない独特の原価算出方法が用いられていること、呆れたことに原発から出る使用済み燃料は普通の企業活動では廃棄物であるのに資産として計上されている、プルトニウムはMOX燃料に加工出来ることが前提であるようだが、そして番組に出演していた自民党の河野太郎... ...続きを見る
国民の生活が第一は人づくりにあり
2011/07/21 11:38
やらせで「核融号研究」復活・管首相の「脱原発後原発縮小」に反する研究復活に抗議の声をあげよう
 原発反対・自然エネルギー開発推進に賛成する人は皆、「太陽を閉じ込める箱の作り方が分からない」「研究の費用が多額過ぎ・2080年目標は現在推進すべき研究ではない」として世界の国々が撤退している「核融号研究」の推進に反対する抗議を直ちに管内閣にメールしよう。 本日8月1日(月)の日経新聞の11面に、見出し:「科技5年計画案・核融号、一転推進に」「縮小懸念に研究者結集・政府に多数の意見」の記事が有り、要点を引用すると、「第四期科学技術基本計画案」で原子力政策が見直されるまで留保するはずだった... ...続きを見る
国民の生活が第一は人づくりにあり
2011/08/01 12:25
原発電力推進を国策とし・グリーン電力開発と電力流通自由化無視が家電製品輸出や雇用増大にも暗雲
 下記に転載する欧米中の「次世代省エネ住宅」(スマートハウス)を制御する「ホームコントローラー」の開発が欧米では10年以上前から、多分再生可能エネルギー発電が自由化された時から進展し、太陽光・風力・小規模水力など発電で雇用増大と経済活性化が進展しているのは明らかである。しかし日本では後述する日経記事で明らかとなる「ホームコントローラー」の開発に必要な「短距離通信規格」の立ち遅れは経済活性化と雇用増大を阻害し・家電製品の輸出の前途にも暗雲が立ち込めている・ ...続きを見る
国民の生活が第一は人づくりにあり
2011/08/03 12:21
震災復興促進のカギは電力政策の転換・発送電分離と固定買取り価格制度の実施は雇用増大にも貢献
 本日は広島原爆の日・原爆投下の8時15分に皆で黙祷しました。原爆に悲劇再発防止及び原発による放射線被害防止について一言述べたいのですが、別の機会に譲ります。雇用増大・再生可能エネルギー発電促進を阻んでいる情報を目にしたからです。発送電分離と固定価格買取り制度が実現すれば、直ちにバイオマス発電などの進展と雇用増大・震災地域復興の前途に光が射す実例が秋田県能代市で起きているからです。 ...続きを見る
国民の生活が第一は人づくりにあり
2011/08/06 11:45
巨大そして巨大な電力消費をする次世代スパコンより雇用増大・国民の生活確保を優先せよ
 本日8月7日(日)日経新聞の1面が、次世代スパコン開発に1千億以上の開発費が必要と報じている。開発費計上のための理由を説明するため、「地震・津波の予測や新材料の開発に利用するデータを短時間で処理する・宇宙開発に欠かせない情報も 云々(雇用や国民の生活に重要とは思えないのだが)」「次世代スパコンの消費電力は既存技術では原発一基分に、研究開発を通じて省エネ型半導体の実用化も後押し‐‐‐‐‐ (予算さえ獲得すれば>の理由付けらしい‐‐‐‐‐‐」中国も米国も開発競争を行っているとのこと、しかし欧... ...続きを見る
国民の生活が第一は人づくりにあり
2011/08/07 21:05

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