国民の生活が第一は人づくりにあり

アクセスカウンタ

zoom RSS ニュージーランドの水力発電データは日本の草の根エコ発電の無限の可能性を訴える

<<   作成日時 : 2011/04/19 11:57   >>

ブログ気持玉 0 / トラックバック 16 / コメント 0

当ブログの下記三つの記事をお読みになった方は、エコ発電の可能発電量は小さいのであり既存の原子力発電量に匹敵する発電は不可能との印象をもたれたと思いますが、現在出来上がっている社会構造・雇用構造で直ちに代替することは不可能です。

しかし、エコ発電、特にマイクロ水力発電可能な里山や過疎の山村にコンクリートジャングルの大都市から夏涼しい水辺に移住する人が増え、インターネットを活用すれば都会と変わらぬ文化生活を通勤時間ゼロの住居で仲間とともに自助努力で雇用を創出しながら創造的生活をする人が増大するなら、即ち東京圏或いは近畿圏への一極集中が解消して社会の変革が徐々に進行すると考えられるのです。

「福島原発3号機の早期安定化を実現させ・代替クリーンエネルギー普及運動を起こそう」2011年4月17日
「原子力及び増殖炉発電に代替するエコ(マイクロ)水力発電の草の根運動を提唱する」
2011年4月16日
「個人・NPOのマイクロ水力発電は雇用創出・原発依存脱出のカギ」
http://03501213kyoiku-koyo.at.webry.info/201104/article_14.html

 同一基準で各国の電力生産量の統計が纏められている「IEA Energy Statistics - Electricity 」から各国のデータを整理中です。

とりあえずカナダ或いはニュージーランド製のマイクロ水力発電装置(日本での入手価格が判明している(代理店がある))を使用すれば、(個人・NPOが届け出だけで使用が可能となることが条件ですが)、今すぐにでもマイクロ水力発電は可能です。勿論、設置場所の選定と水路の使用承諾(或いは共同経営)、設置条件の検討(他人任せは失敗の下)、若干の電気知識の習得、投資金額の算定と調達など課題は沢山あります。
 個人・NPOの活動が刺激になり、自助努力を尊重する市町村が個人・NPOの創意を生かしやや大きな水力発電を実施するなら、更にマイクロ水力発電の前途は明るいと思います。

 整理中のデータが纏まれば発表しますが、安価で実績のあるマイクロ水力発電装置を世界で生産販売しているカナダ及びニュージーランドの総発電量に対する水力発電の比率および原子力発電比率は最新データで
2008年カナダ:61.82%、(原子力は15.18%)、
ニュージーランド:50.97%、原子力発電はゼロです。
 参考のために、日本・カナダ・ニュージーランド各国の国民一人当たりの各種指標を引用します、
     人口    TPES* 電力消費量KWH  CO2 tCO2 CO2/GDP(PPP)
日本   127.69   3.88     8072( 621.5)  9.02     0.32
カナダ   33.33   8.00     17053(10542.2)  16.53     0.52
ニュージーランド   3.93     9413( 4797.8)  7.74     0.33
注:ニュージーランド人口は4.31百万人、〳日本;日本の約30分の一の人口、即ち国力がそれだけ小さい、*:TPES;total energy supply、ニュージーランドの国民一人当たりの全エネルギー供給量は日本とほぼ同じ、電力消費量()の数値は水力発電による消費量、

日本とニュージーランドは両国とも島国であり自然条件が比較的似ていると考えてもよいと思うのですが、大きな違いは人口でニュージーランド人口は日本の約30分の一でしかない、 しかし国民一人当たりのTPES(全エネルギー供給量)とCO2/GDP(PPP)は両国ともほぼ同じだが、CO2排出量は85.8%と日本より小さい。電力消費量をみると、ニュージーランドの電力消費量の半分以上は水力発電によるもので、日本に比べ7.7倍も大きいのです。
人口の違いが極めて大きい・産業基盤が違うなどから単純な比較はできませんが、日本には水力発電を増強する余地がある、ニュージーランドの水力発電の大きさには草の根マイクロ水力発電の要素が大きい(実際の発電量の多寡の問題ではなく、地方の人口密度が大きい・大都市周辺の過剰なコンクリート建造物を必要としない)影響があると感じるのです。

 人々の自由な発想・自助努力によるエネルギー生産と雇用創出が、ニュージーランドの豊かな社会を作り出しているのではないでしょうか?

