国民の生活が第一は人づくりにあり

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zoom RSS 年金給付の危機・消費税不可避論は日本を崩壊させる・「国民の生活が第一」のみが解決の道

<<   作成日時 : 2011/01/27 11:52   >>

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日経新聞1月25日(火)のトップページは、大きな見出しで「年金給付50兆円突破」「09年度、名目GDPの1割、1.8人で1人支える」要点は後で紹介するとして、

今話題の管総理の(哲学なき経済政策に基づく)施政方針演説とTPP関連法案は、日本の雇用即ち年金基金と支給の関係の将来に大きく関係する。今必要なのは年金掛け金負担が出来る正規雇用者大幅増と経済活性化政策が必要であるのに、

経済と雇用縮小を演出してきた官僚政治(自公政権の悪政の根源)に依存を深め、グローバリゼーションの経済環境の中でグローバリゼーションの本質を理解出来ない官僚に協力をお願いする危険を指摘するブログ記事を幾つか最初に転載します。

菅首相の施政方針演説は「指輪なしのプロポーズ」 (カナダde日本語)ブログより転載
http://minnie111.blog40.fc2.com/blog-entry-2491.html

菅総理がTPPを突然言い出した訳と、予算関連法案が不 ... (テレビにだまされないぞぉ)ブログより転載 http://dametv.cocolog-nifty.com/blog/2011/01/post-910b.html

「国民の生活が第一」から「国民はに二の次」へ − ... (新時代創造)ブログより転載
http://soubiken.blog20.fc2.com/blog-entry-812.html

菅総理の施政方針演説と野党・評論家・解説委員の反応... (テレビにだまされないぞぉ)ブログより転載 http://dametv.cocolog-nifty.com/blog/2011/01/post-34f3.html

グローバリゼーションの本質を理解した政策を! (ロンドン新(米)所長日記)ブログより転載 http://plaza.rakuten.co.jp/Londonnikki/diary/201101260000/

話題のTPP、賛成か反対かと聞かれれば・・・。 (ロンドン新(米)所長日記)ブログより転載 http://plaza.rakuten.co.jp/Londonnikki/diary/201101250000/

日経記事の要点は、図表のタイトル:年金受給額は10年で3割以上増えた
(本ブログ視点:事実上政治を演出してきた官僚は、10年前に年金掛け金を負担出来る正規雇用者増の政策を提案・実施すべきであったのだ、しかし経済悪化の政策を推進してきた事実:

参照して下さい「増税論者とマスメディアが経済成長を害し「国民生活」を圧迫」
http://03501213kyoiku-koyo.at.webry.info/201012/article_31.html )

年金受給者1人で何人で支えているか:1999年度:2.54人、2004年度:2.18人、2009年度:1.86人、

参考vizoo:政府統計データより2009年全従業者の約32%が年間収入が¥200万程度以下で保険金負担が出来ない非正規雇用者であり、更に失業者が約5.5%もいるのだ、仮に非正規雇用者が全部正規雇用者とすると2009年度でも年金受給者一人当たり3人以上・1999年度より多い人数で支えることなり年金問題は生じていないのだ。

本文の小見出し:給与は頭打ち・保険収入に影、記事の内容は新聞をお読みください、

結論は「消費税率の引き上げは避けて通れない」←与謝野入閣の理由であることは明白。

TPPの問題点は、「物づくり」の海外移転とサービス産業雇用や移民受け入れ・そして「公共事業の入札」等々の自由化に準備が出来ているのか?なのだ。

官僚やマスコミが主張する「物づくり」だけが経済を成長させる主張は時代遅れであり、教育・基礎研究分野の雇用増は従来の社会負担を雇用増・経済活性化に結び付け、社会保障分野より誘発雇用力・経済成長も格段に高いのだ。北欧諸国や独仏などの国々の実績が証明している。独仏の両国は失業率は高くとも、移民受け入れも行いそして毎年経済成長を達成し、失われた20年も10年も経験していないのだ
 
