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zoom RSS 研究開発(R&D)投資は経済成長・雇用増を促進・日本の実態

<<   作成日時 : 2010/11/15 10:57   >>

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日経の11月11日の国際1紙面が、欧州連合(EU)の話だが、以下の見出しで研究開発(R&D)投資は経済成長を促進させる記事を載せた。
本ブログ視点:経済成長は当然雇用も増大させるが、日本のR&D投資にはその効果が全くないことは、雇用が低迷を続け・国の経済負担を増加させる一方の派遣社員や契約社員の増加と正規雇用を年々減少させ続け、そして大学院修了者をフリーターにしている事実が示している。
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 この記事の中に、2007年の日本のR&D投資の対GDP比率は3.44%、米国は2.65%、EUは2020年までに3%にまで引き上げる目標を掲げた、との記述がある。この数字だけみると、日本のR&D投資はほぼ世界一で日本の雇用も経済も安全だとの印象を受ける。

しかし中身を検証すると、自動車や電機関連企業が製品改良・開発のために投資しているためで、それも今話題で技術革新の過渡期の製品であるハイブリッド車(電気自動車も目標になっているが)関連や携帯電話関連(日本は世界市場で敗退を続けている)の投資額が大きく、

21世紀の産業であるバイオ・健康関連の投資額(人材養成と大学・公的研究機関の近代化が必須条件)は極小に留まっているのが銀実である。

 その点EUの提案は、現実を直視し雇用創出・技術革新を伴う投資を提案しているので、紙面記事の一部を以下にそのまま転載する。

 欧州連合(EU)の欧州委員会は、技術革新(イノベーション)促進の戦略をまとめた。‐‐‐‐ ‐‐‐‐‐‐R&D投資の増大に向け、官民一体で協力する枠組みを新設。
第一弾のテーマは高齢化を選定、2020年までにEU市民が健康に暮らせる人生の期間を2年延ばす目標を盛り込んだ。

「技術革新連合」と名付けた新戦略は、R&D投資を増加させる政策を包括的に盛り込んだ。R&D投資は生産性上昇を通じて(経済)潜在成長率を引き上げる効果があるが、云々。

官民一体の枠組みは「欧州技術革新パートナーシップ」。分野ごとに各国政府、企業等関係者を結集、中長期の計画を作成する。R&Dの目標設定、投資の調整、標準化、需要喚起策まで一手に担う。‐‐‐‐ ‐‐‐‐‐‐ ‐‐‐‐ ‐‐‐‐‐‐
今後、省エネ型の都市開発{スマートシティー}、エネルギー、農業など順次対象を増やしていく。

 注目すべきは、「高齢化の選定で、2020年までにEU市民が健康に暮らせる人生の期間を2年延ばす目標」という具体的目標をトップに置き、省エネや、エネルギー、農業などはその次であることは、雇用創出と健康分野が21世紀の経済成長のカギとみているためだ。
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