上記のデータが示唆することは、個人・NPOが自助努力でエネルギーを生産し・雇用を創出するなら、官僚にお願いしなくとも・原子力発電の最小限使用で、全ての人・子や孫に誇れる社会が作れると考えます。

また「国民は真実を知り・国民に役立つ「エネルギー政策」を実施させよう・原子力事故再発可能性を0にせよ」 http://03501213kyoiku-koyo.at.webry.info/201104/article_6.html

更に「震災復興に忘れてはならない事実と深刻な危機の原因」
http://03501213kyoiku-koyo.at.webry.info/201104/article_2.html

更に「東電役員や原発関連法人役員管理職および自公時代の大臣達にも大震災復興資金を拠出させよ」 http://03501213kyoiku-koyo.at.webry.info/201104/article_1.html

更に「福島原発の安全を祈る・党内融和で与野党一致で難局に当たれ」    
http://03501213kyoiku-koyo.at.webry.info/201103/article_13.html
も是非参照して下さい。

何時もご支援ありがとうございます。少しでも広く読んで頂くため、以下のランキングに参加しています。

人気ブログランキングへ

にほんブログ村 政治ブログ 政治・社会問題へ
にほんブログ村にほんブログ村****←何か感じましたらクリックお願いします。
にほんブログ村 政治ブログへ
にほんブログ村****←お手数ですがもう一度クリックお願いします。
にほんブログ村 政治ブログ 政治・社会問題へ
にほんブログ村ブログランキング・にほんブログ村へ
にほんブログ村 http://ping.blogmura.com/xmlrpc/vo6l33x20n7g

テーマ

関連テーマ 一覧


月別リンク

ブログ気持玉

クリックして気持ちを伝えよう!
ログインしてクリックすれば、自分のブログへのリンクが付きます。
→ログインへ

トラックバック(16件)