「小沢元幹事長と管総理の資質の違いが国民の運命を握っている」http://03501213kyoiku-koyo.at.webry.info/201101/article_10.html
の参照もお願いします。
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マスメディアの小沢元代表の強制起訴問題の連日報道の狙いは増税だ!
マスメディアは強制起訴問題を連日報道している、例えば本日の日経新聞1月31日(月)の「総合・政治」ページの左側コラムは、以下の見出し:「民主小沢氏問題・民主執行部、腰定まらず」「処分急げば党内紛糾も」とある。強制起訴問題の背後にある、「国民にのみ負担を押し付け・日本を崩壊に導く」諸問題を訴えるブログの記事を転載します。 ...続きを見る
国民の生活が第一は人づくりにあり
2011/01/31 10:59
増税NO!「国民の生活が第一」正規雇用者増政策こそ財政問題解決の道
本日の日経新聞2月5日(土)の「経済2」ページに「正規雇用者増」政策の欠如(自公の悪政)が、財政および職を求める人々の苦境を作り出している指標二題を報じている。 ...続きを見る
国民の生活が第一は人づくりにあり
2011/02/05 14:34
管政権が公明党に期待するなら・失われた20年の悪政を再現する
管政権は失われた20年間の国民生活を想起せよ、雇用も経済も停滞し増えたのは日々の生活もままならない契約社員などの非正規雇用だけだ。失われた20年間の責任者の一翼公明党の実態を語るブログ記事三題を下記に転載、 ...続きを見る
国民の生活が第一は人づくりにあり
2011/02/10 10:54
マスコミ迎合の小沢元代表処分は「国民の生活が第一」への反逆だ
 昨日からマスメディアが「管首相が小沢元代表に離党を要請し会談」をニュース番組の度に報じているが、要請は見当違いも甚だしい人気取り行為で「国民が必要としている経済活性化」には逆効果でしかないし、春の地方選挙にも悪影響しかないことを理解できないようでは、悲劇でしかない。本日の日経新聞一面は、「会談物別れ、党員資格停止・軸に処分検討」とあるが、「国民の生活が第一」にとって正気の沙汰ではない。 ...続きを見る
国民の生活が第一は人づくりにあり
2011/02/11 16:04
経済成長なし・国民の生活向上なし政策の内閣はエジプトと同じ運命だ
日本でも視聴している人の多いCNNテレビ番組が30年独裁政治を行い国民の生活向上を無視してきたエジプトのムバラク大統領が、1か月近くの国民の大規模抗議デモに屈し遂に11日辞任し国外に出たこと報じている。 ...続きを見る
国民の生活が第一は人づくりにあり
2011/02/12 12:42
河村・大村両氏は増税なしで社会保障財政と経済再生可能と主張
 本日2月13日朝のTBSテレビ・サンデーモーニングに、名古屋市長の河村たかしと大村秀章愛知県知事が出席し・社会保障関係財源確保のための増税主張論者と討論していた。 ...続きを見る
国民の生活が第一は人づくりにあり
2011/02/13 11:21
小沢元代表処分検討は見当違い・正しい政策は増税なしの経済活性化だ
 本日2月14日の日経夕刊(朝刊は休刊)の総合ページに、見出し「小沢元代表処分を議論・民主党役員会党員資格停止の方向」と見出し「予算関連法案・自公、一部賛成も・子供手当などには反対」が比べ易い形でのっている。 ...続きを見る
国民の生活が第一は人づくりにあり
2011/02/14 17:25
管内閣の公約守る情勢にない主張は自業自得自縛だ!
管首相や要人から「不可能な公約」と主張する発言が目立つ作今ですが、その原因を作りその後の対策でも失敗続きを指摘するブログ記事が彼等の反省材料になり、国民の願いに役立つことを期待して下記に転載します。 ...続きを見る
国民の生活が第一は人づくりにあり
2011/02/26 14:30
減税日本を全国に広げる運動を起こそう
 今朝の7時過ぎのNHKニュースが、「民主党からの離党を決断した佐藤夕子衆院議員(48)は3日、河村たかし名古屋市長が立ち上げた地域政党「減税日本」に参画する意向を固めた。」と報じたので、Web より下記のmsn産経ニュースインタ−ネット情報を入手した。 ...続きを見る
