日本のマスメディアは日本の将来・国内雇用創出に役立つ論議を行う時だ国民の生活が第一は人づくりにあり/ウェブリブログ

日本のマスメディアは日本の将来・国内雇用創出に役立つ論議を行う時だ

<< 作成日時： 2010/12/21 16:10 >>

日経12月19日（日）の「特集」ページは、「世界を読む」のタイトルで「中南米、広がる高成長、資源・人口が強み・インフレに悩む国も」記事を書いている。この記事が示すように、米欧が世界経済の牽引力だった時代は去り・新興国それも人口の多い国々の高い経済成長力が世界経済を支える時代が到来している。
世界のメディアは経済発展が注目される国々を次の3グループに分けて報道している。

即ちBRICs（ブラジル、ロシア、インド、中国の4カ国）、CIVETS（コロンビア、インドネシア、ベトナム、エジプト、トルコ、南アフリカの5カ国）、そしてVISTA（ベトナム、インドネシア、南アフリカ、トルコ、アルゼンチンの5カ国）

経済機関によりCIVETSを使用したり、VISTAを使用する違いがあるようで、ベトナムと南アフリカはこの双方に属している。
国際通貨基金は、2010年の実質経済成長率は、アジア7.9％、中南米5.7％に対し日本は2.8％と低い、もっとも日本の過去20年間、年間成長率はマイナス成長を続けてきたため、
国内の雇用は危機的状態になっているのだが。いずれにしろ
本ブログ「「物つくり」の雇用は海外移転済みなのに国民騙すマスメディア」
http://03501213kyoiku-koyo.at.webry.info/201012/article_33.html
で紹介したように、「物つくり」の雇用は今後もこれら新興国に流出していくことは疑いないので、マスメディアは国民を惑わす「小沢問題」の報道合戦を止め、世界の経済発展に目を向け「物つくり」に代わる雇用創出・内需経済活性化方策について論議する国民のためのメディアに立ち返るべきなのだ。
マスメディアの現状は、若者たちの将来を壊し日本を亡国状態に追い込もうとしている。

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