タイトル (本文) ブログ名/日時
テレビ朝日番組はマイクロ水力発電が有望と報道・安価で発電効率の高い発電装置情報
 今朝のテレビ朝日ニュース番組で、9時前後にかけて玉川記者が収集した日本の種類別発電量と自然エネルギー利用発電の将来、10年後、20年後、40年後についてが報じられていた。先ずLED利用等の節電対策工夫次第で、現在消費している電力は徐々に減少可能で将来半分程度までにまで減少する、利用できる自然エネルギーの中で単位発電所当たり発電量が大きく有望な形態の第一は地熱発電、活用しだいでは現在の原子力発電3基分が代替出来る、次が水力発電・それもマイクロ水力発電と紹介していた。マイクロ水力発電の実例と... ...続きを見る
国民の生活が第一は人づくりにあり
2011/04/21 11:22
福島第一原発事故の早期解決にも天下り制度改革は必要・公務員制度改革の法案早期成立を呼び掛けよう
福島第一原発事故の早期解決にも天下り制度改革は必要だ。「天下り制度改革」に対する各党の方針・対応は、「福島第一原発事故の早期解決」に熱意が有るのか否を判定する基準となる筈だ。我が党の提案でなければ法案成立に反対と唱える政党がいるなら、「国民の生活を無視」する党は党利党略だけの政党だ。 ...続きを見る
国民の生活が第一は人づくりにあり
2011/05/16 11:57
新エネルギー政策成功には「自然エネルギー発電への個人の参加可能」法制が不可欠
今朝のテレビニュースが管首相の見直しエネルギー政策を報じていたので、本日の新聞には関係記事が無かったのでネット情報を検索し、管首相の新方針は「パリで開かれた経済協力開発機構(OECD)設立50周年記念行事で講演」での言明と判明した。下記参照、 ...続きを見る
国民の生活が第一は人づくりにあり
2011/05/26 11:30
自然エネルギー発電増政策には「人々の自由な発想と参加可能な法制」を含めよ
本日5月27日(金)の日経新聞の「経済2」ページに、見出し:「自然エネ普及・コスト下げ課題・首相表明太陽電池、技術の壁」で昨日本ブログでも記載したOECDでの管首相の自然エネルギー発電増の中身を報じている。 自然エネルギー発電増の中身は、太陽電池の発電コストを20年に現在の3分の一、30年に6分の一に下げることにあるようだ、太陽電池の発電コストは1キロワット当たり45円前後、6分の一に下げれば6&#12316;7円となるとしている。 ...続きを見る
国民の生活が第一は人づくりにあり
2011/05/27 10:37
管首相の自然エネルギー発電増目標が本気ならドイツの政策と実績を範とすべきだ
G8サミットでの管首相の「日本の発電量に占める自然エネルギーの割合を2020年代の早い時期に20%超に引き上げる目標」発言は一人芝居としか外部には映らない。何故なら「再生可能エネルギー電力」開発実績が目覚ましいドイツの情報に興味が無いのか、メルケル首相との協議などの情報をメディアは報じていないからである。 ...続きを見る
国民の生活が第一は人づくりにあり
2011/05/28 21:04
原発廃止を願い・自然エネルギー発電増を願う人達はドイツ緑の党の活動を範とせよ
 当ブログは、「日本はドイツに範を執り電力自由化でグリーン電力開発を促進し同時に新たな雇用を生み出す政策が必要なこと」を 「管首相の自然エネルギー発電増目標が本気ならドイツの政策と実績を範とすべきだ」 http://03501213kyoiku-koyo.at.webry.info/201105/article_28.html で訴えたが、 ...続きを見る
国民の生活が第一は人づくりにあり
2011/05/30 11:45
自民に残っている良識派議員の今後の行動に注目したい・震災復興経済回復にも大きな影響?
本日6月25日(土)の日経新聞の「総合・政治」ページに、見出し:「被災地議員は最も軽い処分に・自民、延長議決棄権で」の短い記事を読み、不思議に思いネット情報を探してみると、 ...続きを見る
国民の生活が第一は人づくりにあり
2011/06/25 11:59
「国民の暮らしと安全」のために発電コストを減少させる制度・電気料金引き下げの実現を
日本の電気料金に関するマスコミ情報は、現制度・無競争制度を変えない、原子力発電は安価であり国民の暮らし・企業や雇用に必要の大本営発表に満ちている。 ...続きを見る
国民の生活が第一は人づくりにあり
2011/06/27 11:52
ドイツ並の電力政策採用なら雇用は約57万人増える・ドイツは電力輸出国で輸入国ではない
 IEAが公表している2008年のデータを用い、日独両国の原料別電力供給実績を比較した。本ブログが紹介した 「ドイツ並みの自然エネルギー投資政策と雇用拡大そして脱原発を要求しよう」 http://03501213kyoiku-koyo.at.webry.info/201106/article_25.html ...続きを見る
国民の生活が第一は人づくりにあり
2011/07/06 11:09