国民の生活が第一は人づくりにあり
2011/03/03 09:56
民主佐藤夕子議員離党・減税日本を全国に広げる運動を起こそう
 今朝の7時過ぎのNHKニュースが、「民主党からの離党を決断した佐藤夕子衆院議員(48)は3日、河村たかし名古屋市長が立ち上げた地域政党「減税日本」に参画する意向を固めた。」と報じたので、Web より下記のmsn産経ニュースインタ−ネット情報を入手した。 民主離党の佐藤議員が河村市長の「減税日本」入りへ 小沢氏系の受け皿も  &#8206;http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110303/stt11030309080002-n1.htm  現... ...続きを見る
国民の生活が第一は人づくりにあり
2011/03/03 11:22
政党「減税日本」は「国民の生活が第一」を実現できる
 本日3月4日(木)の日経の総合ページの「佐藤夕子議員・民主離党と政党「減税日本」」関係の記事は、政党「減税日本」の将来を暗示している。  ただしその下の記事で、マスコミ(日経)は相変わらずの増税主張だ。 ...続きを見る
国民の生活が第一は人づくりにあり
2011/03/04 11:13
自殺者13年連続3万人超は自公が演出した失われた20年の犠牲だ!解決方法は雇用増大しかない
 3月3日(木)の日経夕刊の社会ページに、警視庁がまとめた自殺関係の記事が掲載されている。 見出し:「(2010年)自殺「就職失敗」2割増」、「昨年、13年連続3万人超・「経済・生活問題」は1割減」、図の表題:「自殺者数の推移(1970&#12316;2010年)」 ...続きを見る
国民の生活が第一は人づくりにあり
2011/03/05 06:42
民意は経済成長で国力回復を望む・希望の持てる経済が名古屋市議選「減税日本」の勝利
 本日3月14日(月)の日経は時間の関係なのか東日本巨大地震・津波情報で埋め尽くした情報しか伝えていないが、「経済教室」ページは相変わらずの御用学者の増税での経済改革論を掲載している。データとして2005年基準とする「日本人の世代会計」を載せているが、この学者の意見は現状肯定で・日本の衰退は避けられないとする自公が演出した「失われた二十年」の延長経済なのだ。 ...続きを見る
国民の生活が第一は人づくりにあり
2011/03/14 11:48
急激な円高と世界の投資家の視点:経済復興は自力再建資金で可能!?
昨日円は¥82円/米$と外国為替市場で一気に10円も値上がりし、その後もこの為替レートを維持している。通常なら、円が値上がりすると輸出がダメージを受け日本経済が破壊されるとマスメディアが騒ぐのだが、今回は円相場には無関心で株式市場の値下がりだけを報じている。本ブログは金融について素人だが、世界の投資家は東日本の地震・津波被害から日本が復興するための資金は国内に充分蓄積されていると見ている証拠だと思われる。経済にダメージが起きたなら、その国の通貨は暴落するのが通例だが、今回は急騰しているから... ...続きを見る
国民の生活が第一は人づくりにあり
2011/03/15 11:15
過剰な外貨準備額を地震津波災害復興資金に使用で円高を阻止し子供手当は実施せよ
 15日頃よりマスメディアは円が対米ドルで10円以上も急騰し、輸出企業そして日本経済に深刻な影響を与えると騒いでいる。3月18日(金)の日経新聞「総合2」ページは、急騰の原因は海外投資家が円が急騰するとの思惑から投機に走っていると報じている。 ...続きを見る
国民の生活が第一は人づくりにあり
2011/03/19 12:21
特別会計の剰余金を大震災復興資金に充てるべきだ・一刻も早く予算成立が必要だ
本日3月22日(火)の日経新聞トップページは「基礎年金財源を転用・政府補正の復興予算で浮上」の見出しで、復興財源についての財務省の考えを報じている。即ち、「その中に基礎年金給付の半分を国庫が賄う方式(1/2国庫負担)である。1/2国庫負担分2.5兆円を賄う予定の内訳は鉄道建設・運輸施設整備支援機構の剰余金約1.2兆円、財政投融資特別会計の剰余金約1.1兆円、外国為替資金特別会計の剰余金約0.2兆円であるが、この予定金を復興資金に回し、1/2国庫負担分は将来の年金給付のための積立金を取り崩す... ...続きを見る
