国民の生活が第一は人づくりにあり

11月26日（金）の日経新聞の「マーケット総合２」ページの小枠の「大磯小磯」に、「魔笛」さんが「予算で雇用創出をはっきり示せ」の主張を寄稿している。 　最初に「魔笛」さんの結論を引用すると、「2011年度予算は需要・雇用創出を前面に掲げた民主党政権が責任を持って臨む初めての予算である。 今日も一票お願いします。 にほんブログ村 ...続きを見る

ここ数日お伝えしたい雇用関係情報の作成が出来ない日が多かったが、今日から順次数日前の新聞情報をもとに作成する。 以下の記事とデータを読むなら、マスコミは日本の危機を訴え・雇用創出策提案をし「公務員制度改革」を一刻も早く実現させる方策と世論形成に努力すべきだが、マスコミ論調は日本破壊に専念しているのが現実だ。 今日も一票お願いします。 にほんブログ村 ...続きを見る

11月30日（火）の日経新聞の「総合」ページが紙面のほぼ半分を使い、基礎年金問題を論議し、消費税率上げ（経済と雇用を更に悪化させるのに）が必要と宣伝している、 　OECDの勧告と北欧諸国の実績を考慮するなら、教育・研究分野の近代化と投資を行い正規従業員の雇用を飛躍的に増大させて経済活性化と財政を充実させることが先決であるのに、年金制度のみならず経済破滅を主張しているのである。今日も一票お願いします。 にほんブログ村 ...続きを見る

日経夕刊12月25日（土）の「社会・スポーツ」ページに、若者の就職難が政府資金の回収を困難にしている記事が出ている。この記事が示唆していることは、若者の就職難とマスメディアの無関心が日本の将来を暗くしていることであり、日本の将来を考えるなら失敗続きだった増税とＧＤＰマイナス成長路線ではなく、実行可能な直接百万人雇用増大（間接で2百万人以上増大）・ＧＤＰ成長政策、　参照「財政投融資特別会計が円高阻止と雇用増大資金を貯めている」http://03501213kyoiku-koyo.at.web... ...続きを見る

昨日円は￥82円/米＄と外国為替市場で一気に10円も値上がりし、その後もこの為替レートを維持している。通常なら、円が値上がりすると輸出がダメージを受け日本経済が破壊されるとマスメディアが騒ぐのだが、今回は円相場には無関心で株式市場の値下がりだけを報じている。本ブログは金融について素人だが、世界の投資家は東日本の地震・津波被害から日本が復興するための資金は国内に充分蓄積されていると見ている証拠だと思われる。経済にダメージが起きたなら、その国の通貨は暴落するのが通例だが、今回は急騰しているから... ...続きを見る

　15日頃よりマスメディアは円が対米ドルで10円以上も急騰し、輸出企業そして日本経済に深刻な影響を与えると騒いでいる。3月18日（金）の日経新聞「総合2」ページは、急騰の原因は海外投資家が円が急騰するとの思惑から投機に走っていると報じている。 ...続きを見る

本日3月22日（火）の日経新聞トップページは「基礎年金財源を転用・政府補正の復興予算で浮上」の見出しで、復興財源についての財務省の考えを報じている。即ち、「その中に基礎年金給付の半分を国庫が賄う方式（１/2国庫負担）である。１/2国庫負担分2.5兆円を賄う予定の内訳は鉄道建設・運輸施設整備支援機構の剰余金約1.2兆円、財政投融資特別会計の剰余金約1.1兆円、外国為替資金特別会計の剰余金約0.2兆円であるが、この予定金を復興資金に回し、１/2国庫負担分は将来の年金給付のための積立金を取り崩す... ...続きを見る

　大震災による国難の時期に、特別会計の剰余金使用ではなく増税を主張し民主党のマニフェスト撤回を主張する政党は、マニフェスト実施は経済を活性化すると同時に大震災復興を早期に始動させるのに、大震災復興より自党の利益のみを優先させている。 ...続きを見る

　地域政党「減税日本」を立ち上げた河村たかし名古屋市長は、地方議員はボランティーアー視点で住民のために仕事するべきと唱え、名古屋市議会選挙では議員報酬の半減を公約に掲げている。名古屋の選挙は終わっているが、東北関東の一部地方を除く統一地方選挙が4月10日に行われる。 ...続きを見る

本日3月29日（火）の日経新聞の総合・政治４ページに小さく、見出し：「歳費300万円削減・民自公3党合意・改正案を提出」で記事が出ている。記事の要点：国会議員1人当たり歳費（給与）を300万円削減することで合意した。歳費（期末手当を含む）を半年間、3割削減する額に相当し、衆参両院議員の総額は20億円超となる。 ...続きを見る

　「特別会計の剰余金を大震災復興資金に充てるべきだ・一刻も早く予算成立が必要だ」 http://03501213kyoiku-koyo.at.webry.info/201103/article_23.html　および ...続きを見る

　民意即ち「国民の生活が第一」の実感を伴わなかった選挙で管内閣民主党は惨敗した。 一刻も早く小沢元代表の党員資格を回復させ、挙党態勢で「国民の生活が第一」に当たらなければ福島第一原発の事故解決そして震災復興の将来は開けてこない。 ...続きを見る

　第一次補正予算が30日衆院で全会一致で可決され参議院に送付され、2日に成立する見込みとマスコミが伝えている。 　3月11日に起きた大震災の復興は国家・国民の緊急を要する大事であるのに、財源問題で紛糾しこれほどの時間を要した原因は野党の党利党略一本槍に最大の原因があるのだが、根本にあるのは党利党略に振り回される原因を作った管首相のマスコミ迎合姿勢と選挙での不人気にもある。 　 自公の「国民の生活」を無視した党利党略は、自分達の歳費削減転用は最小限に抑え、 参照、「国会議員歳費半年間... ...続きを見る

　震災復興の本格的始動にはだれも異論は無い筈だが、自公は未だに2011年予算の財源確保や第二次補正予算の成立に異議を唱えている。管直人首相の辞任を予算の財源問題の審議の条件にしていると本日の日経だけでなくマスコミが連日報じているが、管首相に辞める意思がまったく無い様だし辞任させる手も無いのだから、震災復興のためにも「国民の生活」のためにも予算案には反対でも・財源確保法案の採決には応じるべきである。 ...続きを見る

　天下り官僚と東電の関係の弊害が指摘されており、下記に転載するブログが示唆するように福島第一原発危機の一つの大きな要因との声も高い、天下り制度の恩恵享受者からの震災復興資金拠出情報の公開を求めよう、 ...続きを見る

赤字国債を代替できる財源・代替財源の実現条件について公開討論を要求したい。 管内閣は2011年予算に赤字国債38.2兆円・建設国債6.1兆円を計上しているが、野党の赤字国債反対で震災復興本格的始動が出来ず・国民の生活にも不安が生じている。 ...続きを見る