ストレステストは日本の原発やMOX燃料原料そして厚生年金・国民年金運用団体にも必要だ
 EUそして国際原子力機関(IAEA)の決定がやがて世界標準となる日が近いことを本日の日経が示唆している。それにしてもEUは6月にストレステストを始めている・これだけ重要な情報を管内閣は把握していなかった? 国民に公表していなかったのは、「国民の生活」より政局優先で自分の首を絞め国民を白けさせていることを証明している。 ...続きを見る
国民の生活が第一は人づくりにあり
2011/07/07 11:02
管首相のストレステスト実施発表にIAEAの発表から2週間もかかったことこそ問題だ
 全世界の原発へのストレステスト実施提案は6月24日には行われ、日本の外務省・経産相はその前にIAEAの動向に関する情報は入手していたのに、管首相のストレステスト実施発表が何故遅かったのかこそ追及すべき問題と考える。 ...続きを見る
国民の生活が第一は人づくりにあり
2011/07/08 11:12
「固定価格買い取り制度」と「発送電分離」法案の早期成立で供給不安の解消と管総理の退陣を実現させよう
 早急に「グリ−ン電力(太陽光・風力などなど)の固定価格買い取り制度」と「発送電分離」法案を成立させ、電力の原発依存度の減少展望を確立しなければ電力の不足が恒常化し震災復興も絵に描いた餅となる。 「固定価格買い取り制度」法案は自民党が国会に提出しているのだから、参照「自民は自党が提出した「再生エネルギー全量固定価格買取法案」の成立に協力し・管首相を早期退陣させよ」  http://03501213kyoiku-koyo.at.webry.info/201106/article_18.ht... ...続きを見る
国民の生活が第一は人づくりにあり
2011/07/09 11:09
過去の原子力偏従政策が電力危機の根源であり・電力事業の後身性と雇用縮小の元凶だ
 最後の方で判明するのだが、世界の電力政策の情報収集と研究を行っているのは官僚(独立法人)だけのようであり、大学で行われていない・すなわち人材養成が行われていないのも国民が知らぬ間に原子力偏従政策が実施され・新時代の雇用創出が起こらなかった・経済の低迷や出生率低下に関連した税収入の低下財政悪化が進行を引き起こしていたのだ。 ...続きを見る
国民の生活が第一は人づくりにあり
2011/07/16 14:33
原発擁護・企業にだけ低コスト電力供給主張を「国民の生活が第一」の電力供給主張で打破しよう
昨日よりなでしこジャパンの優勝と台風6号のニュースがマスコミを賑わしているが、官僚の原発必要主張に巧妙に賛成・原発が縮小すれば日本の産業はダメになる議論を日経が本日7月19日(火)の1面のトップ記事として「電源別発電コストの比較」の図入りで大きく報じている。見出しは:「「脱原発」漂流する経済・エネルギーを問う・安全と成長 両立探る」で小見出し:「15%値上げも」と「企業壊す危険性」である。 ...続きを見る
国民の生活が第一は人づくりにあり
2011/07/19 11:55
送配電分離・総括原価方式による発電コスト算出廃止の実現で電気料金の低下と雇用創出を訴えよう
今朝のテレビ朝日・モーニングバードで原発利権の生まれた仕組み・原発擁護者が死守したい発電と送配電一体の現在の制度、言いかえれば送配電分離絶対反対の理由について報じていた。そもそも原発発電の原価が安いとの根拠は、総括原価方式なる普通の企業には与えられない独特の原価算出方法が用いられていること、呆れたことに原発から出る使用済み燃料は普通の企業活動では廃棄物であるのに資産として計上されている、プルトニウムはMOX燃料に加工出来ることが前提であるようだが、そして番組に出演していた自民党の河野太郎... ...続きを見る
国民の生活が第一は人づくりにあり
2011/07/21 11:38
震災復興促進のカギは電力政策の転換・発送電分離と固定買取り価格制度の実施は雇用増大にも貢献
 本日は広島原爆の日・原爆投下の8時15分に皆で黙祷しました。原爆に悲劇再発防止及び原発による放射線被害防止について一言述べたいのですが、別の機会に譲ります。雇用増大・再生可能エネルギー発電促進を阻んでいる情報を目にしたからです。発送電分離と固定価格買取り制度が実現すれば、直ちにバイオマス発電などの進展と雇用増大・震災地域復興の前途に光が射す実例が秋田県能代市で起きているからです。 ...続きを見る
国民の生活が第一は人づくりにあり
2011/08/06 11:44

トラックバック用URL help


自分のブログにトラックバック記事作成(会員用) help

タイトル
本 文

コメント(0件)

内 容 ニックネーム/日時

コメントする help

ニックネーム
本 文

マイリンク集

koenaikoe_negaiをフォローしましょう
ニュージーランドの水力発電データは日本の草の根エコ発電の無限の可能性を訴える 国民の生活が第一は人づくりにあり/BIGLOBEウェブリブログ
文字サイズ:       閉じる