国民の生活が第一は人づくりにあり
2011/03/22 15:28
増税主張とこども手当撤回主張は大震災復興より自己利益第一の政党だ
 大震災による国難の時期に、特別会計の剰余金使用ではなく増税を主張し民主党のマニフェスト撤回を主張する政党は、マニフェスト実施は経済を活性化すると同時に大震災復興を早期に始動させるのに、大震災復興より自党の利益のみを優先させている。 ...続きを見る
国民の生活が第一は人づくりにあり
2011/03/23 10:44
地方議員の歳費・手当及び政党交付金を復興資金に転用させよう
 地域政党「減税日本」を立ち上げた河村たかし名古屋市長は、地方議員はボランティーアー視点で住民のために仕事するべきと唱え、名古屋市議会選挙では議員報酬の半減を公約に掲げている。名古屋の選挙は終わっているが、東北関東の一部地方を除く統一地方選挙が4月10日に行われる。 ...続きを見る
国民の生活が第一は人づくりにあり
2011/03/24 15:50
党利党略が横行し大震災復興を阻害・4月の地方選挙で党利党略政党候補者を敗北させよう
 下記の日経記事が示すように、各政党夫々が「震災対策に忙殺されている官僚」を呼びつけ資料・情報を要求し大震災復興施策を提案している、そして政府は対応をしていないと非難している。この国難の時期に5党以上もの野党が夫々官僚を呼びつけるなど、それだけでも復興対策を遅延させる何ものでもない。  「復興対策「目詰まり・ ‐‐‐各党提言は消化不良」記事の隣に、見出し:「震災下の選挙戦・にじむ党利党略」の記事も報じている。 ...続きを見る
国民の生活が第一は人づくりにあり
2011/03/25 11:36
大震災と福島原発の放射線漏れ対策補正予算の一刻も早い成立訴えよう・マニフェスト遵守で復興は可能だ
本日3月26日(土)の日経新聞の経済1ページの見出し:「補正財源、歳出入見直し軸・国債増発分は市場消化・年金財源流用案も浮上、下方に「臨時増税、埋蔵金の活用‐‐‐財源アイディア 玉石混交」の記事が掲載されているが、その中に「独立法人の剰余金などのいわゆる埋蔵金を復興財源に当てる案もある」と記述されているのだが、この記述があるということは、これほど有力で国民の負担がなく「国民の生活に役立つ」財源の使用が未だ決定できないでいるのだ。 ...続きを見る
国民の生活が第一は人づくりにあり
2011/03/26 11:32
マニフェスト遵守で大震災復興と経済活性化は可能・特別会計の剰余金を復興資金に使え
下記日経新聞の記事が示すように、大震災復興費編成および福島第一原発の事故に対する効果的な対応の障害になっているのは、党利党略に固執する野党である。  マスコミが「党利党略」を非難せず・増税に実質的に賛成している現在、ネット人口は口とは裏腹に党利党略を優先し・実質的に震災復興を遅らせている政党を4月の選挙で敗北させ、一刻も早く国民全部が協力して震災復興に踏み出すべきである。 ...続きを見る
国民の生活が第一は人づくりにあり
2011/03/28 11:30
国会議員歳費半年間3割削減では足りない・政党交付金1/2削減し早急に復興資金に回せ
本日3月29日(火)の日経新聞の総合・政治4ページに小さく、見出し:「歳費300万円削減・民自公3党合意・改正案を提出」で記事が出ている。記事の要点:国会議員1人当たり歳費(給与)を300万円削減することで合意した。歳費(期末手当を含む)を半年間、3割削減する額に相当し、衆参両院議員の総額は20億円超となる。 ...続きを見る
国民の生活が第一は人づくりにあり
2011/03/29 11:38
大連立でなく全政党参加の救国内閣で大震災復興に当たるべきだ
 「特別会計の剰余金を大震災復興資金に充てるべきだ・一刻も早く予算成立が必要だ」 http://03501213kyoiku-koyo.at.webry.info/201103/article_23.html および ...続きを見る
国民の生活が第一は人づくりにあり
2011/04/03 13:56
地方選挙の結果が示す挙党態勢の必要性、震災復興へも絶対必要条件だ
 民意即ち「国民の生活が第一」の実感を伴わなかった選挙で管内閣民主党は惨敗した。 一刻も早く小沢元代表の党員資格を回復させ、挙党態勢で「国民の生活が第一」に当たらなければ福島第一原発の事故解決そして震災復興の将来は開けてこない。 ...続きを見る
国民の生活が第一は人づくりにあり
2011/04/12 11:26
震災復興に「政党交付金」をもっと拠出させ・党利党略を非難しよう
 第一次補正予算が30日衆院で全会一致で可決され参議院に送付され、2日に成立する見込みとマスコミが伝えている。  3月11日に起きた大震災の復興は国家・国民の緊急を要する大事であるのに、財源問題で紛糾しこれほどの時間を要した原因は野党の党利党略一本槍に最大の原因があるのだが、根本にあるのは党利党略に振り回される原因を作った管首相のマスコミ迎合姿勢と選挙での不人気にもある。   自公の「国民の生活」を無視した党利党略は、自分達の歳費削減転用は最小限に抑え、 参照、「国会議員歳費半年間... ...続きを見る
国民の生活が第一は人づくりにあり
2011/05/01 10:58
天下り制度の恩恵享受者からの震災復興資金拠出情報の公開を求めよう
 天下り官僚と東電の関係の弊害が指摘されており、下記に転載するブログが示唆するように福島第一原発危機の一つの大きな要因との声も高い、天下り制度の恩恵享受者からの震災復興資金拠出情報の公開を求めよう、 ...続きを見る
国民の生活が第一は人づくりにあり
2011/05/24 11:26
赤字国債を代替できる財源・代替財源の実現条件についての公開討論を要求しよう
赤字国債を代替できる財源・代替財源の実現条件について公開討論を要求したい。 管内閣は2011年予算に赤字国債38.2兆円・建設国債6.1兆円を計上しているが、野党の赤字国債反対で震災復興本格的始動が出来ず・国民の生活にも不安が生じている。 ...続きを見る
国民の生活が第一は人づくりにあり
2011/05/25 11:22
自民に残っている良識派議員の今後の行動に注目したい・震災復興経済回復にも大きな影響?
本日6月25日(土)の日経新聞の「総合・政治」ページに、見出し:「被災地議員は最も軽い処分に・自民、延長議決棄権で」の短い記事を読み、不思議に思いネット情報を探してみると、 ...続きを見る
国民の生活が第一は人づくりにあり
2011/06/25 11:59
「国民の暮らしと安全」のために発電コストを減少させる制度・電気料金引き下げの実現を
日本の電気料金に関するマスコミ情報は、現制度・無競争制度を変えない、原子力発電は安価であり国民の暮らし・企業や雇用に必要の大本営発表に満ちている。 ...続きを見る
国民の生活が第一は人づくりにあり
2011/06/27 11:52
ドイツ並の電力政策採用なら雇用は約57万人増える・ドイツは電力輸出国で輸入国ではない
 IEAが公表している2008年のデータを用い、日独両国の原料別電力供給実績を比較した。本ブログが紹介した 「ドイツ並みの自然エネルギー投資政策と雇用拡大そして脱原発を要求しよう」 http://03501213kyoiku-koyo.at.webry.info/201106/article_25.html ...続きを見る
国民の生活が第一は人づくりにあり
2011/07/06 11:09
「固定価格買い取り制度」と「発送電分離」法案の早期成立で供給不安の解消と管総理の退陣を実現させよう
 早急に「グリ−ン電力(太陽光・風力などなど)の固定価格買い取り制度」と「発送電分離」法案を成立させ、電力の原発依存度の減少展望を確立しなければ電力の不足が恒常化し震災復興も絵に描いた餅となる。 「固定価格買い取り制度」法案は自民党が国会に提出しているのだから、参照「自民は自党が提出した「再生エネルギー全量固定価格買取法案」の成立に協力し・管首相を早期退陣させよ」  http://03501213kyoiku-koyo.at.webry.info/201106/article_18.ht... ...続きを見る
国民の生活が第一は人づくりにあり
2011/07/09 11:10
マスコミがその場限りの風評被害防止世論を作り上げ・風評被害以上の打撃を農家にも国民にも与えている
日前からセシウム汚染牛肉の出荷販売問題をマスコミが報道し始めているが、この問題は国民の健康問題だけでなく農家の経営・国民の生活へも深刻な打撃を与えている。 マスコミが世論を誘導し作り上げていることは周知の事実だが、「国民の生活」を尊重する報道人なら・風評被害問題が浮上した時直ちに農産畜産物の放射線汚染原材料の使用の禁止指導の方策・専門家の意見取材を行い、農家への警告を行うべきであったのだ。 ...続きを見る
国民の生活が第一は人づくりにあり
2011/07/17 11:58
 教育の経済活性化に役立つ改革は・社会人学生の増加が効果的・雇用増政策と一体の改革が必要
どのような動機があるのか知ることはできないが、祝日である本日7月18日(月)の日経新聞の社説が「教育を変えるとき」のテーマにして、「社説」社会に出た人が学ぶ続ける強い国にの論説を掲げている。  記事の要点を抜き出してみると、「某人材開発会社が「農商工連携」のリーダーを育てようと5月から始めた講座は、30人の定員に対し社会人からの応募が2倍に達した。‐‐‐‐ ‐‐‐‐‐‐‐ ‐‐‐‐‐ 自ら学び、大震災の苦境を乗り越えようとしている人達だ。 小見出し:「大学はもっと門戸を開け」、要点:震... ...続きを見る
国民の生活が第一は人づくりにあり
2011/07/18 11:35
原発擁護・企業にだけ低コスト電力供給主張を「国民の生活が第一」の電力供給主張で打破しよう
昨日よりなでしこジャパンの優勝と台風6号のニュースがマスコミを賑わしているが、官僚の原発必要主張に巧妙に賛成・原発が縮小すれば日本の産業はダメになる議論を日経が本日7月19日(火)の1面のトップ記事として「電源別発電コストの比較」の図入りで大きく報じている。見出しは:「「脱原発」漂流する経済・エネルギーを問う・安全と成長 両立探る」で小見出し:「15%値上げも」と「企業壊す危険性」である。 ...続きを見る
国民の生活が第一は人づくりにあり
2011/07/19 11:55
やらせで「核融号研究」復活・管首相の「脱原発後原発縮小」に反する研究復活に抗議の声をあげよう
 原発反対・自然エネルギー開発推進に賛成する人は皆、「太陽を閉じ込める箱の作り方が分からない」「研究の費用が多額過ぎ・2080年目標は現在推進すべき研究ではない」として世界の国々が撤退している「核融号研究」の推進に反対する抗議を直ちに管内閣にメールしよう。 本日8月1日(月)の日経新聞の11面に、見出し:「科技5年計画案・核融号、一転推進に」「縮小懸念に研究者結集・政府に多数の意見」の記事が有り、要点を引用すると、「第四期科学技術基本計画案」で原子力政策が見直されるまで留保するはずだった... ...続きを見る
国民の生活が第一は人づくりにあり
2011/08/01 12:25
巨大そして巨大な電力消費をする次世代スパコンより雇用増大・国民の生活確保を優先せよ
 本日8月7日(日)日経新聞の1面が、次世代スパコン開発に1千億以上の開発費が必要と報じている。開発費計上のための理由を説明するため、「地震・津波の予測や新材料の開発に利用するデータを短時間で処理する・宇宙開発に欠かせない情報も 云々(雇用や国民の生活に重要とは思えないのだが)」「次世代スパコンの消費電力は既存技術では原発一基分に、研究開発を通じて省エネ型半導体の実用化も後押し‐‐‐‐‐ (予算さえ獲得すれば>の理由付けらしい‐‐‐‐‐‐」中国も米国も開発競争を行っているとのこと、しかし欧... ...続きを見る
国民の生活が第一は人づくりにあり
2011/08/07 21:05
温暖化ガス減少研究開発の遅れが目立つ・カナダの電力会社は2014年発生CO2の90%を回収・貯留する
 国際エネルギー機関(IEA)の温暖化ガス減少プロジェクトへの日本からの参加は少ないように思えるし、IEAの日本代表として名前が出ているのは (財)地球環境産業技術研究機構(RITE)の副主席研究員のDr. Xue Ziqiu (M)(中国出身)であり、日本人のRyo Kubo (A)は代理である。世界が重要視しているこの分野での日本の遅れを示しているように思われてならない。 本日8月21日(日)日経新聞1面の右中央に、見出し:「CO2海底貯留・環境アセス指針・拡散予測や生態系の影響」「... ...続きを見る
国民の生活が第一は人づくりにあり
2011/08/21 14:18

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